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お詫び及びおことわり

 

約一か月前(確定申告直後)、

当事務所のメインページを

一部修正する編集作業を終えた後に、

そのメインページの一番大切な箇所が、

まるまる全部消えてしまいました。

サイトのJIMDOさんにお願いして、

元通りにしてもらえませんか、

と尋ねましたが、

残念ながら出来ないとのお答えで、

一から作り直すには、多少の時間を

費やすことから、今しばらく

お待ちください。

繁忙期(5月いっぱい)を過ぎましたら、

少しすずつ、作業をして行きますので、

よろしくお願い申し上げます。

 

そんな理由で、

事務所のホームページのメインページは、

ただいま工事中です。

 

メインページ以下(カウンタ以降)及び

その他のページでよろしければ、

ご覧下さい。お立ち寄りしてみてください。

 

平成28年4月16日 

ホームページ編集者 野嵜裕二

 

 

 


動画で紹介
名古屋市南区役所でのインフォメーション
野嵜裕二税理士事務所-W.mp4
MP4動画/オーディオファイル 21.5 MB
さくらのまち みずほ
春の桜で有名な山崎川


「さくら名所100選」にも選ばれています。
山崎川に架かる橋の名前、全部言えますか? 最後が新瑞橋だったりして。
詳しくは、右記のタイトルメニュー
「名古屋市南区・瑞穂区」をクリックしてご覧ください。
山崎川 sakuramap.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント 1.7 MB


お知らせ  (名古屋の税理士、野嵜裕二税理士事務所)

  • 平成24年1月8日 新しいお知らせ

      約3年振りに事務所のホームページを新たに作りました。

      ビッグローブで作成していたホームページのサイトが無くなって以来、

      約3年間ホームページの更新ができずじまいで、

      なんとかせねばと思っていたところ、

      この無料でホームページが作成できる「Jimdo」というサイトを知り、

      丸一日かけて作成してみました。

      いかがでしたでしょうか?

      素人があれやこれやと情報を盛り込んで作ってしまったので、

      トップページがふんどしのように異様に長くなってしまいました。

      よろしかったら、ご意見をお聞かせ下さい。

      このホームページも手作りですが、

      当事務所も家庭的な雰囲気のある事務所です。

      街のお医者さんならぬ町の税理士と言ったところです。

      みなさまの「かかりつけの税理士」をめざして行きたいと思っています。

  • 平成24年7月7日 新しいお知らせ

      「相続名義変更アドバイザー」

      養成講座終了課題兼有資格者特例試験に合格しました。 

      当事務所は、相続名義変更アドバイザー事務所にもなりました。  

 

   平成24年7月23日 新しいお知らせ

      先月の話になりますが、名古屋税理士会から表彰状と記念品が届きました。

      名古屋税理士会の部員として在職通算10年以上にして名古屋税理士会の発展

                  に貢献したことによるらしい。

      振り返ってみれば、電子申告準備特別委員会2年に始まり、経理部2年、会務

                  制度部2年、業務対策部2年、調査研究部2年とちょうど10年在職してきま

                  した。 

      50歳にして、今年度から若い会員に後を譲り、名古屋税理士会の部員から卒

                  業させて頂きました。

      7年前の平成14年には、名古屋税理士協同組合から、理事及び副部長として

                  の貢献に感謝状を頂きました。

      私の方こそ、会務活動を通して、いろいろ勉強させて頂きまして、感謝申し上

                  げます。

      ただ、熱田支部の執行部(副支部長として)と兼務していた時は、時間的に辛

                  かった思い出です。

 

   平成24年12月15日 新しいお知らせ

      今日、我が家に2匹目の猫が来ました。

      持って来て下さった方が、「くるねこブログ」や「くるねこ」本の著者のくる

                  ねこ大和さんでした。お忙しい所、また雨の中、本当にありがとうございまし

                  た。

      生後3か月くらいのオスの赤ちゃん猫です。名前は、「チップ」と奥さんが名

                  づけました。

      もうすぐ1歳になるメス猫の「チョコ」と合わせると、「チョコチップ」にな

                  ります。

      今日の「くるねこブログ」には、早速「チョコ」と「チップ」の初対面の様子

                  が書かれていました。

      「チョコ」の昨日までの名前は、「胡ブチ君」と呼ばれてたそうです。

      くるねこブログくるねこ大和さん  有名なお方なんですね。

         

 

くるねこ」について、詳しくはウィキペディアで

 

東海テレビでもアニメが放映中 アニメ「くるねこ」

http://kuruneko-komichi.jp/

 

平成25年1月吉日 新しいお知らせ

 

新たにNTTタウンページのiタウンページ

 

に広告掲載をしました。

http://nttbj.itp.ne.jp/0528226300/index.html

 

平成25年2月吉日 新しいお知らせ

 

平成25年度税制改正大綱が1月29日に閣議決定されました。
  主な改正内容は次の通りです。
 
所得税の最高税率の見直し
  • 所得税の最高税率引き上げ(課税所得4,000万円超は40%→45%へ)
      ※平成27年分以後の所得税について適用
相続税、贈与税の見直し
  • 相続税の控除縮小(3,000万円+600万円×法定相続人数)
  • 相続税の最高税率引き上げ 50%→55%へ
  • 小規模宅地等の特例の見直し
  • 「相続時精算課税」の対象を拡充
      (受贈者は孫まで拡大、贈与者は60歳以上に引き下げ)
      ※平成27年1月1日以後の相続税について適用
  • 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
      ※平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されたものが対象
住宅税制の拡充
  • 住宅借入金特別控除の適用期限を平成29年末まで4年間延長
    平成26年4月から平成29年12月までに取得した住宅については、以下の通り
(1)認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)
借入限度額 控除率 各年の控除限度額 最大控除額
5,000万円 1.0% 50万円 500万円
(控除期間10年)

(2)上記以外
借入限度額 控除率 各年の控除限度額 最大控除額
4,000万円 1.0% 40万円 400万円
(控除期間10年)

  ※住宅の対価の額 又は 費用の額に含まれる消費税等の税率が
  8%又は10%である場合の金額

 

国内設備投資促進の為の税制
  • 取得した生産等設備において、取得価格の30%の特別償却または取得価格の3%の税額控除との選択が可能
    (税額控除額は、法人税額の20%を上限)
中小企業等の経営改善に向けた設備投資促進の為の税制
  • 経営改善の為に店舗改修等の設備投資において、取得価格の30%の特別償却
    または取得価格の7%の税額控除との選択が可能
    (税額控除額は、法人税額の20%を上限)
企業による雇用・労働分配(給与等支給)拡大の為の税制
  • 給与等支給増加額の10%を税額控除
    (法人税額の10%上限、中小企業者等は20%上限)
  • 雇用者数が増加した場合の法人税額の特別控除制度の税額控除限度額を
    1人当たり20万円→40万円に引き上げ
研究開発税制の見直し
  • 2年間の時限措置として、控除税額上限を当期の法人税額の 20%→30%に
    引き上げ
事業承継税制
  • 非上場株式等に係る相続税、贈与税の納税猶予制度の見直し
交際費等の損金不算入制度における中小法人への特例
  • 定額控除限度額600万円→800万円へ引き上げ
  • 定額控除限度額までの損金不算入措置(現行10%)の廃止

税制改正ニュース早わかり

 

 

平成25年8月吉日 新しいお知らせ

  2月以降、確定申告時期に入ってからバタバタしてしまい、

  半年ぶりにホームページを更新しました。

  その間に、名古屋税理士会より開業20年と言うことで、

  表彰状と記念品を頂きました。

 

  夏期休業のお知らせ

    平成25年8月13日(火)より

    平成25年8月15日(木)まで休業

 

     年末年始休業のお知らせ

    平成25年12月29日(日)より

    平成26年 1月 5日(日)まで休業

  尚、平成25年12月28日(土)は、仕事納め、大掃除です。

 

平成26年1月吉日 新しいお知らせ

 

 

平成26年度税制改正大綱

 
平成26年度税制改正大綱は、変則的で、12月12日に発表されたものが第2弾です。  

 以下、主な改正項目を概観して行きます。
 
 
個人課税に関する改正
 
●給与所得控除は、控除の上限を引き下げ、平成28年分は年収1,200万円超が230万円、平成29年分以降は年収1,000万円超が220万円となります。
●少人数私募債利子は、発行時期に関係なく平成28年1月1日以後に支払を受けるものから総合課税となります。
●新株予約権買戻しによる所得区分は、総合課税に改正されます。平成26年4月1日以後の譲渡から適用。
●ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算が廃止されます。平成26年4月1日以後の譲渡から適用。
●相続税の取得費加算については、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とされます。平成27年1月1日以後に開始する相続等によって取得した土地等の譲渡から適用。
法人課税に関する改正
 
●復興特別法人税が1年前倒しで廃止されます。それに伴い、復興特別所得税額は法人税から控除(還付)ができることになります。
●交際費課税については、資本金の有無にかかわらず飲食(社内飲食を除く)費用の50%までを損金算入でき、また、中小法人については現行800万円と選択適用が認められ、その適用期限も2年延長されます。
●使途秘匿金課税の適用期限が廃止され恒久化されます。
●地方法人課税の偏在是正の観点から、法人住民税等の税率が改正され、一方、国税の地方法人税(仮称)が創設されます。平成26年10月1日開始事業年度から適用となります。
資産課税に関する改正
 
●医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の制度が創設されます。しかし、持分放棄が前提です。実施時期は未定。
消費課税に関する改正
 
●簡易課税のみなし仕入れ率が見直され、不動産業は第6業種となり仕入率40%、金融及び保険業は50%に改正されます。平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用。
●課税売上割合の計算において、金銭債権の譲渡についてはその対価の額の5%相当額を資産の譲渡等の対価の額に算入することとされます。平成26年4月1日以後に行われる金銭債権の譲渡から適用。
●自動車税制ついては、取得税は段階的引き下げ消費税10%時には廃止、軽自動税は平成27年4月以降新車取得分から1.5倍の増税となっています。
 
 
 
 

 

平成26年度税制改正大綱が12月12日に閣議決定されました。
主な改正内容は次の通りです。

 

復興特別法人税の1年前倒し廃止する。
 
自動車取得税について、自動車等の取得に係る税率を次のように引き下げる。

①自家用自動車は、現行5%→3%に引き下げ
②営業用自動車及び軽自動車は、現行3%→2%に引き下げ

なお、自動車取得税は、消費税率 10%への引上げ時(平成 27 年 10 月予定)に廃止する。


軽自動車税について、平成27年度以降取得の税率を自家用乗用車は7,200円→10,800円に引き上げる
 
給与所得控除の見直し
平成 28 年より、給与等の収入金額が 1,200 万円を超える場合の給与所得控除の上限を 230 万円とし、平成 29 年より、給与等の収入金額が1,000 万円を超える場合の給与所得控除の上限を 220 万円とする。
 
生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置(生産性向上設備投資促進税制)の創設

平成 29 年3月 31 日までの間に生産性向上設備等を取得した場合、その取得価額の50%の特別償却または4%の税額控除が選択適用できることとする。
なお、産業競争力強化法の施行の日から平成 28 年3月 31 日までの間に取得等をしたものについては、その普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却とその取得価額の5%(建物及び構築物については、3%)の税額控除との選択適用ができることとする。

(所得税についても同様とする。)
 
雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。(所得税についても同様とする。)

雇用者給与等支給増加割合の要件(現行5%以上)を適用年度に応じ次の通りとする。
①  平成 27 年4月1日前に開始する適用年度  2%以上
②  平成 27 年4月1日から平成 28 年3月 31 日までの間に開始する適用年度   3%以上
③  平成 28 年4月1日から平成 30 年3月 31 日までの間に開始する適用年度   5%以上

 

交際費等の損金不算入制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

① 交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の 50%を損金の額に算入
(注)飲食のために支出する費用には、専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用(いわゆる社内接待費)を含まない。
② 中小法人に係る損金算入の特例について、上記①との選択適用とした上、その適用期限を2年延長する。

 

消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について、次の見直しを行う。

①  金融業及び保険業を第5種事業とし、そのみなし仕入率を現行60%→50%とする。
②  不動産業を第6種事業とし、そのみなし仕入率を現行 50%→40%とする。
(注)上記の改正は、平成 27 年4月1日以後に開始する課税期間について適用する。

消費税の軽減税率制度について、税率10%時に導入する。制度導入に係る詳細な内容については平成 26 年 12 月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定する。
 

平成26年度 税制改正

 25年度の税制改正・26年度税制改正一体として、デフレ脱却・経済再生に向けた経済好循環の実現をサポートし、同時に税制抜本改革を着実に実施します。

 このパンフレットは、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)等の内容を分かりやすくまとめたものです。

※ 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方法人税法」は平成26年3月20日に可決・成立しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成26年4月1日より、
領収書に掛かる印紙税の非課税枠が、
受取金額「5万円未満」のものについては非課税となり、拡充されます。
 

平成26年4月
国税庁

平成26年4月1日以降、                                   「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されています

 事業者の皆様が平成26年4月1日以降に作成する領収証やレシートなどの「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税については、記載された受取金額が5万円未満のものについて非課税となります。
 平成26年4月1日以降、領収証等を作成する際には、受取金額を確認の上、納付する印紙税額に誤りのないようご注意ください。

 

夏期休業のお知らせ

   平成26年8月13日(水)より

     平成26年8月17日(日)まで休業

平成26年9月吉日 新しいお知らせ

    ホームページのレイアウトを少し変更しました。

   右にあったメニュー画面を上に移動しました。

   また、多くてわかりにくかったメニューの数も減らしました。

   いかがでしょうか?まだまだ多いのかな?見やすくなったかな?

 

 

      7月1日現在の県内基準地価が発表されました。

   

  新瑞橋駅周辺は、平均172,000円/㎡(約567,600円/坪)

 

平成26年10月20日 新しいお知らせ

      今日、我が家に3匹目の猫が来ました。

      お世話になってます、絵本と木のおもちゃの専門店、天白区原の「夢文庫ピコット」さ

      んから奥さんが頂いてきました。メスの子猫の「クッキー」です。

      ありがとうございました。

      

      http://www.pikot.com/  

 

平成26年11月21日 新しいお知らせ

      今日、底地を買い取りました。

      昨年の暮れに、地主の方がお亡くなりになり、相続人の方からの依頼で、底地を買い取

      ることになりました。生まれ育ったところで、交通の便も良いところなので、銀行で融

      資をお願いして、本日売買契約の引き渡しとなりました。生まれた時から借地住まい

      だったので、私自身は土地の所有自体にはこだわりはなく、土地は利用できればそれで

      よいと思っていて、土地の私有財産制から生まれる不平等の観点から、私の大学の卒論

      のテーマも、「歴史的考察による地代論について」を作成しました。

      

年末年始休業のお知らせ

    平成26年12月28日(日)より

    平成27年 1月 4日(日)まで休業

  尚、平成26年12月27日(土)は、仕事納め、大掃除です。

平成27年1月5日 新しいお知らせ

明けましておめでとうございます。

   今年は「未年」です。

羊は、
群れなして行動するため、
家族の安泰を示し平和に暮らす事を意味するそうです。
 
今年誕生する、未年生まれの特徴。
 
「穏やかで人情に厚い」
「美男美女が多い」
「正義感たっぷりの真面目」
とされています。
7月、歩ける距離に、名古屋市瑞穂文化小劇場・瑞穂図書館がオープンしました。
瑞穂文化小劇平成27年7月10日金曜日開館
近所に建設中の大型マンションです。
新築・分譲マンション「公式」ライオンズ新瑞橋グランゲートのコンセプト|名古屋市南区「新瑞橋」駅徒歩6分
外観完成予想図SCENE GATE RESIDENCE 緑景に包まれた重厚な佇まい。3つのレジデンスが連なる188邸の街が誕生します。駅までフラットなアプローチを、徒歩6分。閑静な第一種住居地域の住宅街に誕生します。閑静な第一種住居地域の住宅街 地下鉄名城線・桜通線 「新瑞橋」駅 徒歩6分(460m)開発総面積 8,000m2超 総戸数 188 戸の 大規模プロジェクト地下鉄2路線利用 名古屋、金山、栄へ ダイレクトアクセスタウンスタイル新瑞橋
タウンスタイル新瑞橋
四季の情趣を映す、彩り豊かなリバーサイド。快適な都市ライフを叶える、新瑞橋。
  • タウンスタイル新瑞橋 > 
  • TOWN GUIDE
  • 住宅アナリスト「山本好延」による<新瑞橋>タウンレポート

    軽快な交通アクセスと、豊かな自然。
    憧憬の住環境が整う、新瑞橋エリア。

    現地を訪ねて気がつく魅力は、第一に交通利便性の高さである。 最寄駅は「新瑞橋駅」。地下鉄桜通線と名城線が交差する駅で、ビジネスゾーンが広がる「名古屋駅」、ショッピングなどが楽しい「栄駅」など、行き先に応じて2路線利用できるのが何よりである。また「御器所駅」で鶴舞線、「今池駅」で東山線に乗り換えることができ、市内ならどこに行くにも「自在のフットワーク」である。新瑞橋駅から名古屋まで21分(直通)、栄まで17分(直通)だし、現地も同駅より6分と、いずれも近い。交通利便性は、「マンションの資産価値」を計る大きな指標のひとつなので、本物件の軽快なアクセスは、それをクリアしているといえる。 新瑞橋駅から現地へ向かう。まず目に入るのが山崎川である。千種区平和公園内にある猫ケ洞池などに源を発するといわれるこの川は、広範囲に渡って桜の木が植えられており、「山崎川四季の道」として、日本さくら名所100選に選ばれている。市民に親しまれている市内屈指の桜の名所であることは、周知の通りである。川に沿ってやや北上すると、そこは瑞穂公園。パロマ運動スポーツパークと呼ばれるこの公園は、約24.4haという広大な運動公園だが、豊かな自然も広がり、ここも市民の憩いの場である。さらに進むと、名古屋市立大学名古屋市立大学病院を経て田辺通周辺に至るが、ここは東京・田園調布などとほぼ同じ大正時代から住宅開発が行われ、いまや広い庭や屋敷林を持つ邸宅が広がる「古くからの閑静な高級住宅街」である。本物件は、山崎川を散歩し、瑞穂公園をわが庭とし、アカデミックな雰囲気に接し、有数の住宅街へと続く「憧憬の住環境」に呼応するかのように広がっている。この住環境のすばらしさが第二の魅力である。

    01.02.新瑞橋駅周辺イメージ
    03.04.05.山崎川「四季の道」
    06.瑞穂公園
    07.名古屋市立大学病院

    TOWN GUIDE

    24時間営業のスーパーや家電量販店、365日賑わうショッピング施設が充実。

    第三のポイントは、生活利便性の高さである。この生活利便性も、資産価値を計る指標だが、これもクリアしているといえる。まずショッピング環境は、人が集まるショッピングモール、特色のあるスーパー、各種の量販店などがあるかどうかだが、まず注目したいのが「イオンモール新瑞橋」。食材はもちろんのこと、多くの世代から人気の無印良品、ユニクロ、100円ショップのseriaなど、食材からファッション、生活グッズ、グルメなどさまざまな店舗に加え、カルチャー教室、クリニックなどもあり、週末はもちろんのこと平日も、数多くの人が訪れている。このイオンモールと環状線を挟んで営業しているのが「ピアゴ ラ フーズコアアラタマ店」、「エディオン新瑞橋店」。前者は1970年9月から営業を続けてきた地域密着型のショッピングセンター。2014年3月にリニューアルオープンし、1階はその名の通り食品に特化したスーパー、2階は専門店からなる。また後者は、ご存じの通り全国区の家電量販店である。「マックスバリュエクスプレス瑞穂通店」も紹介しておこう。日々の暮らしに欠かせない食品など生活アイテムが充実したスーパーだが、他の曜日にはない食材を廉価で販売する火曜市が有名で、忙しい人には24時間営業していることもうれしい限りである。先述した環状線は、新瑞橋駅の上で南北、東西にクロスするロードだが、幅員は広く街灯も整備され、なかなか雰囲気がいい道である。通り近辺には「藤村レディスこどもクリニック」や「北村病院」などがあり、安心である。

    TOWN GUIDE

    01.イオンモール新瑞橋店 02.ピアゴ ラ フーズコアアラタマ店 03.エディオン新瑞橋店 04.マックスバリュエクスプレス瑞穂通店 05.06.環状線イメージ

    TOWN GUIDE

    安らぎを奏でる、川辺の風景が身近に。
    新瑞橋駅周辺の美食スポット巡り。

    瑞々しい緑に囲まれた閑静な環境と、都市ならではの利便性が調和する、瑞穂エリア。新瑞橋駅周辺の賑わいから少し離れた住宅街の中にも、地元で愛されている名店が点在しています。ドイツ国旗が目印の『ツァ・ディーレ』は、地元グルメ御用達の一軒家レストラン。化学調味料を使わないこだわりのドイツ料理を心ゆくまで満喫できます。イタリアの郷土料理が楽しめる、『フィーネ デル モンド』も常連さんの多い一軒。産地にこだわった旬の食材で仕上げる郷土料理は、濃厚かつ繊細で、お腹も心も満たしてくれる格別な味わい。静かな住宅街に佇む『トラットリア ラ ロッカ』は、手作りのハムやパン、手打ちパスタが美味しいと評判のイタリアン。地ビールやワインの種類も豊富で、コース料理の日替わりドルチェまですべて手作り。何度も足を運びたくなる隠れ家のようなお店です。「本格的なフレンチ料理を居酒屋感覚で楽しめる!」と話題の『新瑞フレンチ』。一流レストランやホテルで修業を重ねた熟練シェフが仕上げる料理は、まさに食の芸術!フォワグラやオマール海老など高級食材を使った料理が気軽に味わえる、地元の人気店です。地中海料理を頂くなら、スペイン料理『バルカ』がおすすめ。代表的なスペイン料理のパエリヤ、ブイヤベースなどメニューも多彩。アラカルトで好きな味を好きなだけ楽しめるのもうれしい。“鰻”が有名な名古屋らしいお店も健在。『うな豊』は、地元の美食家に愛され続けている鰻の名店。蒸さずに焼き上げた柔らかな身と、甘すぎないあっさりダレとの相性が絶妙。鰻本来の味が楽しめる白焼きも自慢の一品です。そのほか、家庭の食卓を彩るパン屋さんも充実。愛らしい佇まいの『プーフレカンテ』は、ふわふわの食パンと「クローネ」が人気のベーカリー。注文してからクリームを詰める「クローネ」は、サクサクした食感が楽しめるスイーツのようなパンです。焼き立てパンの香りが漂う『Boulogne (ブーローニュ)』も、素材にこだわったシンプルで風味豊かなパンが地元の人たちに愛されるベーカリー。種類も豊富で、モチモチの生地に黒米が練り込んである「ミニ黒米パン」は、毎日食べたい優しい味わい。50年以上地元で愛され続けている老舗ケーキ屋さんが、『洋菓子のオランダ』。国産栗を使ったモンブランやたぬきケーキなど、心華やぐスイーツが充実。瑞穂エリアには、散歩途中に立ち寄りたくなる雑貨屋さんも点在しています。暮らしの道具や作家ものの器を扱う『Analogue Life』には、ここでしか出会えない温もり溢れる雑貨たちが心地よさそうに並んでいます。

    01.ツァ・ディーレ 02.フィーネ デル モンド 03.トラットリア ラ ロッカ 04.新瑞フレンチ 05.バルカ 06.うな豊 07.プーフレカンテ 08.Boulogne(ブーローニュ) 09.洋菓子のオランダ 10.Analogue Life

     

     

今年は、うちの周りが建設ラッシュに
 道を隔てた北隣りに新築分譲の家が3件
 一軒隔てた左隣りに新築の貸家が2件
 そこの道を隔てたところにも新築分譲の家が1件
 また、歩いて1分もしない東のところに新築貸アパートが8戸
 いずれも、今年の8月・9月に完成しました。
 そして、9月からは上記の約190戸の大型分譲マンションの建設が始まりました。
 さらに、うちの東隣には11月から名古屋最大級のデイサービスの3階建ての建設が 
 始まり、と同時に、うちの南隣には7階建てのペットが飼える賃貸マンション
 約100戸の建設も始まります。
 工事期間中は、道路状況に支障があるかと思いますが、気を付けてご来所下さい。

大規模通所介護施設(デイサービス)&フィットネススタジオ
新瑞橋(名古屋市南区平子1丁目)に2016年夏オープン予定

http://www.miraiproject.co.jp/index.html 
1階 明るく活動的なデイサービスエリア
2階 健康作りから文化活動まで多目的フロア
3階 前向きに仕事に取り組める職場環境スタッフ専用フロア
たわいもないこと
  学生時代に住んでいた横浜市の人口のことで
  名古屋から移り住んで、驚いたこと
  横浜市って、こんなに人口が多いの?名古屋市より多いんだ。
  たしか、僕が生まれた昭和36年当時は、名古屋市の方が人口多かったはず。
  ちなみに、昭和37年頃に横浜市は人口150万人を突破、
  一方、名古屋市の人口は、その時すでに人口は約170万人に。
  しかし、現在は、横浜市の人口は、約372万人、市では全国一に。
  一方、名古屋市の人口は、約228万人、大阪市に次いで第三位。
  人口では、横浜市は名古屋市より約1.6倍だ。
  それは、面積にも因ると思う。
  横浜市の面積は、約435キロ㎡、市では全国170番の広さらしい。
  一方、名古屋市の面積は、約326キロ㎡、市では全国234番目。
  面積も横浜市のが広くて、名古屋市の約1.3倍だ。
  それでは、人口密度ではどうかな。
  横浜市の人口密度は、約8480人/キロ㎡で、市では全国26番目。
  名古屋市の人口密度は、約6968人/キロ㎡で、市では全国47位に。
  名古屋市の方が、住みやすい感じですね。
  
 
平成28年度税制改正大綱が12月24日に閣議決定されました。
主な改正内容は次の通りです。

法人税の税率(現行:23.9%)について、 段階的に引き下げ
① 平成28年4月1日以後に開始する事業年度について 23.4%
② 平成30年4月1日以後に開始する事業年度について 23.2%

租税特別措置の見直し
生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(生産性向上設備投資促進税制)は、適用期限(平成28年3月31日)をもって廃止とする。

減価償却制度の見直し
減価償却について、平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物(鉱業用の資産を除く)について、定率法が廃止され、償却方法が定額法に一本化とする。
(所得税についても同様)

欠損金の繰越控除制度の更なる見直し
中小法人等を除く資本金1億円超の大法人が対象。
平成27年度税制改正後 改 正 案
事業年度開始日 控除限度割合 事業年度開始日 控除限度割合
平成27年4月~
   平成29年3月
65% 平成27年4月~
   平成28年3月
65%
平成28年4月~
   平成29年3月
60%
平成29年4月~ 50% 平成29年4月~
   平成30年3月
55%
平成30年4月~ 50%

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
譲渡に係る譲渡所得の金額について、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用する。

住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設
三世代同居改修工事等に充てるために借り入れた次に掲げる住宅借入金等の年末残高(1,000 万円を限度)の区分に応じ、それぞれの定める割合に相当する金額の合計額を所得税の額から控除する。

セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設
スイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合、その額が1万2千円を
超える際には、その超える部分の金額(8万8千円を限度)を総所得金額から
控除する。

通勤手当の非課税限度額の引上げ
通勤手当の非課税限度額を月額15万円(現行:10万円)に引き上げする。

消費税率が10%に引き上げられる平成29年4月に軽減税率制度を導入
対象商品として、「酒類及び外食を除く飲食料品」及び定期購読契約の週2回以上発行の「新聞」とする。
平成33年4月に、「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)を
導入する。

自動車取得税の廃止
自動車取得税は、平成29 年3月31 日をもって廃止とし、自動車税及び軽自動車税における環境性能割(仮称)を創設。

平成27年分確定申告特集

改正その4 財産債務調書制度がスタート!

該当者は、確定申告時に財産債務調書の提出が必須に

  • 「財産債務明細書」の名称が「財産債務調書」に変更され、その提出基準(下記①②)と記載事項等も変更されます。

  • (注)財産債務調書の最初の提出期限は2016年3月15日になります(2015年末における財産および債務について記載)。

「財産債務調書制度」に関する詳細は、以下をご参照ください(ご不明の点につきましては、所轄の税務署までお問い合わせください)。

国税庁ホームページ 「財産債務調書制度に関するお知らせ」

有価証券1億円以上は要注意!「財産債務調書」をやさしく解説

2015.12.11
富裕層を中心とした課税強化が進む中、新たに始まる「財産債務調書」の作成。その概要について詳しく解説します。
財産債務調書とは
 マイナンバー制度導入で、個人の資産や税務に関わる情報把握がより一層厳しくなる中、新たに「財産債務調書」の提出が始まります。
その提出の条件は、下記の2つの条件を12月末時点で同時に満たす場合に対象となります。

⑴所得金額の合計額が2000万円以上
⑵資産総額3億円以上または保有有価証券等1億円以上


改正前の「財産債務明細書」については所得金額2000万円以上のみが要件だったところから考えると、一見制度としては緩和されているように思われます。

ですが、下記見本にある通り記載内容は非常に細分化されており、有価証券については銘柄名等の記載まで義務付けされます。
また、罰則についても税務調査等によって課税漏れが発覚した場合には加算税等が課されます。

一方で期限内で正しく提出していれば、調書に記載のある財産又は債務について所得税・相続の申告漏れが生じた場合であっても過少申告税等が5%軽減されます。

まとめると、対象者全体の範囲は狭まるが、対象者については罰則も含めて厳格に管理されるようになるということです。
なお、年末時点での国外資産の残高が5000万円以上ある場合についても一部の例外を除き、「国外財産調書」の提出が義務づけられており、国内外の資産問わず富裕層に対しての課税強化の流れは強まる一方です。

1211.jpeg

(出所:国税庁HPより)

財産債務調書の財産とは?
土地・建物について
基本的には、当該年度の固定資産税評価額の規定により登録された価格を用いて計算されます。
例外として、年末から申告日までの間に売却が行われた場合については、譲渡価額で算定することも可能です。

生命保険について
その年の12月31日にその保険契約を解約した場合に支払われる解約返戻金の額を財産の価額とします。
満期返戻金を定期金(年金形式)で受取るタイプでも同様で大丈夫です。
また、保険会社等からその年中の12月31日以前の解約返戻金の額を入手している場合は、それを利用することも可能です。

外貨建資産の評価方法
その年の12月31日における外国為替の売買相場により円に換算して計算します。
具体的には取引金融機関が公表するその年の12月31日における最終のTTB(31日に該当相場が無い場合は最も直近の日の相場)により換算を行います。

相続における取扱い
その年の12月31日おいて遺産分割がまだ済んでいない場合は法定相続分、遺産分割による持分が決まっている場合はそれぞれの持分に応じた価額を提出します。

富裕層に対する課税の流れはより一層強化される方向へ
上記の様に、富裕層に対する課税の流れは強まっています。

今回紹介した「財産債務調書」や「国外財産調書」の他にも「出国税」と呼ばれるものがあります。
出国税とは、2015年7月1日以降に国外転出をする居住者が、出国時に時価1億円以上の有価証券等を保有していた場合、出国時に時価で譲渡したものとみなし、含み益が課税される制度です。
また、国外転出だけではなく、海外の居住者に贈与・相続などによって有価証券を国外へ移転する場合にも同制度は適用されます。

これまでの話を、時系列でまとめると、次の通りになります

《2013年末》
「国外財産調書」の導入により富裕層の国外財産の把握が強化されたが、申告件数は実態の数字とはかけ離れた少ない件数にとどまっている。

《2015年7月》
「出国税」の導入により国外財産への課税強化につながり、相続対策等による資産フライトの流れを抑制。

《2015年末》
「財産債務調書」の導入により、国外財産の5000万円以下であっても資産総額3億円以上であれば申告が必要となり、財産把握の対象者はより拡大されるということになる。


国の立場から見れば、マイナンバーも含めた現在の流れは国外財産を把握することで、いわゆる税率の低い国への資産フライトを防止する目的があることが分かると思います。

今後は、グローバルな観点での口座共有の導入も始まるとされており、常に税との闘いを強いられる資産家にとっては今後どのように資産を管理、運用していくか非常に難しい時代と言えるでしょう
上記資料提供は、

 

え~っと通信 174号

こんなに大変!「財産債務調書」の提出制度
~毎年相続税の概算申告!?~

    (2015年10月15日更新)   執筆者:東 真也

  こんなに大変!「財産債務調書」の提出制度~毎年相続税の概算申告!?~  平成27年度税制改正において、所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、これまでの「財産債務明細書」が見直されました。
 一定の要件を満たす方は、その保有する財産及び債務の全てを調書として提出する「財産債務調書」制度が創設されました。今回は、この新たな調書の提出基準、これまでの制度との変更点についてまとめてみました。

 

 
   

1.「財産債務明細書」から「財産債務調書」へ

 「財産債務明細書」を提出されたご経験がある方も多いのではないでしょうか。所得税の確定申告で所得金額が2,000万円を超えると、財産と債務の内容を明細書にまとめ提出する必要があります。しかしこの制度、提出基準を満たす方のなんと6割の方は提出していなかったようです。
 提出しないと税務署から督促の書面が送付されます。督促により提出がなされたとしても、財産の内容も大まかで、金額も概算によるものが多かったようです。そのため、制度の目的である申告内容の検証としては、ほとんど機能していなかったといわれています。このような背景もあり、この度、「財産債務明細書」から「財産債務調書」へ格上げされることになったのです。調書とは、特定の事象について調査内容を記載した文書のことですから、「財産債務調書」は、自ら財産や債務を調べ、国に報告する義務を負わせようとする制度といえるのかもしれません。

2.提出義務者に関する要件

 この制度、前述の「財産債務明細書」と比べてどこが変わったのでしょうか。まずは、提出基準です。提出基準は緩くなっています。これまでの(1)「確定申告書の所得金額2,000万円超」に加え、(2)「保有する財産の時価が3億円以上、又は保有する有価証券等の時価が1億円以上」という基準が新たに加わりました。(1)の基準については確定申告書の内容で明らかになります。しかし、(2)の基準は、高額の不動産、有価証券などを売却した場合、直近に税務調査がなされ財産内容が把握された場合、また、税務署の資料情報などで財産内容が明らかとなっている場合などを除き、この(2)の提出基準を満たすかどうか直接的には分かりません。したがって、提出基準を満たす方が提出していなくても、「あなたは提出義務がありますが提出されていません」などという直接的な督促文書が送られてくる可能性は低いと思われます。
 しかし、財産債務調書に記載すべき財産に係る所得に申告漏れがあり、次のいずれかに該当する場合には、追徴税額の10%相当の過少申告加算税が15%相当に加重される措置が設けられている点には注意が必要です。
1.提出義務がある方が提出期限内(翌年3月15日まで)に提出していない場合。
2.提出期限内に提出はしていても本来記載すべき財産や債務の記載がない場合。

3.財産債務調書の記載内容は・・・・

 一番の問題点は、記載方法が詳細になったことです。例えば、事業用資産の場合、青色申告決算書の貸借対照表に金額の記載があれば、「財産債務の明細書」では、個々の資産ごとの記載を簡略でき、その金額も貸借対照表の数値を基礎としたもので足りることとされていました。
 しかし、「財産債務調書」では、このような簡略記載は一切認められません。財産については、土地建物をはじめ預貯金、貸付金、有価証券(有価証券については取得価額の記載も必要)、貴金属類など、また、債務については借入金、未払金などと、あらゆる資産負債について、用途別(一般用・事業用)・種類別に、所在地・数量・面積及び価額(その年の12月31日時点の時価)を記載することになるのです。

 

 

4.国外財産調書との関係は?

 平成24年度の税制改正で「国外財産調書」制度が設けられたことはご存知の方も多いかと思われます。この制度は、その年の12月31日において、時価5,000万円を超える国外財産をお持ちの方は、確定申告期限(翌年3月15日まで)に、国外財産の内容と金額を個別に記載させるものです。「財産債務調書」の財産の記載方法は、この「国外財産調書」と基本的に同じです。両者の提出基準に該当すると、いずれも提出する必要があります。
 「財産債務調書」は、国内財産に限られたものではないですから、本来であれば国外財産についても記載する必要があります。しかし、重複記載になるため、「財産債務調書」では、国外財産について個々に記載する必要はなく、「国外財産調書に記載した国外財産の価額の合計額」を記載すれば足りることとされています。

5.最後に・・・・

 来年3月の平成27年分の確定申告書の提出に合わせて、「財産債務調書」の提出が始まります。提出義務のある方は、税額計算までは行わないものの、生前に自らの手で事実上「相続税の概算申告書」を作成し提出することと実質的には同じといえます。
 不提出に対する罰則規定は設けられていません。しかし、提出すべき方が提出していないと、税務調査の対象になる可能性も否定できません。これまでの申告内容や税務署が把握している情報から、不提出であることが選定理由の一つとなり得るからです。「財産債務調書」制度は、これから始まるマイナンバー制度との連携により、個人の資産情報の名寄せを調書として法定化するものと考えられます。したがって、富裕層への課税強化・徴税強化を狙ったものといえるのではないでしょうか。

 

 


 

  
資料提供は、http://ato-zaiso.net/rire/lib/174/174_index.html
ふるさと納税は高額所得者有利な税制であり、
限度額は高額所得者の方が大きくなるのです)。
一般的には、高額所得者に不利となる税制が多い中、
珍しく高額所得者有利となる税制です。

控除額上限額の拡充&確定申告が不要なケースも!

http://www.furusato-tax.jp/example.html

新しい制度での控除額はいくらになる?

新制度では特例控除額の上限が個人住民税所得割額の約1割から約2割に拡充されます。
これにより、寄附できる上限金額が2倍程度になる可能性があります。

ただしこちらは、家族構成や住宅ローン控除の有無等で変わってきますので、ご注意を!

控除額計算シートダウンロード

確定申告が不要になる寄附方法とは?

平成27年4月1日以降の寄附について、もともと確定申告をしなくても良い給与所得者等に限り、確定申告なしで寄附金控除申請を行えるようになります。
ただしこちらは、ふるさと納税で寄附する自治体数が「5団体」までという場合に限ります。
※あくまで「寄附先」が5つまでということなので、下の図のように1つの自治体に複数回寄附しても本制度の対象となります。

この制度を利用すると、控除される税金が、今までは【所得税からの還付、住民税からの控除】だったのが、すべて【住民税からの控除】となり、翌年度に住民税から控除されます。

控除シミュレーション

ふるさと納税で「寄附金控除」が最大限に適用される寄付金の控除上限額は、年収や家族構成、お住いの地域などによって異なります。ご自身の控除上限額をきちんと把握しておけば、自己負担2,000円のみで効率的にふるさと納税を行えます。
※控除分は、その年の所得税の還付と、翌年度の個人住民税から差し引かれます。

シミュレーションツールの使い方

  • 1.年収や家族構成から、自己負担を2,000円に抑える控除上限額の目安を把握する
  • 2.控除上限額を参考に、寄付したい金額を入力し、控除額と自己負担額を算出する
  • ※年収や家族構成などの情報で、控除額の目安を計算したい方→簡単シミュレーション
  • ※源泉徴収票などを参考にして、より正確な控除額の目安を計算したい方→詳細シミュレーション
  • ※どれだけお得になるかの目安がわかる控除上限額の早見表はこちら
  • ※所得控除については、基礎控除・配偶者控除・扶養控除のみを考慮しています。
    社会保険料控除や生命保険料控除、住宅ローン控除など、その他の控除は考慮されていません。

シミュレーション方法をお選び下さい

まずは参考までに控除額の目安を知りたい方
簡単シミュレーション
「源泉徴収票」「確定申告書」を使って、より正確な控除額の目安を知りたい方
詳細シミュレーション
  • ※平成27年度4月現在の制度に基づいて試算しており、今後の制度改定等により変更になることがあります。
  • ※詳細シミュレーションを行われる場合、「源泉徴収票」または「確定申告書」、市町村から配布される「納税通知書」をご用意ください。
  • ※実際に寄付を行った年の所得税や翌年の住民税で税額控除(軽減)されますので、ここで試算された金額はあくまで目安としてご利用ください。

 

 

   
殿堂入り  北海道上士幌町  「十勝ナイタイ和牛」が大人気!
 平成27年度の受付開始は4/3正午からの予定です。
 
殿堂入り  佐賀県玄海町  毎月30名様限定、30,000円以上の寄附でもらえるセット「山幸」「海幸」「三代目山幸」は、それぞれ最高級の品質です!
 
※2014年1月より、PVランキング1位を累計3回獲得自治体様を殿堂入りとしています

4月からふるさと納税がよりオトクで便利に!
申し込み方&振り込み方の6ステップとは?

ふるさと納税に申し込む手段は複数用意されている自治体がほとんど。申し込み方から特産品の選び方、寄付金の振り込み方まですべて伝授します。

自己負担は2000円のままで寄附の上限は2倍に!
5つの自治体までの寄附なら確定申告も不要

 「実質2000円の自己負担で、日本各地の特産品がもらえてオトク」と大人気のふるさと納税。この4月からさらにオトク&便利に。

1つめが、会社員など他に確定申告をする義務がなく、1年間の寄附先が5カ所以下という2つの条件を満たせば、来年3月の確定申告は不要になるのだ。ただし今年に限っては4月1日以降の寄附から適用で、それ以前にすでに寄附している人は、5カ所以下に抑えても確定申告が必要になる。つまり、これから初めてふるさと納税をしようと思っている人は、前述の条件を満たせば確定申告が不要なのだ。

 また、実質2000円負担は変わらず寄附額の上限が2倍に拡大されるのも大きなメリット。例えば年収500万円の会社員で妻1人、小学生の子1人を扶養している場合、昨年までは寄附の上限が3万円だったのが今年から6万円になる。お礼の特産品は1万円の寄附からという自治体が多いことを考えると、昨年までは特産品は3つしかもらえなかったのが、6つもらえるということ。ちなみに2倍になるのは今年の1月1日~12月31日の1年間で、もうすでに始まっている。

 さて、ここからはふるさと納税の手順、連絡を取るところから、申込み、そのあと受領証を受け取るまでのステップを説明しよう。

 各ステップ、選べるやり方は複数ある。それぞれ、何が違うか、どんなメリットがあるかなど説明しているので、自分にとって便利だったりオトクだったりする方法を選ぼう。

【ステップ1:アクセス】
まずは連絡をとらなきゃ始まらない!寄附したい自治体にアクセスする

 寄附したい自治体の目星がついたら、電話かホームページ(HP)で、詳しい情報を得よう。わからないことがあれば電話かメールで問い合わせればOK。快く教えてくれる。インターネットで検索するなら、キーワード「都道府県名+市区町村名+ふるさと納税」で。

ステップ2:特産品選び】
Web限定のお礼品を用意する自治体も!お礼としてもらえる特産品を選ぶ

 最近はグルメ誌のようなクオリティのカタログの自治体も出はじめ、眺めているだけでも楽しい紙のカタログを送ってくれる自治体もある。電話でも、HPからでも頼めば郵送してもらえる。ゆっくり検討したい人向け。カタログの有効期限に注意。一方でWeb限定のお礼品を用意する自治体も徐々に増えてきた。自治体のHP(ホームページ)で見るほうが情報は新しい。

【ステップ3:申し込み】
申込書に必要事項を記入して自治体に寄附を申し込む

 ほしいお礼品が決まったら申し込み開始。自治体が指定する申し込み方法の中から選ぼう。

 カタログなどをもらった場合は、その中に申込書が同封されているので、そちらに記入して郵送すればOK。郵送以外にも、ネットで申込フォームに直接入力、または申込書をダウンロードし必要事項を記入しメールに添付し送信できるケースもある。

【ステップ4:寄附の入金】
振り込みは指定口座への入金が最速!クレジットカードOKのケースも

 納付書での振り込み、指定の金融機関の口座への振り込み、クレジットカード払いの3つがあり、3つすべての方法が用意されている自治体も、1つしかないところもあるが、複数から選べるなら、寄附を急ぐのかなどその時の事情に合わせて払い込み方を選ぼう。平日昼間に金融機関に行ける人は振込手数料がタダの納付書がオススメ。納付書は自治体から郵送される。指定口座への振り込みは、振込手数料は自分持ちだがネットバンキングでの振込も可。納付書の取り寄せも不要で寄附の完了まで最速。最後にクレジットカード払いは、ポイントが付くうえ手数料も不要だが入金に時間がかかり寄附日が2カ月先になることも。しかもネット申込のケース限定。

【ステップ5:特産品の受け取り』
自宅で受け取るなら手続きなし、自分以外の人に送れるケースも!

 営利目的の通信販売とは違い、あくまで善意のお返し。受取日時の指定はまず受けてもらえない。ただ発送の目安は電話やHPでわかるので心配なら事前に調べよう。寄附した人の(住民票がある)自宅に送ってもらうのが基本。この場合、特に何もする必要はない。自宅以外や自分以外の人を、送り先として指定可能な自治体もあり、その場合は申込書にその旨の記載欄がある。

【ステップ6:受領証の受け取り】
確定申告に必要なので受領証は必ずキチンと保管すること!

 お礼品に同梱(お礼の特産品と一緒に送られてくる)、お礼品とは別送(お礼の特産品とは別に受領証が送られてくる。寄附後1~2カ月という自治体が大半)、1年分をまとめて郵送(確定申告が始まる翌年の2月中旬までに、1年分の寄附の総額が記載された受領証が送られてくる)の3パターンがあり、寄附する自治体がどのタイプなのか知っておくのは重要。忘れずに受けとって、確定申告までなくさず大事に保管しよう。お礼品に同梱の場合は、お礼品が優待券や目録など書類の場合のみ同梱という自治体もある。お礼品とは別送というパターンが最も多い。

ふるさと納税おすすめサイト
①ふるさとチョイス
②わが街ふるさと納税
平成26年分 確定申告情報
 
 
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平成26年分
確定申告関連 税制改正情報
主な改正事項
・住宅税制の改正
・社会保険診療報酬の所得計算の特例
・10%軽減税率の特例措置の廃止
・ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算不可
 
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申告・納税についての基礎知識
確定申告の基礎知識
毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた
全ての所得の金額に対し所得税の計算をして税務署
に申告する
 
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これって医療費控除の対象になるの?
医療費控除Q&A
空気清浄機の購入や薬屋さんでの風邪薬の購入、湯治
の費用!?など難しいケースに対してQ&Aで回答します。
 
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管轄税務署の検索
地方税率・役所検索
全国の税務署・都道府県税事務所の検索が出来ます。
 
 
確定申告関連リンク集
平成26年分 所得税の改正のあらまし 【PDF】 [ 国税庁 ]
確定申告書作成コーナー [ 国税庁 ]
確定申告に関する手引き等 [ 国税庁 ]
確定申告関連の様式 [ 国税庁 ]
明細書・ 計算書など [ 国税庁 ]
所得税 [ 国税庁 ]
消費税 [ 国税庁 ]
【e-Tax】国税電子申告・納税システム  
【e-Tax】確定申告特集  
確定申告 -All About  
 

相続税が変わります

平成27年1月1日以後の相続税について基礎控除が縮小されます。

【 基 礎 控 除 額 】

[改正前]

  5,000万円+

 (1,000万円×法定相続人の数)

 

[改正後]

  3,000万円+

 (600万円×法定相続人の数)

遺産に係る基礎控除

被相続人から相続または遺贈によって財産を取得した人のそれぞれの課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額(上記計算式により算出された額)を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。

相続税・贈与税など税金に関するご相談は、税理士へ

私たち税理士は、税理士会に所属し、「税理士証票」を持ち、「税理士バッジ」をつけています。

税理士以外に税金の相談や申告書の作成はできませんので、税理士にご依頼してください。

〒464-0841
名古屋市千種区覚王山通8丁目14番地
税理士会ビル4階

社会保障・税番号制度について

マイナンバー制度は、特定個人情報、よって、罰則も強化されています。

制度の詳細は、マイナンバー制度について(ここをクリック!)をご参照下さい。

マイナンバー制度のリーフレットは、ここをクリツクしてご参照下さい。

 

10月20日頃から概ね11月中に、あなたにもマイナンバーが通知されます。

1人に1つ。

押さえておきたいポイントを解説します。

マイナンバー制度が、
はじまるとどうなるの?

 

 

事業者のみなさまへ

マイナンバー制度が、
はじまるとどうなるの?

 

 

最も合理的な経営は、個人番号欄を空欄にして法定調書を提出することである。そうすれば、従業員に頭を垂れて、貴重な特定個人識別番号をお教えいただけませんかとお伺いお願いしなくてもよい。 

 

源泉徴収票や支払調書に記入する場合でも、従業員が雇用主へ対して 個人番号を提供すべき義務 は全く無いのである。雇用主には提供を求める権利は無く、従業員には個人番号を提供する義務は無い。国は、事業者に記載の努力義務を負わせながら、事業者の 従業員の個人番号の取得 は知らぬ顔なのだ。

雇用主が可能なのは、従業員に対して、「何とか、貴重な個人番号を、お教えいただけないでしょうか」と、お願いすることだけなのである。これは、あくまでも雇用主都合によるお願い事である。従業員が応じる必要は寸分もないし、応じないからといって、勤務上の不利益を課すことはできない。

国税も提供が受けられない も当然に分かっているので、個人番号が記載されていない源泉徴収票や支払い調書を受け付けないとは言っていない。むしろ 番号欄空欄でも受け付ける という義務ならば負っている。

さて、何とか従業員に頭を下げて、伏してお願いして貴重な特定個人識別番号の提供を頂いた としよう。提供して頂いてしまうと、雇用主は他人の個人番号の提供を受けたが故に、一挙に膨大な義務が拡大する という状況へと陥る構造になっている。

 

マイナンバー 通知カードを受け取ると義務が発生します

 

しかし、義務に反しても制裁規定は無い。番号欄空欄でも国税当局は受け付けることを明言している。この努力義務へ素直に従えば、従業員から特定個人識別番号の提供を受けなければならない。

マイナンバーの番号は空欄でも受け付けるのに、わざわざ番号記入のために頑張ると、もっと頑張れと過大な義務が事業者を襲う仕掛けである。 

 

ばからしくてやってられないというのが、マイナンバー騒動の真相である。

資料提供 http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/748.html 

 

社会保障・税番号制度 国税庁法人番号公表サイト国税庁法人番号公表サイト

J-LIS 地方公共団体情報システム機構地方公共団体情報システム機構: 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)とは、都道府県・市区町村が共同して運営する組織です。

番号通知開始!
マイナンバー制度は
なぜ分かりにくいのか?

 

キャンペーンリーフレットNo.2
(カラー版)
番号もカードもいらない

2015年10月「通知カード」配布開始に対抗するキャンペーン用の街頭配布リーフレット(カラー) pdf/2.1Mバイト 共通番号いらないネット
2015.10.3
キャンペーンリーフレット(カラー版)
10月から危険な共通番号(マイナンバー)があなたに通知されます!
2015年7月から全国で実施している、街頭キャンペーンで配布するために作成したリーフレット(カラー) pdf/1.3Mバイト 共通番号いらないネット
2015.6.30

 

罰則規定があることをご存知ですか?マイナンバーは特定個人情報に該当し、法令違反には厳しい罰則規定があります。

罰則規定の内容は?

マイナンバーって個人情報なの?

マイナンバーは個人情報の一種である「特定個人情報」です。
特定個人情報とは、一言で言うと「マイナンバーを内容に含む個人情報」です。
個人情報よりも厳重な位置づけにあり、大小問わず全ての企業個人事業主
厳格な情報管理体制が義務付けられます
マイナンバーって個人情報なの?

従来の個人情報は、5000件を超える個人情報を保有する企業のみ情報管理義務が発生

マイナンバーが追加されるとどうなる?

特定個人情報は、大小問わず全ての企業に厳格な情報管理義務が発生

どんな罰則規定があるの?

マイナンバーには重要な個人情報が紐づくことから、
漏えい時には個人情報保護法以上に厳しい罰則が科される可能性があります。
また、規模の大小問わず全ての企業、個人事業主に適用されます

もし、従業員がマイナンバーを不正に漏えいしたら、、、

 

違反した従業員への罰則
4年以下の懲役
200万円以下の罰金

マイナンバーって個人情報なの?

企業への罰則
200万円以下の罰金

マイナンバーって個人情報なの?

マイナンバーって個人情報なの?
※正当な理由なく故意に情報を漏えいさせた場合

マイナンバーって個人情報なの?

こういう場合に罰せられる可能性があります!

事例1

パソコンがウイルスに感染し、第三者に個人情報が漏えいした
社内ネットワークに対する定期的なセキュリティチェックを行っていなかったため、パソコンがウイルスに感染し、第三者に個人情報が漏えいした場合。

事例2

アクセスを許可されていない従業員がそこから個人データを入手して漏えいした
個人データに対してアクセス制御が実施されておらず、アクセスを許可されていない従業員がそこから個人データを入手して漏えいした場合。

事例3

バックアップも取られておらず、個人データを復旧できなかった
個人データが、システム障害や人為的ミスにより消去され、バックアップも取られておらず、結果的に個人データを復旧できなかった場合。

 

上記資料提供は、株式会社アイ・イーグループ https://www.ie-group.co.jp

問題続出!「恐怖のマイナンバー」がやってきた

プレジデント社10月13日(火)10時15分

画像:問題続出!「恐怖のマイナンバー」がやってきた

10月5日に「マイナンバー(社会保障・税番号)法」が施行され、順次個人番号通知カードの配布がはじまっている。運用開始は2016年1月から。まずは所得税や住民税などの「税」、健康保険や雇用保険などの「社会保障」、被災者台帳の作成などの「災害対策」といった比較的悪用されにくい3分野の利用にとどまるが、将来的には預金口座、医療情報にも紐づけられ、保険証に限らず運転免許証や図書館カードと「個人番号カード(通知カード到着後に申請)」を一本化することも検討されている。政府は「役所での手続きが簡素化される」「情報共有がスムーズになることで人的ミスが軽減される」などとメリットを前面に押し出すが、制度を不安視する声も多い。考えられる代表的なデメリットを紹介しよう。


一番の不安は情報漏えいである。5月末に100万件を超える年金の個人情報流出が発覚したこともあり、行政機関のセキュリティに対する国民の信頼感は低い。また、従業員の個人番号を集める企業側のセキュリティも万全とは言えない。もっとも、個人情報にアクセスするには「マイナポータル」というサイト(来年1月オープン)に個人番号カードを読み込ませたうえでパスワードを入力する必要があり、第三者に盗み見される危険は少ないといえる。しかし、「番号の漏えいはありうる」ので自衛策をとる必要があるだろう。


そもそも、個人番号を集めるための労力も企業にとっては大きい。飲食業や小売業などアルバイトの数が多い業界、人材派遣業など流動性が高い業界は、「新規雇用者の番号収集」「不要になった番号の処理」の両面で苦労することになりそうだ


マイナンバーが付番されるのは個人だけではない。企業にも「法人番号」が与えられる。すると、法人登記簿への記載がありながら、厚生年金適用事業所の登録がない事業所=厚生年金保険に未加入の企業があぶり出されてしまうのだ。従業員と折半で負担する保険料を払えず、未加入を決め込む中小零細企業は少なくない。強制的に保険料を徴収しようとすれば、倒産が相次ぐことになる。今後、「法人」から加入義務のない「個人事業主」に形態を変える経営者が増えるのは必至だ。

Copyright (c) PRESIDENT Inc. All rights reserved.

上記資料提供は、ビッグローブニュースより

 

 
中小零細はジリ貧…市場が警戒する「マイナンバー倒産」激増
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166832
2015年10月20日 日刊ゲンダイ

 

マイナンバーのメリット

マイナンバー制度の想定スケジュール申請の手続き

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記資料提供は、公明新聞より

 

もうすぐスタート!暮らしに役立つ新制度 マイナンバーが始まります。 社会保障・税番号制度 マイナンバーとは1人に1つずつ番号が配布される新制度。 その内容やスケジュールについて解説します!

 

マイナちゃんがご案内! マイナンバーのいろは

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いつ、何をすればいいの? スケジュールチェック!

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多くの人々の懸念をよそに着々と進むマイナンバー制度導入 

 

多くの人々の懸念をよそにマイナンバー制度の導入は着々と進んでいる。少なくとも自治体など公的機関は、マイナンバー制度の将来的な活用拡大は、「公共性の高さ」や「国民がメリットを享受できる」、「個人番号カード、マイ・ポータルの普及」がキーワードになると考えるようだ。

 矢野経済研究所では、国内のマイナンバー制度の動向に関する調査を実施した。調査期は2014 年 6 月~9 月、調査対象・調査方法は、各種公的機関・業界団体等の関係者への直接ヒアリング、ならびに文献調査を併用した。2016 年からスタートする国民の所得や納税、社会保障に関する手続きなどを一元的に管理し、税負担や社会保障給付を公平で確実に行うために国民一人一人に番号を付与し、社会保障や税の諸手続きにおける共通番号として利用するというマイナンバー(社会保障・税番号)制度。今回は、この制度が IT 及び市場全般に影響を及ぼす要因として、将来の利用拡大や官民連携サービスへの展開動向についての考察として行なったもの。

 マイナンバーの利用拡大に際して、「公共性の高さ」や「国民がメリットを享受できる」、「個人番号カード、マイ・ポータルの普及」がキーワードとなるという。それはマイナンバー制度の背景により、①公共関連及び、より公共に近い分野(公益、金融、保険、社会・福祉分野)での利活用が進捗することや、②市町村における住民サービスの向上や国民の生命・財産に関する分野など、国民がマイナンバー活用のメリットが感じられる分野での活用が進むこと、③個人番号カードの保持率拡大につながるカードの多機能化が推進されるためである。

 短期的(2017 年度頃まで)には、先進的な地方自治体の取り組みや条例により、住民サービスの向上に関連した利活用が促進される。また、個人番号カードの保持率拡大に向け、公立図書館カード、健康保険証、自治体病院の診察券等との統合が行われると予測した。

 また、長期的(2020 年度頃まで)には、医療・福祉分野では「薬の処方情報との連携」や「統計データとしての医療情報の活用」、「高齢者福祉に関する活用」、「マイ・ポータルの活用などによる予防医療や健康管理」が進むとした。金融分野では、「預金口座へのマイナンバー付番」「個人番号カードの活用等による手続きの簡素化」「マイ・ポータルの活用などによる情報サービス」が進むとした。

個人番号カードには IC チップが内蔵されており、本人確認などに活用できる可能性がある。今後の法改正により、民間企業による個人番号カードの電子証明書利用が可能となれば、オンラインでの金融機関の口座開設や医療機関における本人確認、健康保険加入の資格確認などの実現につながり、国民の利便性が高まるとした。

 

 しかし一方で、個人番号には年収や年金の情報が連携するため、

個人番号を含む情報は

 

特定個人情報

として扱われる。さらに、将来的に利用範囲が広がれば、医療や戸籍、銀行口座、パスポート等の情報も紐づけられ、マイ・ポータルにも個人に関する多様な情報が蓄積することになる。万一情報漏洩により、番号やカードの不正利用が起きれば、大きな問題となる。「個人番号カードを紛失すると、自分に関するあらゆる情報が悪用されるのではないか」といった国民の不安感が拡大することも懸念されるとした。(編集担当:慶尾六郎)

提供 エコノミックニュース 

 

Q5-8 番号法にはどのような罰則がありますか?

A5-8 番号法では、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています。具体的には下の表のとおりです。(2014年7月回答)

国の行政機関や地方公共団体の職員などに主体が限定されているもの〕

主体 行為 法定刑
情報連携や情報提供ネットワークシステムの運営に従事する者や従事していた者 情報連携や情報提供ネットワークシステムの業務に関して知り得た秘密を洩らし、または盗用 3年以下の懲役 または
150万円以下の罰金
(併科されることもある)
国、地方公共団体、地方公共団体情報システム機構などの役職員 職権を乱用して、職務以外の目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書などを収集 2年以下の懲役 または
100万円以下の罰金
特定個人情報保護委員会の委員長、委員、事務局職員 職務上知ることのできた秘密を洩らし、または盗用 2年以下の懲役 または
100万円以下の罰金

民間事業者や個人も主体になりうるもの〕

主体 行為 法定刑
個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者 正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供 4年以下の懲役 または
200万円以下の罰金
(併科されることもある)
業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用 3年以下の懲役 または
150万円以下の罰金
(併科されることもある)
主体の限定なし 人を欺き、暴行を加え、または脅迫することや財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為などによりマイナンバーを取得 3年以下の懲役 または
150万円以下の罰金
偽りその他不正の手段により通知カード又は個人番号カードの交付を受けること 6か月以下の懲役 または
50万円以下の罰金
特定個人情報の取扱いに関して法令違反のあった者 特定個人情報保護委員会の命令に違反 2年以下の懲役 または
50万円以下の罰金
特定個人情報保護委員会から報告や資料提出の求め、質問、立入検査を受けた者 虚偽の報告、虚偽の資料提出、答弁や検査の拒否、検査妨害など 1年以下の懲役 または
50万円以下の罰金

※ このほか、国外犯に関する罰則や、両罰規定も規定されています。

 

政府が「マイナンバーの預金口座への適用」を決定、国が個人資産を把握へ

長澤まき

2015年03月10日 17時35分

2015年03月16日 10時15分

123RF
123RF

マイナンバーが預金口座にも適用されることが決まった。

マイナンバーで個人資産を把握

政府は10日、「マイナンバー」を預金口座にも適用する法案を閣議決定した。

マイナンバーとは、日本に住む全ての人に割り振られる「社会保障と税の共通番号」のこと。マイナンバー制度は2016年から開始され、国や自治体などがマイナンバーを利用して個人情報の管理を行う。

狙いは「個人資産の把握」

マイナンバーを預金口座に適用させる狙いは、国や自治体が個人の資産を把握しやすくするためだ。資産を把握することで、税金や社会保険料の徴収などに役立てるという。

麻生太郎財務相は記者会見で、今回の決定についてこのように語った。

徴収にも利用できて公平適正な納税につながる

預金口座にマイナンバーを適用することで、脱税を防ぐ効果などが期待される。

2021年をめどに義務化!?

マイナンバーの預金口座への適用は、2018年から始まる。

新規に口座を開設する際に、申請用紙にマイナンバーを記入する欄を作るという。当面の間、登録は任意となるが、麻生太郎財務相は2021年を目途に義務化を検討する考えを示している。

 

 

2015年03月23日(月) 週刊現代

全国民必読 国税が笑っている ついに「マイナンバー制度」がスタート この10月からあなたの「収入と資産」は丸見えです

「銀行口座」はもちろん、不動産、株、債券……もう隠すことは一切できません

upperline

聞いてないよ」という人も多いはずだ。もうすぐ、国民を番号で管理する時代が来る。今までのように気軽にカネを振り込んだり、大きな買い物をしたりすると、目を付けられてしまうかもしれない。

ある日、突然税務署が

「引っ越しのときの手続きがすぐに済むようになるとか、確定申告が楽になると聞くと、便利なことばかりのように思えます。しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされるのです」

こう語るのは、弁護士の水永誠二氏である。

今から半年後の10月、日本に住む全ての人に1枚のカードが送られてくる。近い将来、日常生活の様々な場面で、そのカードに記された「12ケタの番号」が必要になる。

「マイナンバー」—かつて「国民総背番号制」と呼ばれていたものだと言えば、ピンとくる人も多いだろう。資産運用に詳しい税理士が言う。

「今月10日、預金口座を新設する際に、マイナンバーの登録を任意で始めることが閣議決定されました。最初は任意ですが、数年で強制申告制になる見通しです。

行政にとって、マイナンバーと資産を関連付ける意義は2つ。ひとつは、現在の日本は自己申告にもとづいて税金を払う『申告納税』が原則ですが、これが『賦課課税』、つまりある日突然税務署が『あなたはいくら税金を納めなさい』と言ってくる方式に変わる。

もうひとつは、現状では『フロー』つまり所得や収入に対する課税だけなのが、『ストック』つまり預金や株式などの資産にも課税されるようになるということです」

事実上の「資産課税」

要するに、ひとりひとりに固有で一生変わらない「12ケタの番号」を与え、納税状況、持っている口座や資産などの情報を関連付ける。これらの情報はあなた固有の番号とともに、役所や税務署などの当局によってデータベース化されるのだ。前出の税理士が続ける。

「例えば、親の口座から子供の口座にカネを振り込んだ瞬間に『贈与が発生した』とみなされ、贈与税が弾き出されて源泉徴収されるといったことが起こるようになる。

また、資産を持った人が亡くなった時には、マイナンバーに関連した不動産や株式保有状況にもとづいて自動的に相続税が計算され、遺族にはすぐ納付書が届くのです」

 

政府は、マイナンバー導入の目的を「社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理」し、「複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認する」ためとしている。平たく言えば、国民一人一人がどれだけの収入を得て、どれだけの資産を持っているのか、国がいつでも見られるようになる。

ゆくゆくは、マイナンバーをもとに国が把握する範囲は、不動産や株式・債券といった有形無形の資産ほとんどに及ぶとみられる。そうして税金の取りっぱぐれをなくし、年金や生活保護の不正受給にも目を光らせようというわけだ。

「脱税や不正受給をしている悪い奴らが取り締まられるのだから、いいことじゃないか」と思うかもしれない。しかし、それは甘い。従来ならいちいち問題にならなかったようなカネのやりとりも、逐一監視される時代が目前に迫っている。

「主に問題にされるのは、カネの『出どころ』がどこか、ということです。

例えば、孫の名義で作った銀行口座にお爺さんがせっせと貯めて、数百万円になったとします。今までは特に何も言われませんでしたが、マイナンバーが預金口座に関連付けられると、そのカネが誰のどの口座から出たものかすぐに分かる。そうなれば、『これは贈与じゃないか』ということになり、贈与税がかかってくるわけです」(税理士法人アーク&パートナーズ代表で税理士の内藤克氏)

マイナンバーの運用が本格的になった暁に、おそらく最大の問題になるのが、こうした家族間などの「身近なカネのやりとり」である。

現行法では、贈与税は年間で110万円以上の財産を受け取ったときに発生する。カネの流れがマイナンバーで追えるようになれば、「未成年の口座に多額の入金があったが、これはどこの誰の口座から出たカネか」「収入の少ない若者がマンションを購入したが、資金の出どころを辿るとどの口座か」といったことまで、税務当局がその気になったら詳しく調査・追跡することができる。

カネの出所まで遡って徴税するとなれば、事実上の「資産課税」が始まると言っても過言ではない。

子の結婚費用にも「贈与税」が

今まで「よくあること」として黙認されていた些細な納税の不備も、マイナンバーが機能し始めれば、どんどん明るみに出てくる。マイナンバー制度に詳しい白鷗大学教授・石村耕治氏が言う。

「ある学生が青森から上京して大学に通いながら、アルバイトをしているとしましょう。彼はよく働いていて、年収が扶養控除の対象になる103万円を超えている。現状では青森の実家と東京では所轄の税務署が違うので、こうしたケースまで追跡しきれません。

しかし、国税庁がデータベースを駆使して各人のマイナンバーと口座・収入を照らし合わせると、即座に『これは控除の対象外』と判断される。申告していなければ、ペナルティとして過少申告加算税や延滞税が課されます。

 

政府は、不動産登記もマイナンバーで管理することを考えています。そうすると、家族が家やマンションを購入するときに援助した場合や、相続税対策として法定相続人でない孫に不動産を相続した場合にも、当局はマイナンバーで不動産の来歴や購入資金の出どころを調べることができます」

他にも、考えられる事例は枚挙に暇がない。

結婚披露宴の事実上の費用負担として、親が子供の口座に200万~300万円といった多額の「持参金」を入金した場合、即座に贈与税が差っ引かれる。サラリーマンが会社に内緒で副業をしていて、副業の収入分の住民税だけを普通徴収(本業の会社からの天引きではなく、自分で納税する)にしているなら、会社がマイナンバーをもとに納税状況を照合すれば一発でバレる。本業の傍ら、株や投資で儲けている人は、税務署にも勤め先にもあっという間にマークされてしまう。離婚した夫婦が、双方とも子供を扶養に入れっ放しの場合、すぐに「どちらかが扶養を外しなさい」と通知が来る……。

前述したように、現在の日本社会は原則として自己申告で回っている。いわば、「何かあったときだけお上に申し出ればいい」という「性善説」にもとづいているのだ。

しかし、この10月からは価値観をガラッと変えざるを得ない。お上は初めから、あらゆるカネの流れを把握している。少しでも怪しまれると「どういうことか説明せよ」とお達しが来る。隠し立ては不可能—そんな時代がやってくる。人を見たら悪人と思え、の「性悪説」の社会に変わる。

なんと窮屈な世の中か、と嘆きたくなるが、ここで疑問が湧いてくる。誰がどのようにして、われわれのマイナンバーと個人情報を管理するのだろうか、ということである。

マイナンバーの実務を担当する内閣官房社会保障改革担当室は、行政における個人情報の取り扱いについて「一元的には管理しない」と説明する。いわば「履歴書」を作るように、個人情報を一まとめにするわけではないと言いたいようだ。だが、担当者に改めて聞くと、

「一人の職員が、例えば納税と社会保険などいくつかの範囲にまたがって個人情報を見ることもありうる。特に、職員が少ない地方自治体では、そうなる可能性が高い」「閲覧権限の決め方や端末の管理については、各自治体がこれから検討する」

という。中央省庁の官僚だけでなく、役場のヒラ職員さえ、地域の誰がどのくらい資産を持っているかといった情報を見られるようになるのだ。しかも、細かいところは現場裁量。厳重なセキュリティ体制とはお世辞にも言いがたい。

さらに、例えば中央省庁幹部や政府高官なら、やろうと思えばネットワーク上の個人情報を突き合わせることも可能ではないかと問うと、前出の担当者は「現時点で否定はできない」と答えた。

 

マイナンバー導入後、国民はインターネット上で、どの役所や行政機関がいつ自分の情報を閲覧したか確認できるようになる。しかし、あくまで分かるのは「いつ」「どの役所が」ということだけで、「なぜ閲覧されたのか」「何の情報が閲覧されたのか」を知りたいなら問い合わせるしかない。ある日突然、税務署が自分の個人情報を調べたと分かれば、それだけで不安になってしまうだろう。

もしも情報が漏洩したら……

前出の水永氏は、こう言って警鐘を鳴らす。

「マイナンバーが社会に浸透すれば、銀行や勤務先の会社だけでなく、携帯電話会社やカード会社、時にはレンタルビデオ店などにも提示する必要が出てくるでしょう。

番号は一生同じですから、ひとたび流出すると、様々な情報をつなぎ合わせてその人の行動履歴が分かってしまう。また、流出した番号をもとにクレジットカードや口座を偽造され、知らないうちに巨額の借金を背負わされたり、ブラックリストに入れられたりする恐れがあります」

実際に、国民総背番号制を以前から実施しているアメリカでは、盗まれた番号で勝手にカードを作られるなどして、巨額の負債を背負わされる事件が後を絶たない。同様に番号制がある韓国では、一説には延べ5000万件もの個人情報漏洩が起こり、社会問題になっている。日本でも、他人のマイナンバーを盗んでリストにし、闇で高く売りさばくような勢力が出てくるだろう。

前出の石村氏が言う。

「政治資金の問題も続出していることだし、まずは『政治家・官僚マイナンバーvvvvvvvv制』を試しに導入してみたら?と言いたいですね。どんなに大変か分かるでしょうから。

社会には『遊び』が必要です。昼と夜で別のところに勤めていて、それを周囲に知られたくないという人だっている、国民全員をガチガチに管理するのが、本当にいいことなのか。『ここまでは許す』という幅のある仕組みでないと、国中が犯罪者だらけになりますよ」

多少の利便性と引きかえにするには、あまりに恐ろしすぎる。

「週刊現代」2015年3月28日号より

 

 

 

 

恐るべきマイナンバー制度

 

 
日経電子版に報じられた「戸籍にもマイナンバー適用 結婚・相続で謄本不要 18年実施検討」のニュースには正直、凍り付きました。戸籍をベースにマイナンバー制度を管理する意味はその人の全てをデータセンターの中に入れるという事です。婚姻関係から銀行の通帳、納税から年金、勤務先、疾病歴から処方箋、更にはパスポートに運転免許に違反歴も管理できます。

この意味するところはマイナンバー制度は人間版IoT、私はあえてIoH(Internet of Human) と命名したいと思います。我々は自動車や冷蔵庫と同じように便利さと共に間接的に管理されるという事になります。

一昔前、脱税やら不法行為、二重国籍など分からなければいいという軽い気持ちで生き延びた人たちも基本的にいつでも見つかる時代がやってきたということに他なりません。おかしな行為や動きがあれば当局のホストコンピューターが異常を知らせる、といった近未来的なことが間近まで迫ってきたとも言えるのです。

世の中面白いもので法の隙間をぬっていろいろ考える人たちが幅を利かせ、それを求めて人が群がったりします。同じ法の隙間でも合法的にやればコンサルタントとして高額の報酬を得て社会的にも立派な人ですが、グレーエリアになるとあまり目立たなくなり、クロであればこれはアングラの世界でありました。戦後、闇市から始まった日本の経済はある意味、まじめで普通の世界とアングラが両立した中で、共存共栄であったのかもしれません。

80年代後半にはヤクザも経済部を持ち、国内はもとよりアメリカあたりに不動産を買うほど勢力を拡大したところで警察が徹底的なせん滅作戦に転じます。それは90年代を通じてグレーとクロを取り締まり続け、日本の色をシロに変え続けてきたともいえましょう。そのシロもマイナンバー制度ができることで純白度を増すわけですが、戸籍管理まで行くとこれ以上はもうないともいえる水準であります。

人間は時として管理されることに疲れたり、はみ出してしまうことがあります。すべての人間のDNAが違うなかでルールとはある程度のフレキシビリティがあることで画一性を取り除き、運用がしやすくなるものです。しかし、機械は融通が効かないという弱点があります。

私の事業のうち駐車場管理部門で駐車料金精算の際、チケットに記載された入庫時間と出庫時間から駐車料金が算出されますが、時としてクレームがあります。時間が3分はみ出した、このぐらい負けろ、とか車を取りに行き、ここまで来るのに数分かかるとか、料金ブースが混んでいて10分並んだのはお前のせいだ、など様々であります。このためアテンダントには融通を利かせられるよう指導をしているのですが、では何分ならおまけなのかといえばそれはケースバイケースであり指針程度しか出せません。あとはその人の経験則の判断です。

コンピューターに融通はありません。原理原則が全てであります。

日本に行くとあらゆることがルールと暗黙の了解の中で納まっています。これは時として良い時と肩が凝るときと両方あります。カナダに戻ってくるとホッとするのはここがまだまだ人間臭さが蔓延しているからでありましょう。人間がロボットの様に動かされるのはちょっと怖い気がします。日本人が没個性化しないことだけを祈ります。

特集・コラム

教えて!業務の達人 第2回 10分で分かるマイナンバー制度

●連載目次へ●

※本コンテンツは、内閣官房の「社会保障・税番号制度説明資料」を基に制作しています。
※2014.9.3 内容を改訂しました。

マイナンバーとはClick

マイナンバー制度導入のメリットClick

マイナンバー制度のしくみClick

個人番号カードClick

今後のロードマップはClick

情報提供ネットワークシステムClick

マイ・ポータルとはClick

民間企業の対応はClick

民間企業がビジネスに活用できる?Click

先生

民間企業でも、ほとんどがマイナンバー制度への対応が
必要じゃ。今すぐ準備を始めよう!

民間企業でも、ほとんどがマイナンバー制度に対応する必要があります。

マイナンバー制度の運用が始まると、企業は、官公庁や自治体に提出する書面にマイナンバーを記載することが必要になります。そのため、業務プロセスや情報システムの改修が必要となります。また、個人番号や法人番号を管理する仕組みと安全管理措置が必要となります。

マイナンバー制度対応に向けた事前準備を今すぐ進めることをお勧めします。

先生

民間企業の対応
提供 BELINDA
「マイナンバーとは異なる医療等ID」求める、日本医師会などが声明
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は2014年11月19日、「医療等 IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」を発表し、マイナンバーとは異なる医療IDが必要だと表明した。また、個人番号カードへの健康保険証の機能の取り込みに反対を表明した。

 声明では、機微な医療情報を管理する番号がマイナンバー制度の個人番号のように一人ひとりに唯一無二の番号であれば、「過去から現在治療中の病気、死後にいたるまで紐付けできるということになる」と指摘。デジタルデータとして漏洩した場合は取り返しがつかないとして、医療IDは必要な場合に「忘れられる権利」「病歴の消去」「管理番号の変更」「複数管理番号の使い分け」などが担保される議論が必要だとした。

 また、政府が検討している個人番号カードへの健康保険証の機能の取り込みに反対を表明した。その理由として、「券面に個別番号が記載されているカードを医療の現場で使うことは、患者の病歴という極めてプライバシー性の高い情報が個人番号と紐付く危険性が高くなる」とし、個人番号を医療の現場で利用するべきではないとした。

 さらに、医療従事者には守秘義務(秘密漏示罪)が科されて懲役や罰金という厳罰がある一方で、個人情報保護法では事業者への行政処分の罰則にとどまり、医療従事者と同じ医療情報を取り扱えるのは矛盾だと指摘。「個人情報保護法改正案に医療情報に関する特例を規定すべきだ」とした。

 また、現行の個人情報保護法では対象外となっている死者に関する情報について、死者や遺族の尊厳について法改正などで考慮するよう要請。公益目的の研究であっても生者に近い条件で取り扱うべきだとした。

 医療情報に含まれる身体の特徴は他の情報と照合されれば個人が特定される可能性が否定できず、消費行動履歴やポイントなどと同じ扱いで済むとは考えられないと主張。医療情報の二次利用・突合に制限を求めた。

 医療以外の異業種企業が新規ビジネスとして始めている遺伝子情報の収集・解析についても、遺伝的疾患などの情報から子孫が人権侵害や差別の対象となる可能性があるとして、集積や二次利用について制限を加える形で法改正を求めている。

 一方で、地域医療・介護連携などで共通の患者番号があれば効率的になると指摘。救命活動の際には本人の同意がなくとも医療IDで関係機関が的確な情報を得られることが望ましいとした。また、法改正で新たに発足する第三者機関について、「個人情報を守る立場」の監視機関が必要だとした。レセプト(診療報酬明細書)情報の利用を踏まえて、医療従事者や医療機関などのプライバシーも求めている。

[発表資料へ(PDF)]

提供 

年末調整がよくわかるページ

平成26年分 確定申告特集(準備編)

住まいの税金

 

住宅や土地などの不動産を売ったり、買ったりするときには税金がかかります。
ここでは、住まいに関する税金について、買う、売る、貸す、リフォームするなどの場合別に具体的に解説しています。


平成26年4月1日時点の税制に基づいていますが、年度途中に税制が変更になったり、新たに詳細が決まったりする可能性もありますので、必ず個別にご確認ください。
また、東日本大震災の被災者については、復興支援措置が取られていますので、個別にご確認ください。

「住まいの税金」では、個人が居住用の住まいを売買したり、賃貸したりする場合に関係する税金を中心に説明しています。事業用として売買・賃貸する場合については、内容がそぐわない場合もありますので注意してください。また、税金については細かい適用要件などがあるとともに、確定申告が必要な場合もありますので、税務署や税理士に相談の上ご自身で判断してください。

住まいの税金に関する詳しい情報は、国税庁のホームページ「タックスアンサー」で入手できます。また、国税庁のホームページには、確定申告に関する情報も紹介されています。

提供 不動産ジャパン不動産ジャパン

 

参考 http://www.mf-realty.jp/tebiki/mtebiki/ 

税金の手引き

 

生命保険の税金に関するQ&A

提供 生命保険文化センター 

 

投資の税金の基礎知識

まずは、投資にかかる税金の基礎を確認しましょう。

証券投資にかかる税金は金融商品によって異なり、複雑です。
課税方法は「分離課税」と「総合課税」の大きく2つに分類されます。

納税方法について

●  「申告納税」:
  ご自身で所得と税額を計算して納付する方法
●  「源泉徴収」:
  給与などの支払者が所得税を天引きし、国に納付する方法

金融商品は種類により税金が異なります。
主な課税方法をまとめてご紹介します。

東日本大震災からの復興財源を確保するため、金融商品から生じる利子・配当・売買益が復興特別所得税の対象となります。復興特別所得税とは、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、所得税額に対して2.1%が追加的に課税されるものです。

  商品名 所得の種類 課税方法 税率 ご留意点 該当ページ
株式 国内上場株式
*ミニ株、
るいとう、
国内上場ETF、
REIT等含む
売却益 譲渡所得 申告分離課税 20%※2 損の場合は
3年繰越可
株式の税金 国内上場株式等
配当金 配当所得
・源泉分離課税(申告不要)
・総合課税
・申告分離課税の選択制
20%※2 申告分離課税を選べば上場株式等の譲渡損と損益通算可 株式の税金 国内上場株式等
外国上場株式
*外国上場ETF、ADR等含む
売却益 譲渡所得 申告分離課税 20%※2 上場株式等の譲渡損との損益通算可 株式の税金 外国上場株式
配当金 配当所得 源泉分離課税※1 20%※2 外国税額控除あり
投資信託 公募株式
投資信託
売却益
解約益
償還差益
譲渡所得 申告分離課税 20%※2 上場株式等の譲渡損との損益通算可 投資信託の税金 国内投資信託
投資信託の税金 外国投資信託
分配金 配当所得 源泉分離課税※1 20%※2  
公社債
投資信託
解約益
償還差益
利子所得 源泉分離課税 20%   投資信託の税金 国内投資信託
投資信託の税金 外国投資信託
売却益 非課税  
分配金 利子所得 源泉分離課税 20%  
外貨建てMMF 分配金 利子所得 源泉分離課税 20%   投資信託の税金 外国投資信託
売却益 非課税 売却時の為替
差益も非課税
債券 国内債券
(利付債)
利子 利子所得 源泉分離課税 20%   債券の税金 国内債券
償還差益 雑所得 総合課税 累進税率  
売却益 非課税  
国内債券
(割引債)
償還差益 雑所得 源泉分離課税 18%   債券の税金 国内債券
売却益 非課税  
外国債券
(利付債)
利子 利子所得 源泉分離課税 20%   債券の税金 外国債券
償還差益 雑所得 総合課税 累進税率  
売却益 非課税  
外国債券
(割引債)
償還差益 雑所得 総合課税 累進税率   債券の税金 外国債券
売却益 譲渡所得 総合課税 累進税率 50万円の特別控除あり
外国為替
証拠金取引
(FX)
取引所FX 決済益 雑所得 申告分離課税 20%   FXの税金
スワップ金利 雑所得 申告分離課税 20%  
店頭FX 決済益 雑所得 申告分離課税 20%   FXの税金
スワップ金利 雑所得 申告分離課税 20%  
※1  外国株式の配当金、REIT、公募株式投資信託の普通分配金は国内上場株式と同様に申告分離課税も選択可能です。その場合は上場株式等の譲渡損失と損益通算できます。また総合課税も選択可能ですが、配当控除の扱いが異なります(詳しくは株式の税金 国内上場株式等をご覧ください)。
※2  平成25年末までは10%の軽減税率。

提供 大和証券http://www.daiwa.jp/money/tax/knowledge/

 

ふるさと納税って何?税金の控除について

ふるさと納税は、法律上は寄附金として取り扱われます。

ふるさと納税は、「納税」という言葉がついていますが、法律上は寄附金として取り扱われます。そのため、寄附した額が税金より控除されます。個人の場合、確定申告が必要です。(確定申告について

ふるさと納税には、税制の優遇措置があり、寄附金が住民税・所得税の控除の対象となります。
控除の対象となるのは、2,000円以上の寄附です。

2,000円はあくまで税金控除対象の下限であり、寄附を受け付ける自治体によっては、受け付ける寄附金額の最低金額が別途設定されているケースもあります。

※所得税の確定申告を行う必要のない給与所得者又は年金所得者で、個人住民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする場合は、寄附金を支払った翌年の1月1日現在お住まいの市区町村へ、申告してください。

寄附金10,000円→確定申告→控除額8,000円、実質負担2,000円

10,000円寄附すると、8,000円が控除となり戻ってきます。
2,000円の負担で10,000円の寄附ができることになります。

いつ返ってきますか?

2013年01月~12月になされた寄附の控除を受けるには、2014年03月に確定申告しなければなりません。 2014年度の所得税のうち、控除額が還付(申告時の指定口座へ)され、残りは2014年度の住民税から控除されます(控除額に制限あり。後述)。
※2014年01月~12月になされた寄附の控除は、2015年03月に還付され、2015年度住民税から控除されます。

所得税還付金:2014年03月振込、住民税控除:2014年06月控除

所得税の特別控除の寄附金額が上限を超えると、控除比率が少なくなり、戻ってくるのは一部の金額となります。
上限は、課税対象の所得額によって変わってきます。

寄附金額の合計が所得金額の40%を限度として、所得控除がされる。(還付される)

A】所得控除=(寄附金-2000円)×「所得税の限界税率」

B】復興特別所得税分=「A:所得控除」×「復興特別所得税率2.1%」

個人住民税の控除は基本控除と特例控除があります。

C】基本控除=(寄附金-2000円)×10%

個人住民税の特例控除は「個人住民税所得割額」の10%まで控除されます。

寄附金額から2000円を引いた金額が、「個人住民税所得割額」の10%のケース。※実質2000円の負担で寄附できるケース
D1】特例控除
= (寄附金-2000円)×(100%-「基本控除率10%」-「所得税の限界税率」×(100%+復興特別所得税率2.1%)
= (寄附金-2000円)×(90%-「所得税の限界税率」×1.021)

※Bの復興特例所得税分は住民税控除から差し引かれます。

寄附金額から2000円を引いた金額が、「個人住民税所得割額」の10%を超えるケース。※実質2000円以上の負担になるケース

D2】特例控除= (個人住民税所得割額)×10%
※この場合は、復興特例所得税分は相殺されません。

全額控除される寄附額の目安(2,000円を除く)

下記の表の、左欄の給与収入で上欄の家族構成の場合の、2,000円を除く全額が所得税・住民税から控除される寄附額の一覧(目安)です。

あくまで目安であり、正確な計算は、寄附の翌年にお住まいの市区町村にお尋ね下さい。

表の見方

給与収入300万円独身の方は、下表に示す16,000円以下の寄附であれば自己負担額は最小の2,000円となるが、これ以上の額の寄附をすると、自己負担額が増加していく。

給与所得者のケース(給与収入のみ。住宅ローン控除等を受けていない。)

※共働き以外の妻は専業主婦との仮定。共働きは、妻の給与収入が141万円以上との仮定。

※高校生は「16歳から18歳の扶養親族」を、大学生は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指す。

※中学生以下の子供は計算上加味しない。(夫婦子1人(小学生)は夫婦と同額。夫婦子2人(高校生と中学生)は、夫婦子1人(高校生)と同額。

※共働き子1人(高校生)は、夫婦と同額。

(単位:円)

給与収入 独身 夫婦 夫婦(共働き)
子1人(大学生)
夫婦子1人
(高校生)
夫婦(共働き)
子2人
(大学生と高校生)
夫婦子2人
(大学生と高校生)
300万円 16,000 12,000 10,000 8,000 6,000 3,000
350万円 20,000 16,000 14,000 12,000 9,000 5,000
400万円 24,000 20,000 18,000 16,000 13,000 9,000
450万円 30,000 24,000 22,000 20,000 18,000 13,000
500万円 34,000 30,000 27,000 24,000 22,000 17,000
550万円 38,000 34,000 33,000 30,000 27,000 22,000
600万円 43,000 39,000 37,000 35,000 33,000 27,000
650万円 54,000 43,000 42,000 39,000 37,000 33,000
700万円 59,000 55,000 53,000 44,000 42,000 38,000
750万円 65,000 60,000 59,000 56,000 54,000 43,000
800万円 71,000 66,000 64,000 61,000 60,000 55,000
850万円 76,000 72,000 70,000 67,000 65,000 61,000
900万円 82,000 77,000 76,000 73,000 71,000 66,000
950万円 88,000 84,000 82,000 79,000 77,000 72,000
給与収入 独身 夫婦 夫婦(共働き)
子1人(大学生)
夫婦子1人
(高校生)
夫婦(共働き)
子2人
(大学生と高校生)
夫婦子2人
(大学生と高校生)
1,000万円 94,000 90,000 88,000 85,000 83,000 79,000
1,500万円 195,000 190,000 188,000 184,000 182,000 176,000
2,000万円 283,000 277,000 275,000 272,000 269,000 264,000
2,500万円 423,000 416,000 414,000 409,000 407,000 400,000
3,000万円 523,000 516,000 514,000 509,000 507,000 500,000
3,500万円 623,000 616,000 614,000 609,000 607,000 600,000
4,000万円 723,000 716,000 714,000 709,000 707,000 700,000
4,500万円 823,000 816,000 814,000 809,000 807,000 800,000
5,000万円 923,000 916,000 914,000 909,000 907,000 900,000
6,000万円 1,123,000 1,116,000 1,114,000 1,109,000 1,107,000 1,100,000
7,000万円 1,323,000 1,316,000 1,314,000 1,309,000 1,307,000 1,300,000
8,000万円 1,523,000 1,516,000 1,514,000 1,509,000 1,507,000 1,500,000
9,000万円 1,723,000 1,716,000 1,714,000 1,709,000 1,707,000 1,700,000
1億円 1,923,000 1,916,000 1,914,000 1,909,000 1,907,000 1,900,000

出典 http://www.soumu.go.jp/main_content/000254926.pdf

条件については計算が難しいので、簡単なシミュレーションを作成しました。
計算シミュレーション」をどうぞご利用ください。(パソコン、スマートフォン、タブレットに対応)(※一部、動作しない機種もございます。)

提供 ふるさと納税http://www.citydo.com/furusato/what/01.html

 

 

平成26年1月1日から延滞金・還付加算金の割合が変更されました。

平成26年1月1日以後の特例基準割合

  • 各年の前年の12月15日までに租税特別措置法の規定により財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合です。
  • 平成26年中の特例基準割合は、1.9%になります。
  • 平成27年中の特例基準割合は、1.8%になります。 

 

税金/個人事業者の税金

 

予定納税でご褒美!還付加算金

低金利が続く日本。国債や定期預金など元本保証の金融商品の金利は超低空飛行中です。そんな中できらりと光るのが「還付加算金」の割合。2013年度の税制改正でかなり引き下げられましたが、それでもまだ高い! 頑張って予定納税する人へ、国からのささやかなご褒美です。

この記事の担当ガイド

予定納税とは

予定納税で還付加算金のご褒美

予定納税で還付加算金のご褒美

予定納税とは、「その年の5月15日現在に確定している前年分の所得金額や税額などから算出された予定納税基準額が15万円以上になる場合、その年の所得税の一部を前もって仮納付する制度」のことです。

予定納税が必要とみなされた人には、その年の6月15日までに税務署から「予定納税額のご案内」が届き、予定納税額の3分の1ずつを7月1日~31日(第1期分)、11月1日~30日(第2期分)に納付します。

休業や業績不振、廃業、盗難などで前年に比べて所得税額が少なくなると思われる場合には、予定納税額の減額を、第1期分は7月15日までに、第2期分は11月15日までに申請することができます。

貸出約定平均金利+1%

2013年度税制改正で、延滞税や利子税の税率や還付加算金の割合が引き下げられました。超低金利が続く日本の現状とかけ離れた高金利に設定されていたからです。

還付加算金の割合は、本則と特例基準割合を比較し、特例基準割合が本則より低い場合は特例基準割合が適用されます。本則は7.3%、特例基準割合は「貸出約定平均金利+1%」です。

特定基準割合は、前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に1%を加算したもので、2014年中は1.9%です。2013年までの4.3%から急落です。しかし民間銀行の1年定期預金の金利は0.2%前後ですから、まだまだ高いと言えます。

納税預金で準備

万が一、納税期限までに納税しなかった場合には、高利の延滞税がつきます。延滞税の利率は半端でなく高く、納税期限より1カ月を超えるとさらに高くなります。

<納付期限の翌日から1カ月を経過する日まで>
  • 本則 : 14.6%
  • 特例基準割合+1%
<納付期限の翌日から1カ月を経過した日以降>
  • 本則 : 14.6%
  • 特例基準割合+7.3%

還付加算金と同様、特例基準割合が本則より低い場合は、特例基準割合が適用されます。2014年中は、それぞれ2.9%と9.2%です。こんな高い金利を払いたくない、と思う人は「納税準備預金」を利用しましょう。納税準備預金は利息に対する20%の源泉徴収がありません。超低金利時代だからこそ非課税の恩恵は大きいと思います。

納税準備預金で貯めて予定納税を実行。場合によっては還付加算金のご褒美をもらえるとしたら、所得税を納めるのもそれほど苦ではなくなるかもしれません。なお、還付加算金は、還付金の案内の下部に小さく「内還付加算金」と明記されています。雑所得として確定申告する必要がありますのでご注意を! 

災害履歴と地盤情報から、万一の避難場所までまとめて確認!

利用料無料!

地盤安心マップ

地盤安心マップhttp://www.jibanmap.jp/map/main.php

地盤ネット判定マップ

旧版地形図

標高マップ

土砂災害危険箇所マップ

自治体液状化ハザードマップ

活断層マップ

避難所データなど 

提供 地盤ネット

 

これを使って、うちの事務所(南区平子1-2-2)の土地の標高は、4.1mとわかりました。

 

国民健康保険料高いと思いませんか?

毎年8月ごろ届く通知書を見て思いませんか?

 

 国保が高すぎる・・・・・・

 

はっきり言って税金より高いと感じる方多いと思います。

健康保険料と言っても実際は前年の収入を基準に計算されているため、税金と考えるべきです。

市町村によっては国民健康保険税とも呼ばれています。(浜松市は国民健康保険料です)

 

         個人事業主が支払う税金・保険料

税目 税率
所得税(復興税は別途加算あり)         5%~
住民税     10%
個人事業税      5%
国民健康保険料(浜松市40歳以上)* 10.69%
合計   30.69%~

*浜松市の場合、上限77万円(平成26年度)

 

10.69%・・・・・・・

儲けの10%以上って結構きついと思います。

 

私の場合は、課税所得に対して、国民健康保険料は約14%になります。

国民年金保険料も含めると、課税所得に対して合計で約44%に、

可処分所得は、残りの約56%になるのかな。

これに、消費税の8%が加わると、半分以上の負担に。ちょっと辛いですね。

 

Q2 国保料(税)はなぜ高いの?
A 国が国庫支出金(負担金)を減らし続けているからです
 政府は国保制度の改悪を進め、国保会計に占める国庫支出金の割合を49・8%(84年)から24・3%(08年)まで削減。保険者である市町村の国保財政が圧迫され、被保険者である住民は、場合によって所得の20%以上もの保険料を払わなければならなくなりました(図表3)。

 

図表3 自治体別国保料(税)試算

 

国保料(税)は医療保険分、後期高齢者支援分、介護保険分(40歳以上~65歳未満の加入者のみ)で構成され、各保険分の応能割(所得割、資産割)と応益割(均等割、平等割)を足して算定します。

 

ちなみに、私の平成26年度の国民健康保険料は、81万円です。

(夫婦40歳以上、子3人)

10年間で810万円、20年分なら1620万円か、高いですよね?

 

掛け捨ての医療保険と考えると、民間の医療保険料より、よっぽど高い。

お医者さんにほとんど行かない私には、そう感じてしまう。

診察してもらえば、窓口で3割の自己負担にもなるし。

自己負担分が無料なら、まだ納得できるかな。

 

ところで、いつからこんなに高くなったのかな?

介護保険が導入されてから?

後期高齢者医療保険が導入されてから?

 

国民皆保険制度は、良い制度とは思うけど、

あまりにも負担が重すぎるのは、その主旨から考えて、制度の在り方に疑問を感じてしまいます。

 

名古屋市国保料 政令市で3位の高さ 

「住民税はこわい」という話をよく耳にしますが、それ以上にこわいのは、国民健康保険料保険税)です。

市区町村でかなりの格差がありますが、高い市区町村では、住民税など本当に可愛くなるくらいの保険料保険税)が徴収されます。

結局、掛け捨てになる国民健康保険料保険税)を支払うのに一生懸命で、年金は国民年金しかかけられないという事態も決してめずらしいことではありません。

もちろん、国民年金だけでは、「最低限の生活」さえ確保することは普通困難です。

 

つまり、国民健康保険に加入しなければならない自営業者などは必死に高い国民健康保険料保険税)を払い続けていっても、安心した老後が決して約束されているわけではないということです。

 

名古屋市国保料 政令市で3位の高さ 河村市政 保険証取り上げ急増

 河村たかし市長のもとで、国民健康保険証の取り上げが急増しています。名古屋市の国民健康保険の1人あたり平均保険料は9万158円(2010年度)。浜松市、さいたま市に次いで、全国の政令指定都市では第3位の高さです。

 

 

 

マンガでわかる住宅関連税制とすまい給付金

すまい給付金

http://sumai-kyufu.jp/manga/ 

平成27年度版 補助金・助成金一覧


国・愛知県が行っている補助金・助成金や県内各市町村が独自に行っている補助金・助成金をご覧いただけます。ぜひ、ご活用ください。

公益財団法人あいち産業振興機構

http://www.aibsc.jp/joho/joseikin/index.html

 

 

 

資金の調達

このページを印刷する最終更新日:2015年10月1日

中小企業の事業活動に必要な資金融資の円滑化を図り、市内中小企業者の健全な発展及び振興に資することを目的としています。

http://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/387-1-5-0-0-0-0-0-0-0.html

 

日本政策金融公庫

中小企業と地域振興をもっとサポート 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

 

平成26年4月1日以降、「消費税率」は                    8%(消費税率6.3%+地方消費税率1.7%)に引き上げになりました。

 

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詳しくは、右記のタイトルメニュー「消費税改正のお知らせ

のサイトをクリックしてご覧下さい。

 

消費税7837億円 輸出大企業10社に「還付」

税率8%で1.8倍に 中小業者が納めた税金 大企業の懐へ元静岡大学教授・税理士 湖東 京至さんが解説

 

下請け業者の単価をたたく一方で、消費税を税務署から還付されている輸出大企業。その還付金が7837億円(輸出大企業10社)となり、税率が8%になって1・8倍に激増していることが湖東京至税理士(元静岡大学教授)の推算で明らかになりました。突如、出された個人番号(マイナンバー)を使って増税分の一部である酒類を除く飲食料品のみを還付するという財務省案。湖東税理士は「還付制度や軽減税率は悪税の延命措置にすぎない」と批判し、還付金の実態と軽減税率の本質を解説します。

  ※クリックすると大きい画像が開きます

 

Photo

 消費税の仕組みは一つひとつの商品に8%をかけた税金を納める単純な間接税ではありません。事業者が納める消費税は、年間の売上額に8%をかけた金額から年間仕入額などに8%をかけた金額を差し引いた額を納めます(これを仕入税額控除方式といいます)。売り上げに8%上乗せしようがしまいが、納税しなければならない一種の事業税なのです。
 それに対し大企業は、単価をたたきにたたいて下請け業者に納品させ、実質的に消費税を払ってもいないのに払ったものとして8%の仕入税額控除を受けます。一方、輸出売り上げには8%をかけるのではなくゼロ税率をかけます(答えはゼロ)。このように仕入税額控除方式を悪用して仕入れに含まれているとみなされる消費税分をそっくり還付してもらうわけです。

一度も納めずに

 許せないのは、トヨタなどの輸出大企業は自分で消費税を税務署に納めたことは一度もないということです。仕入先や下請けが苦労して納めた税金をトヨタなど最終輸出業者だけが頂く仕組みになっています。税金の還付というのは自分が納めた税金が多かったとき返してもらうことをいいます。トヨタなどの輸出大企業は、下請けや取引先が税務署に納めたものを自分が納めたものとしてもらっているのです。他人が納めた税金を自分が納めたものとして返してもらうのは一種の横領です。もし2017年4月から10%に引き上げられたなら、輸出大企業への還付金はさらに増えることになるでしょう。

7税務署が「赤字」に 10%への増税やめよ

  ※クリックすると大きい画像が開きます
Photo

 表2は消費税の税収が赤字になっている税務署を、マイナスの大きい順に並べたものです(平成25年度年分、各国税局の発表資料による)。なんと、ここでもトヨタの本社がある愛知・豊田税務署が1位、日産の本社がある神奈川税務署が2位、マツダの本社がある広島・海田税務署が3位となっています。この数字はその税務署管内の事業者が納税した申告納税額を差し引いた額を示しています。例えば豊田税務署の場合、還付金額は1788億円ありますが、申告納税額が347億円ありますからこれを差し引きすると赤字額が1441億円になるのです。豊田税務署の還付金額1788億円の90%はトヨタ自動車1社への還付金と思われますので、トヨタの平成25年度の還付金は少なく見ても1600億円になると推量できます。

不公平の是正を

 トヨタなど各社は還付金額を一切公表しません。表1に示した各社の還付金額は私が大ざっぱな有価証券報告書を基に推計計算したものですから、推計も大ざっぱにならざるを得ません。ただ、還付金があることは否定できません。それは表2に示したように赤字の税務署があることからも推定できます。また、政府・財務省の予算案の説明によれば、平成25年度の還付金は3兆2237億円(税率5%)、平成26年度の還付金は3兆2920億円(税率5%、一部8%)、平成27年度は4兆4736億円(税率8%)に増えています。つまり8%に上がったことにより還付金額が大幅に増えることを政府自身が承知しているのです。  重要なのは、税務署から輸出大企業にリベート(還付金)が振り込まれていること、そして税率が上がれば上がるほど還付金額が増えることです。また、還付金のない診療所や病院にある非課税制度と輸出売り上げに対するゼロ税率制度との間に不公平があるということです。このうえ不公平を拡大しないためには10%への税率の引き上げをやめさせること、そしてカナダのように税率を引き下げさせることが大切です。

全国商工新聞(2015年10月12日付)

 

 

 

やさしい税の話相続税の計算方法

※平成26年4月1日現在の法令によっています

 

1.税金のかからない範囲

  • 基礎控除額・・・5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
  例:法定相続人が妻と子供二人の場合の基礎控除額・・・8,000万円
(死亡した方の財産から借入金等の負債と葬式費用を引いた金額が基礎控除額以下の場合には相続税はかかりません)
  生命保険金や死亡退職金の非課税限度額・・・それぞれ500万円×法定相続人の数

2.税額計算の仕方

1. 正味の遺産額

土地・建物や預金等の財産から借入金や未払金等の債務を引いたものが正味の遺産額に なります。(生命保険金や死亡退職金はそれぞれ非課税限度額を超えた分が加算されます)
例を挙げると

現金・預金・株式 6,500万円
土地・建物(特例適用後)
(居住用宅地・事業用宅地などには特例が適用される)
8,000万円
生命保険金(入金額6,000万円から1,500万円[500万円×3]を差し引いた金額) 4,500万円
総遺産額 1億9,000万円
借入金 △ 700万円
葬儀費用 △ 300万円
正味の遺産額 1億8,000万円
2. 課税遺産総額

正味の遺産額から基礎控除額を引いたものが課税遺産総額になります。

正味の遺産額   基礎控除額   課税遺産総額
1億8,000万円 8,000万円 1億円

基礎控除額=5,000万円+1,000万円×3(法定相続人の数)

3. 法定相続分で按分(一旦、法定相続分で分割したものと仮定して相続税の総額を計算します)
1億円 × 1/2 5,000万円
長女 1億円 × 1/4 2,500万円
長男 1億円 × 1/4 2,500万円
  • 法定相続分 妻
  • 法定相続分 長女
  • 法定相続分 長男
4. 相続税の総額の計算(速算表で相続税額を計算します)
5,000万円 × 20%(税率) 200万円(控除額) 800万円
長女 2,500万円 × 15%(税率) 50万円(控除額) 325万円
長男 2,500万円 × 15%(税率) 50万円(控除額) 325万円
相続税の総額
■ 相続税の速算表
課税価格 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円

※なお、平成27年1月1日以後の相続については基礎控除額や税率等が変わります。
基礎控除額・・・3,000万円+600万円×法定相続人の数

■ 平成27年1月1日以後の相続税の速算表
課税価格 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

3.例題

1. 法定相続による場合(相続税の総額が1,450万円の場合)

実際の分割も法定相続分で分割した場合の計算

1,450万円 × 1/2 725万円
長女 1,450万円 × 1/4 362万5,000円
長男 1,450万円 × 1/4 362万5,000円
  • 各人の相続税 妻
  • 各人の相続税 長女
  • 各人の相続税 長男
  • 配偶者の税額軽減 △725万円

    配偶者は法定相続分に対する税額控除があります。(配偶者の取得した遺産額が1億6,000万円に満たない場合には1億6,000万円)

    次の項目へ

  • 次の項目へ

  • 次の項目へ

  • 納める税額 妻
  • 納める税額 長女
  • 納める税額 長男
2. 実際の相続割合が異なる場合(相続税の総額が1,450万円の場合)

実際の相続割合が妻50%、長女20%、長男30%だった場合
相続税の総額は1,450万円と変わりません。

各人の相続税額
1,450万円 × 50% 725万円
長女 1,450万円 × 20% 290万円
長男 1,450万円 × 30% 435万円
  • 相続税額 妻
  • 相続税額 長女
  • 相続税額 長男

相続税を占う路線価 もう無関心ではいられない
「8割減特例」、あなたは当てはまるか

公開日時
(1/2ページ)
2014/6/29 7:00

 
 

 国税庁は7月、相続税を算出する基準となる「路線価」を公表する。2015年からの相続税増税で都市部に自宅を持つ層で新たに税負担をする人が出る可能性がある。路線価で自宅の評価額を把握し、評価額を大幅に減らせる「小規模居住用宅地の評価減の特例」を利用できるかどうかチェックしてみよう。

 東京都に住み、公的年金で暮らす香山義光さん(仮名、75)は最近「路線価 」が気になる。15年からの相続税増税を控え、自分に万一の場合「相続税はかかるのか」を知っておきたいからだ。

 香山さんは敷地約200平方メートル(約61坪)の自宅のほか預貯金が約3000万円ある。家族は妻、長男、次男。子どもは2人とも既婚で長男は持ち家があるが、次男はずっと借家住まいだ。香山さんが亡くなった場合、相続税がかかるか検証してみよう。

 

■基礎控除4割縮小

 相続財産全体の課税上の評価額が基礎控除 (課税財産から差し引く分)を下回れば、税負担は生じない。上回れば支払う必要がある。基礎控除は年内までの相続なら「5000万円+法定相続人数×1000万円」だが、来年以降の相続分から「3000万円+法定相続人数×600万円」と4割縮小する。この式に当てはめると、香山家の基礎控除は年内なら8000万円だが、来年以降は4800万円と大幅に減少する。

 地価が都市部を中心に上昇傾向にあるため、今年の路線価は前年より上昇する可能性がある。図Aの仮定に従って試算すると、香山さんの自宅の評価額は約7150万円。預貯金を含む相続財産額は1億円強と年内も来年以降も基礎控除を上回り、相続税がかかる。

 

画像の拡大

 

ただ自宅は小規模居住用宅地の評価減の特例(評価減)が使えれば、240平方メートル(来年以降は330平方メートル)まで評価額を80%も減らすことができる。香山さんの場合は1430万円まで減らせるので、相続財産額は全体でも約4430万円と年内は基礎控除8000万円を大きく下回る。来年以降もかろうじて下回るため、課税されない可能性が大きい。

 多くの個人にとって「評価減を使えるかどうかは相続税の課税の有無を左右する重要なポイントだ」と税理士の藤曲武美氏は強調する。

 

特例を使うには条件がある(図B)。(1)親(被相続人)の住んでいた土地である(2)土地を取得するのが一定の相続人(3)配偶者以外の相続人は相続税の申告期限までに実際に住むなどの要件を満たす――の3つだ。

 

 これらの条件を順に全てクリアしないと評価減を受けられない。例えば親の土地で、同居の子どもが相続しても「その子どもが相続税の申告期限(相続から原則10カ月)以内に転居したり、売ったりしたら受けられない」(税理士法人、安心資産税会計の高橋安志税理士)。

 

画像の拡大

 

■相続人の要件は複雑

特に「相続人の要件が複雑」と高橋氏は指摘する。親と同居していなかった子どもが相続する場合は、親の死亡前3年以内に自分や自分の配偶者が所有する家に住んだことがないことが必要だ。他家に嫁いだ娘の場合「ずっと借家住まいなら認められるが、夫の持ち家に3年以内に住んでいる場合は適用されない」(税理士の飯塚美幸氏)。

 

 被相続人の配偶者が相続する場合、条件(3)は必要ない。同居していなくても構わないし申告期限まで貸していても、売った場合でも評価減できる。

 ただ「妻が死亡したあとの二次相続は注意が必要」と高橋氏は話す。香山さんのケースでは相続人が子ども2人で、長男が相続する場合は持ち家があるため評価減はできない。持ち家のない次男が全部相続すれば評価減を受けられるが、長男が納得しない可能性がある。相続税はかからなくても兄弟が遺産分割を巡って争うのは親にとって本意ではないだろう。親の生存中に兄弟と遺産分割について話し合っておくのが選択肢だ。

 

税理士に最近問い合わせが多いのが、高齢の親が老人ホームに入居し、自宅に実際に住んでいなくても親の土地として認定されるのかどうか。相続直前に介護状態で、介護保険 の要介護・要支援認定の書類などによって証明できれば親の土地とされ評価減の可能性がある。ただ、親が介護認定を経ずに急逝した場合は認められない場合がある。どうすれば評価減を受けられるのか税務署や税理士によく確認した方がいいだろう。(編集委員 後藤直久)

 

■2世帯住宅なら共有登記が有利

埼玉県の会社員、前川良純さん(仮名、37)は親の土地に親子の2世帯住宅を建てる予定だ。玄関が世帯別になっているなど構造上区分された2世帯住宅だが、現在迷っているのが登記をどうするか。当初は自分の持ち分を明確にするため、区分登記する考えだった。


 しかし相続で小規模宅地の評価減を受けるには親子の共有登記が有利。親子の2世帯住宅は昨年まで評価減できない例が多かったが今年から認められる場合が増えた。区分登記では子どもは通常減額できない。共有なら全て評価減できる。「持ち分をはっきりさせるか、相続税対策をするか。どちらがいいのか」と前川さんは話している。

[日本経済新聞朝刊2014年6月25日付]

 

【路線価を調べられるサイト】

国税庁(財産評価基準書)ウィンドウが開きます。

日経朝刊連載 相続のいろは一覧

 

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相続税シミュレーション

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ご家族構成と財産額をご入力いただくと、相続税額の大まかなシミュレーションを行うことができます 

STEP1 相続人と財産額の入力

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税金講座Q&A相続税・贈与税4

   

相続税は、どのようにして計算するのですか?

課税される遺産総額を算出し(遺産総額-基礎控除額)、法定相続分に応じて、各相続人の取得金額を求めます。それを相続税の速算表を使用して、相続税の総額を求めます。

相続税の計算は、以下の手順で行います。

例:遺産総額:4億8,000万円 法定相続人:妻と子2人

  1. 「課税遺産総額」を求める
    遺産総額(4億8,000万円)-基礎控除額(5,000万円+1,000万円×3人)
                      =課税遺産総額(4億円)
  2. 「法定相続分に応じた取得金額」を求める
      課税遺産総額 法定相続分 法定相続分に応じた取得金額
    妻の分: 4億円× 1/2 =2億円
    子の分: 4億円× 1/2×1/2 =1億円
    子の分: 4億円× 1/2×1/2 =1億円
  3. 「相続税の速算表」を使用して、「相続税の総額」を求める
    妻の分:  2億円×40%-1,700万円=6,300万円
    子の分:  1億円×30%- 700万円=2,300万円
    子の分   1億円×30%- 700万円=2,300万円
    各相続人の法定相続分に応じた相続税の総額 
      6,300万円+2,300万円+2,300万円=1億900万円
  4. 各人の納付税額(法定相続割合で遺産をもらったとする場合)
    妻の分: 法定相続分(1/2)までは
    配偶者控除により
    0円
    子の分: 法定相続分(1/4)だから
    1億900万円×1/4=
    2,725万円
    子の分: 法定相続分(1/4)だから
    1億900万円×1/4=
    2,725万円
■相続税の税率表(現行)
課税遺産総額 税率 控除額 (万円)
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50
5,000万円以下 20% 200
1億円以下 30% 700
3億円以下 40% 1,700
3億円超 50% 4,700

注意! 社会保障・税一体改革
平成27年1月1日の相続より、基礎控除額と税率が変わります。

■平成27年1月1日以降の場合
相続税の計算は、以下の手順で行います。

例:遺産総額:4億8,000万円 法定相続人:妻と子2人

  1. 1.「課税遺産総額」を求める
    遺産総額(4億8,000万円)-基礎控除額(3,000万円+600万円×3人)
                      =課税遺産総額(4億3,200万円)
  2. 2.「法定相続分に応じた取得金額」を求める
      課税遺産総額 法定相続分 法定相続分に応じた取得金額
    妻の分: 4億3,200万円× 1/2 =2億1,600万円
    子の分: 4億3,200万円× 1/2×1/2 =1億800万円
    子の分: 4億3,200万円× 1/2×1/2 =1億800万円
  3. 3.「相続税の速算表」を使用して、「相続税の総額」を求める
    妻の分:  2億1,600万円×45%-2,700万円=7,020万円
    子の分:  1億800万円×40%- 1,700万円=2,620万円
    子の分:  1億800万円×40%- 1,700万円=2,620万円
    各相続人の法定相続分に応じた相続税の総額 
      7,020万円+2,620万円+2,620万円=1億2,260万円
  4. 4.各人の納付税額(法定相続割合で遺産をもらったとする場合)
    妻の分: 法定相続分(1/2)までは
    配偶者控除により
    0円
    子の分: 法定相続分(1/4)だから
    1億2,260万円×1/4=
    3,065万円
    子の分: 法定相続分(1/4)だから
    1億2,260万円×1/4=
    3,065万円
■相続税の税率表(平成27年1月1日以降)
課税遺産総額 税率 控除額 (万円)
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50
5,000万円以下 20% 200
1億円以下 30% 700
2億円以下 40% 1,700
3億円以下 45% 2,700
6億円以下 50% 4,200
6億円超 55% 7,200

 

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基礎控除額の大幅引き下げ(4割減額)と課税対象者の拡大(約2倍増)

2013年度の税制改正により、2015年1月1日から基礎控除額が引き下げられます。
相続税の基礎控除額は 相続人の数に関係なく定まる定額控除額と、相続人の数によって金額が変わる比例控除額を合計したものです。税制改正後は そのどちらも引き下げられます。

従来の基礎控除額は、定額控除額5,000万円と、比例控除額(1,000万円×法定相続人の数)で計算されていましたが、2015年1月1日からは、定額控除額3,000万円と、比例控除額(600万円×法定相続人の数)で計算します。

改正前:5,000万円+(1,000万円 ×法定相続人の数)

改正後:3,000万円+(600万円 × 法定相続人の数)

たとえば、法定相続人が3人の場合、現行では基礎控除額は8,000万円ですが、2015年1月1日からは基礎控除額は4,800万円となり、従来よりも3,200万円低くなります。

現行の基礎控除→改正後の基礎控除

拡大する 課税対象エリア

この基礎控除額の引き下げの結果、財務省の試算によると、課税対象となる割合は、改正前の4.2%から、6%程度に増えると予想されています。
※平成22年12月7日税制調査会報告資料より抜粋。

税理士法人タクトコンサルティング 遠藤純一・情報企画室課長によると、「税制調査会のアナウンスをもとにシミュレーションすると都市部では東京都で13.53%、愛知で11.82%、大阪で7.02%まで上昇します。また東京23区に至っては4人に1人が課税されるという試算もある」との事です。

 

生前贈与の活用

生前贈与とは

相続税対策の有効な手段のひとつに、財産を生前に移転する生前贈与があります。
生前贈与には贈与税がかかります。贈与税とは、個人が自分の財産を個人に無償で贈与した場合、財産を受け取った方にかかる税金です。贈与税の税率は、相続税よりも高くなっています。しかし長年かかって少しずつ贈与する事は可能ですので、基礎控除や低い税率を活用する事が出来ます。例えば相続時精算課税制度を選択しなかった場合(暦年贈与の場合)、年間の基礎控除が110万円あります。したがって、毎年1月1日から12月31日までの1年間の贈与の合計が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。

贈与税 = (贈与財産価格-基礎控除110万円) × 税率 - 速算表の控除額

贈与税の税率・控除額は、下記の速算表を参照してください。

●贈与税の速算表(現行)

基礎控除・配偶者控除後の課税価格 税率 控除額 (万円)
200万円以下の金額 10%
200万円超~300万円以下の金額 15% 10
300万円超~400万円以下の金額 20% 25
400万円超~600万円以下の金額 30% 65
600万円超~1,000万円以下の金額 40% 125
1,000万円超の金額 50% 225

●贈与税の速算表(平成27年1月1日以降:通常の暦年贈与の場合※)

基礎控除・配偶者控除後の課税価格 税率 控除額 (万円)
200万円以下の金額 10%
200万円超~300万円以下の金額 15% 10
300万円超~400万円以下の金額 20% 25
400万円超~600万円以下の金額 30% 65
600万円超~1,000万円以下の金額 40% 125
1000万円超~1,500万円以下の金額 45% 175
1,500万円超~3,000万円以下の金額 50% 250
3,000万円超の金額 55% 400

(※:直系尊属からの暦年贈与の場合は、税率・控除額は本表とは異なります。)

暦年贈与の場合は、年間で110万円までが基礎控除により非課税となりますので、時間をかけて少しずつ贈与することができます。

しかし、毎年決まった金額を続けて贈与していると、もともとまとまった金額を贈与するつもりだったのではないかと見なされ、「連年贈与」ではないかと見られる可能性があります。
これを避けるにはいくつかの注意点があります。それらを注意しておけば財産の移転が無税で進められる上、相続時の課税財産が減る(※)という効果がありますので、非常に有効です。暦年贈与をスムーズに進める為には以下のことに ご注意ください。

※ただし、通常、相続又は遺贈により財産を取得した相続人等が、相続開始前3年以内にその被相続人からの暦年課税に係る贈与によって取得した財産については、相続税の計算時に相続財産に加えなければなりません。

●暦年贈与を続ける際の注意点

 ・贈与をする毎に贈与契約を結ぶ(必須)

 ・年によって贈与する金額・日時を変える

 ・(銀行振り込みにするなど)贈与を受けた記録を残す(必須)

贈与税の非課税枠の活用

上記の他にも下記に示すように、贈与税が非課税となるようないくつかの特例措置があります。これらを上手に利用することで、効果的な相続税対策が可能です。

【住宅資金の贈与】

親から子や孫に住宅資金として財産を贈与する場合、一定の金額まで贈与税がかかりません。これを、住宅取得資金贈与の非課税措置といいます。取得する住宅は、新耐震基準を満たしていれば、中古住宅であっても築年数は問われません。また、省エネ住宅および耐震住宅の場合には、非課税枠が通常の住宅の場合よりも拡大されます。

さらに、住宅資金贈与の特例に相続時精算課税制度を組み合わせることにより、2013年度は最高3,700万円まで、2014年度は最高3,500万円まで贈与税が非課税となります。

非課税限度額

【教育資金の贈与】

親から子・孫に教育資金をまとめて贈与する場合、1,500万円まで贈与税がかかりません。これを教育資金の一括贈与の非課税措置といいます。教育資金とは、(A)学校等に直接支払われる入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、学用品費、修学旅行費、学校給食費などのほか、(B)学校以外の塾などに直接支払われる金銭のことを指します。(なお(B)のみの場合の非課税措置は500万円までです。)
ただし、この特例は、贈与を受け取る子・孫(受贈者)が30歳未満の場合に適用されます。30歳に達した時点で贈与残額がある場合、贈与税が課税されます。

非課税措置の流れ

教育資金の一括贈与の非課税措置は、2013年度の法改正により新たに設けられた特例で、適用期間は、2013年4月1日から2015年12月31日までとなっています。

【自社株式の贈与】

親などが経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の代表者(先代経営者)で、経営承継者である子などの親族にその会社の株式を贈与した場合、贈与税が100%納税猶予されます(ただし、贈与前から保有していたものも含めて、発行済議決権株式の総数の3分の2まで)。猶予期間は先代経営者の死亡日までです。2015年1月1日以後は要件等が改正され、より制度活用がしやすくなります。

相続時精算課税制度の活用

相続時精算課税制度は生前贈与を促進するために、生前贈与時には贈与税を課税せず、被相続者が亡くなった際の相続時に課税をする制度です。この特例では、贈与者1人につき、2,500万円までが非課税となります。但し、贈与した金額が2,500万円を超えると、超える金額に対して贈与税が贈与時に課税されます。また制度を活用して、両親(父と母)から別々に子に贈与すると、最高5,000万円まで非課税となります。
ただし、一度この制度を選択すると、暦年贈与(毎年の贈与のうち110万円までが非課税になる制度)を選択できなくなる為、利用時には十分な検討が必要です。

精算課税の特例の内容と適用時期

※贈与税の申告と納税は、非課税の特例等を利用する場合も含め、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までにすることになっています。(暦年贈与の場合(相続時精算課税制度を選択していない場合)、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら、贈与税の申告は不要です。)

 

やさしい税金教室(平成26年度版)

2014年8月29日

日本税理士会連合会発行の「やさしい税金教室」と、そのダイジェスト版「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」です。是非ご利用下さい。

 

よくわかる相続

このたび、相続について紹介した小冊子『よくわかる相続』を発行しました。 「相続の基本」「遺言」についてなど項目ごとに、具体的な相談ケースと解説を掲載しています。 この小冊子は、市民の皆様に無料で差し上げています(1人につき1冊まで/送料は申込者負担)。

>> 小冊子『よくわかる相続』を一括ダウンロード

 

 

 
 

  

くらしの税ミナール

 

税金検定2008

http://www.nouzeikyokai.or.jp/zeikin/index.html

 

路線価図

 

タックスアンサー

 

e-Gov 子供向けページ集 国の仕事をしている色んなところの子ども向けページを集めたページです。

 

電子政府の総合窓口 イーガブ 

政府インターネットテレビ 平成25年度全国統一ポスター

 

 

 

君も税博士

 

横浜市立大学の卓球部時代の二つ上の落合先輩のホームページです。

今は、東京世田谷で、同業の税理士をされていますが、

本の著書も多く、ご立派に活躍されています。

すごいなぁの一言です。

http://www.ochiaikaikei.com/

http://www.souzokushinkoku.com/

http://ameblo.jp/tochiai65282414

一緒に卓球してた頃が、懐かしい。

 

懐かしさついでに、

東京時代に2年程お世話になった、吉富先生のホームページです。

お元気でご活躍のご様子です。

大きな税理士法人になられました。

ビックリの一言です。

http://www.zypk.com/

長谷川先生もご健在で、なによりです。 

 

業者が作るホームページじゃないから、

自分で作ってるホームページだから

自由気ままに書いてしまいました。

 

ついで続きで、中小企業の節税を考える税理士の会のホームページも

http://www.77setsuzei.com/member/index.html

勉強になります。

 

こちらも、メルマガでお世話になっています、

井上修先生の週刊 節税教室のホームページを

http://www.cpainoue.com/mailmag/a_mg_tax1.html

参考になります。

姉妹編の「週刊 税務調査日記」のメルマガは、

http://www.cpainoue.com/mailmag2/a_mailmag2_back.html

大変人気です。

税率アップの増税で注目、「週刊 なるほど!消費税」のメルマガも

http://www.cpainoue.com/mailmag4/a_mailmag4_back.html

好評です。

総務・税務 手続きマニュアル

http://www.cpainoue.com/te_manual/a_tem.html

もご便利です。

アトラス総合事務所

消費税パーフェクトガイド.com

 

最後に、相続専門の税理士による相続税税務調査対策ガイドのホームページを

http://www.souzokuzei-chousa.com/flow.html

いろいろなホームページがありますね、参考になります。

 

青年税理士の時代に、税務に強い弁護士ということで知りました、

弁護士の鳥飼先生のホームページ

http://www.torikai.gr.jp/tax/9803

今も精力的にご活躍です。

 

前述のすごいなぁのついでに、

名古屋税理士会熱田支部にもすごいなぁと思う税理士がお二人。

一人は、ブログを10年以上に亘って続けている加藤厚君、

アクセス累計数、全国1位だそうで、すごいですね。

http://plaza.rakuten.co.jp/akatoh90474/

横綱の白鵬ともお知り合いだから、またまたスゴイ。

 

もう一人は、ホームページ検索上位のよねづ晋次君、

システムエンジニアからの転身で税理士へ。

だからか、ホームページのSEO対策も上手なんですね。

加藤君同様、著書もあり、セミナーも開催したりと、

精力的に活躍されています。

http://www.yonezu.net/info/606.php

大人しくて紳士的なお人柄に見えます。

 

追記

 

 

今彼は、熱田支部では、副支部長として、

名古屋税理士会では、広報部副部長として頑張っておられます。

昨日、彼が出演されたラジオ放送を聴きました。

「税金カフェ」。

税理士のみなさんは真面目に台本読んでて、DJさんは、緊張をほぐそうと茶々を入れたりしてる

ところが面白くて笑ってしまいました。

税金や税理士の広報活動の一環としての番組ですが、

 

 

http://www.meizei.or.jp/cafe/index.html

 

 

 

http://www.tabisland.ne.jp/

 

名古屋税理士会のホームページ

あなたの暮らしのそばにいる 名古屋税理士会

http://www.meizei.or.jp/meizei/pdf/meizei_pamphlet.pdf

 

 名古屋税理士会熱田支部のホームページ

名古屋税理士会 熱田支部

熱田神宮

 

日本税理士会連合会のホームページ  

日本税理士会連合会

 

税理士とは

税理士はあなたの信頼に応えます。

暮らしのパートナーとして

暮らしのパートナーとして

身近にいつでも相談できる親しい税理士を見つけておくことも生活の知恵です。

健康のことでホームドクターに相談するように、税金のことは税理士に「事前」に相談することがもっとも賢明な方法です。
税理士は職務上知り得た秘密を守り(守秘義務)、相談者との信頼関係を揺るがすことはありません。

社会公共的使命をもって

社会公共的使命をもって

公平な税負担により、住みやすい豊かな暮らしを守る。これが、税理士の社会的使命です。

時代に適合した透明な税務行政がなされるよう、公正な立場で、税理士は国への働きかけをしています。それらの使命を全うするため“税理士会”という大きな組織の力で日々活動しています。

申告納税制度の担い手として

申告納税制度の担い手として

税理士は、税の専門家として納税者が自らの所得を計算し、納税額を算出する申告納税制度の推進の役割を担います。

正しい税金の知識を持ち、正しい納税の意識を身につけ、賢い納税者となっていただくため、税理士はその手助けを惜しみません。

 

税理士はこんな仕事をしています

税務代理

税務代理

あなたを代理して、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどを行います。

税務書類の作成

税務書類の作成

あなたに代わって、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成します。

税務相談

税務相談

あなたが税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、ご相談に応じます。「事前」のご相談が有効です。

e-Taxの代理送信

e-Taxの代理送信

あなたのご依頼でe-Taxを利用して申告書を代理送信することができます。この場合には、あなた自身の電子証明書は不要です。

会計業務

税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務を行います。

補佐人として

税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述(出廷陳述)します。

会計参与として

中小の株式会社の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるため、会計参与として、取締役と共同して、計算関係書類を作成します。
「会計参与」は株式会社の役員です。

税理士は会計参与の有資格者として会社法に明記されています。

社会貢献

知識や経験を活かして…

  • ・「税理士記念日(2月23日)」や「税を考える週間(11月)」などに、無料で税務相談を行っています。
  • ・将来を担う子供たちへの租税教育に、積極的に取り組んでいます。
  • ・高齢化時代に向けて「日税連成年後見支援センター(各地域の成年後見支援センターの連合体)」を設置し、「成年後見制度」に積極的に参画しています。
  • ・地方公共団体の監査委員として活躍しています。
  • ・税務の専門家として「法テラス(日本司法支援センター)」に協力しています。
  • ・民事・家事調停委員として紛争解決に携わっています。
  • ・税制及び税務行政の改善に寄与するため、国に対し「税制改正建議書」を提出しています。
  • 国税不服審判所で国税審判官として活躍しています。

新しい時代に向かって

税と会計の専門家として

  • ・中小企業の支援においては
     中小企業者等に対して専門性の高い経営改善に関する支援事業を行う「認定経営革新等支援機関」として
  • ・会社法においては
     現物出資にかかる評価証明者として
  • ・地方自治法においては
     都道府県や市町村における税金の使途をチェックする外部監査人として
  • ・政治資金規正法においては
     「国会議員関係政治団体」の政治資金監査を行う登録政治資金監査人として
  • ・地方独立行政法人法においては
     地方独立行政法人の業務を監査する監事として


それぞれ「税理士」が有資格者として明記されています。
新しい時代に向かって、より多くの場面で皆様のお役に立てるよう、税理士はチャレンジしています。

わたしたち税理士は“あなたの暮らしのパートナー”です。

税理士業務は、有償・無償を問わず、税理士又は税理士法人以外の者が行うことはできません。

ところが、毎年、税理士でない“無資格者”によって多くの方々が被害を受けています。わたしたち税理士は税理士証票を携行し、「バッジ」を着けています。

また、税理士は、必ず税理士会に所属し、日本税理士会連合会に備える名簿に登載されています。

税理士をお探しの場合は、日本税理士会連合会が管理・運営する税理士情報検索サイトをご活用ください。なお、インターネット上に存在する種々の税理士紹介サイトは日本税理士会連合会とは一切関係がありませんので、ご留意ください。

バッジ

税理士の使命

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています(税理士法第1条)。


税理士の業務

税理士は、他人の求めに応じ、以下の業務を行います。

  • (1)税務代理
    税務官公署(国税不服審判所を含む。)に対する税法や行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立てなど税務調査や処分に対する主張について代理、代行することです。税理士は、税務代理をする場合においては、依頼者から委任状をいただき、税務官公署に提出しなければなりません。
    税務調査の立会も重要な仕事です。税務代理をする場合、税務官公署の職員と面接するときは、税理士証票を呈示しなければならないことになっています。
  • (2)税務書類の作成
    税務官公署に提出する申告書や申請書等の書類を作成することです。
    申告書など税務書類を作成して税務官公署に提出する場合は、その書類に署名押印をしなければなりません。
  • (3)税務相談
    税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることです。
  • (4)会計業務
    税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行います。
  • (5)租税に関する訴訟の補佐人
    租税に関する訴訟において訴訟代理人(弁護士)とともに出頭・陳述し、納税者を 支援します。

この税務代理、税務書類の作成、税務相談の業務は、有償、無償を問わず、税理士でなければできません。
また、税理士でない者は、「税理士」「税理士事務所」又はこれらに類似する名称を用いてはならないことになっています。


税理士の倫理

税理士は脱税相談に応ずることができません。また、依頼者が租税に関して不正な行為がある場合には、是正をするよう助言しなければならないことになっています。
納税者の信頼に応えるため、税理士は、業務に関して知り得た秘密を守る義務があり、安心して依頼することができます。使用人についても同様の義務があります。
税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為も禁じられ、税理士業務に関して帳簿を作成し、使用人等に対する監督義務もあります。


税理士となるには

  • (1)税理士試験に合格した者であること
  • (2)税理士試験を免除された者であること
  • (3)弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)
  • (4)公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。) のいずれかに該当しなければなりません。

その上で、日本税理士会連合会に備え付ける税理士名簿に登録し、税理士会に入会して業務を行っています。 

 

国税庁のホームページ

 

復興特別所得税の源泉徴収のあらまし

平成25年分確定申告特集 

平成25年度版パンフレット「暮らしの税情報」

所得税「タックスアンサー」

贈与税「タックスアンサー」

タックスアンサー路線価図路線価

 

特集トップ画像

初心者のための確定申告

 

確定申告

http://allabout.co.jp/aa/special/sp_kakuteishinkoku/

コンテンツ

 

 

 

 

http://www.essam.co.jp/link/index.htm 

<ニセの税理士に注意!

 税理士の資格が無い人は税理士の仕事はできません!>

 

税理士バッチ

↑税理士バッチを確認しましょう

わたしたち税理士は“あなたの暮らしのパートナー”です。
税理士業務は、有償・無償を問わず、税理士又は税理士法人以外の者が行うことはできません。
ところが、毎年、税理士でない“無資格者”によって多くの方々が被害を受けています。わたしたち税理士は税理士証票を携行し、「バッジ」を着けています。
税理士は、必ず税理士会に所属し、日本税理士会連合会に備える名簿に登載されています。
税理士は、必ず税理士会に所属しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税理士の仕事 (提供 名古屋税理士会)

 

 

 税理士はあらゆる税についての専門家です。税金の問題がおきたとき、おきそうなときは、気軽に税理士にご相談ください。「転ばぬ先の杖」ということわざがありますが「事前の相談」が賢明です。近所にホームドクターが必要なように、あなたの身近にいつでも相談できる親しい税理士を見つけておくことも生活の知恵です。

補助税理士について

 税理士法改正により、補助税理士という新しい業務形態が創設されています。従来の税理士個人で開業する業務形態に加え、税理士となる資格を有する者で、勤務する事務所等を明示することにより、税理士業務を行うことができる制度です。

 

税務代理 会計業務
確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正・決定などに不服がある場合その申立て、税務調査の立会い、その他について代理します。 税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務を行います。
税務書類の作成 補佐人制度
確定申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類をあなたに代わって作成します。 税理士は、税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述(出廷陳述)します。
税務相談 社会貢献
税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき相談に応じます。 「税を知る週間」や「確定申告期間」中に無料で税務相談を行っています。また、地方公共団体の外部監査制度や裁判所の民事・家事の調停制度、成年後見制度などに積極的に参画し、さらに、租税教育への取り組みなど、税理士の知識を活かして地域社会に貢献しています。

 

こんな時は税理士にご相談下さい (提供 名古屋税理士会)

 

 税理士はあらゆる税についての専門家です。税金の問題がおきたとき、おきそうなときは、気軽に税理士にご相談ください。「転ばぬ先の杖」ということわざがありますが「事前の相談」が賢明です。近所にホームドクターが必要なように、あなたの身近にいつでも相談できる親しい税理士を見つけておくことも生活の知恵です。

 

暮らしの中の税金問題

  • 事業を始めたい、会社を設立したい・・・・・
  • 帳簿の付け方が分からない・・・・・
  • 今まで自分で確定申告をしてきたたが、どうも難しくて・・・・・
  • 不動産を買い換えたい・・・・
  • マイホームを手に入れた・・・・・
  • 子どもに住宅資金を出してやりたいが・・・・・
  • そろそろ相続対策を検討しなければ・・・・・
  • 離婚で財産分与をするのだが・・・・・

暮らしの中には様々な税金問題が生じてきます。
どうぞお気軽にご相談ください。

 

税務署から「お尋ね」の書類がきたら

 不動産や株式の名義を変えたり、親族が亡くなったりしたときに、税務署からいきなり「お尋ね」の書類が送られてきて驚くことがあります。
これは、税務署がその資産の内容について申告をする必要があるかどうかを知るための資料です。
 その内容から、申告をする必要があるときは、申告用紙が送られてきます。
申告書の提出前に、税務署に出向くようにという指導があることがあります。
もし、その申告を税理士に依頼されるなら、その旨を税務署に告げておけば、わざわざ税務署に足を運ぶ必要はありません。

※「お尋ね」の書類が来るのは、主に次のようなときです。

  1. 財産(土地、建物、株式等)を売ったとき、買ったとき、贈与を受けたとき
  2. 財産を持っている人が死亡したとき
  3. 新しく事業を始めたとき

 

税金を誤って納めていたら

税額を多く申告したとき
 「更正の請求」をして収めすぎた税金の還付を受けます。税務署に「更正の請求書」がありますから、その用紙に訂正事項を記載して提出します。更正の請求ができるのは申告期限後1年以内です。
特別な理由による更正の請求
 判決や和解等があったためなど特別な理由で、税金を納めすぎていることになった場合には、それらの事実が生じた日から2ヶ月以内に限り、更正の請求ができます。
税額を少なく申告していたとき
 修正申告」をして不足していた税額を納付します。税務署に「修正申告書」の用紙がありますから、その用紙に正しい金額を記載して提出します。新たに納めることになった金額は修正申告をする日に納付します。自主的に修正申告をした場合には、過少申告加算税はかかりません。

秘密は守られます

税理士は仕事上で知った秘密を守る義務があります。
この義務は、税理士をやめたのちまで続きます(税理士法第38条)。
安心してご相談ください。

 

こんなとき税金は (提供 名古屋税理士会)

 

  家を買った場合には、

 年金を受け取った場合には、

 

  入院した場合には、

 

 事業を始めた場合には、

 

 会社を退職した場合には、

 

 財産を贈与した場合には、

 

 

 

日本行政書士会連合会

日本行政書士連合会のホームページ

 

行政書士徽章

私たち行政書士の胸元に輝く、いわゆる行政書士バッジ
正式には「行政書士徽章(きしょう)」と申しまして、
コスモスの花弁に篆書体(てんしょたい)の「行」の文字が刻まれ、
その裏面には行政書士徽章と刻印がなされています。
ちなみに純銀製で鍍金処理が施されています。

 

行政書士のバッジは、調和と真心を表しており、誠意を持って
国民と行政をつなぐ法律の専門家であることを意味しています。

 

行政書士の業務 (提供 日本行政書士会連合会)

 

「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可(許認可)等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。

※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するにたる文書をいいます。
「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。

※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

 

行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者です。企業や個人に代わって、役所に提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類、契約書などを作成します。
また、書類の提出手続代理や相談業務も行うなど、幅広い業務にも対応しています。

近年、社会生活の複雑高度化に伴い、書類作成に高度の知識を要するものが増えてきました。そのような社会の動きに呼応するように、従来の「書類作成を行う代書的業務」から、「より高い専門性を持ちながらコンサルティングを含む許認可手続の業務」へ行政書士の業務も変わりつつあります。今や行政書士は、コンサルタントとしての役割も期待されています。

独立開業に関するもの
  • 風俗営業許可申請
  • 飲食店営業許可申請
  • 質屋・古物業営業許可申請
  • 旅行業登録申請
  • 倉庫業許可申請
  • 貸金業登録申請
  • 宅地建物取引業許可申請
  • 酒類販売業許可申請
  • 会計記帳
  • 日本政策金融金庫への融資申込 等

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外国の方に関するもの
  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留期間更新許可申請
  • 在留資格変更許可申請
  • 永住許可申請
  • 帰化許可申請 等

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自動車に関するもの
  • 車庫証明の申請
  • 自動車登録の申請
  • 運送事業経営許可申請
  • 特殊車両通行許可申請
  • 保安基準の緩和申請 等

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建設業に 関するもの
  • 建設業許可申請
  • 経営事項審査に係る申請
  • 入札参加資格審査申請
  • 解体工事業登録申請
  • 浄化槽工事業登録申請
  • 登録電気工事業者登録申請
  • 建築士事務所登録申請
  • 産業廃棄物処理業許可申請
  • 一般廃棄物処理業許可申請 等

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法人・組合等をつくりたい時に
  • 株式会社等設立関係
  • 中小企業等協同組合設立許可申請
  • NPO法人設立認証申請
  • 一般社団・財団設立申請
  • 公益社団・財団認定申請
  • 医療・宗教法人等設立申請 等

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知的資産に関するもの
  • プログラム著作物・著作権等登録申請
  • 品種登録(種苗法)出願
  • 育成者権に係る契約書の作成及び登録申請
  • 回路配置利用権等登録申請
  • 知的資産経営報告書作成
    支援 等

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家を建てたい時に
  • 開発許可、建築許可関係
  • 道路占用許可、水路占用
    許可関係
  • 建築確認申請に係る各種
    申請
  • 国土法、土地基本法に関するもの
  • 公有地の払い下げ関係 等

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権利義務事実証明等
  • 遺言書・遺産分割協議書
    作成関係
  • 内容証明・契約書作成関係
  • 離婚協議書
  • 自賠責保険関係 等

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社会・労働保険に関するもの

(昭和55年経過措置に係る行政書士のみ)

  • 社会・労働保険新規適用申請
  • 就業規則・賃金規定等の作成・提出
  • 労働保険事務組合許可申請
  • 労働者派遣事業許可申請・提出 等

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日本FP協会

 

日本FP協会のホームページ

 

FP(ファイナンシャル・プランナー)とは? (提供 日本FP協会)

あなたの夢をかなえるパートナー

あなたの人生の目標を実現させるための計画・方法は決まっていますか?

あなたや家族の夢や目標をかなえるには、まず、実現までの計画をしっかり設計することが大切。この人生設計がライフプランのことです。そして、夢や目標をかなえるには、計画的に資金を用意しておくことがポイント。あなたの夢や目標に対して総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法がファイナンシャル・プランニングです。 このためには、金融、税制、不動産、住宅ローン、生命保険、年金制度などの幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、あなたの夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートするパートナーが、FP(ファイナンシャル・プランナー)です。

FPは総合的な資産設計を行う専門家。言わば、「家計のホームドクター®」。

FPは、ライフスタイルや価値観、経済環境を踏まえながら、家族状況、収入と支出の内容、資産、負債、保険などあなたに関するあらゆるデータを集めて、現状を分析します。そして、あなたのライフプラン上の目標を達成するため、問題や不安を解決するために、あなたの立場で考え、長期的かつ総合的な視点で様々なアドバイスや資産設計を行い、併せてその実行を援助するファイナンシャル・プランニングの専門家です。 また、必要に応じて、弁護士や司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、保険・不動産の専門家、銀行・証券会社などの各分野の専門家のネットワークを活かしながら、個人の夢や目標に基づくライフプランを前提に、その実現のために様々な領域に渡る包括的なアプローチによって、必要なファイナンシャル・プランニングを行うのが特徴です。

  家計のホームドクター®はNPO法人日本FP協会の登録商標です。

 

 

 

 

FP資格の種類 (提供 日本FP協会)

日本FP協会のFP資格

日本FP 協会が認定するFP 資格は、「普通資格」であるAFP(アフィリエイテッド ファイナンシ ャル プランナー®)資格と、「上級資格」であるCFP®(サーティファイド ファイナンシャル プラ ンナー®)資格があります。

 

CFP®バッジ

 

CFP®資格

北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界23カ国・地域(平成24年7月現在)で認められた世界水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できる、プロフェッショナルであることを証明する上級資格です。2年毎の資格更新に所定の継続教育が義務付けられています。国際CFP®組織FPSBとのライセンス契約の下に日本FP協会が認定しており、約18,600人(平成24年7月現在)が日本全国で活躍しています。

 

AFP資格

資格更新要件である継続教育により常に知識とスキルを高めている FPに付与される普通資格です。CFP®資格同様、2年毎の資格更新に所定の継続教育が義務付けられており、日本全国で約155,000人(平成24年7月現在)が活躍しています。

 

会員分布図データ

 

 

FP(ファイナンシャル・プランナー)とは?

FPという言葉は聞いたことがあるけれど、正確には何をする人なんだろう?と思っている方もいることでしょう。

ここではFP(=ファイナンシャル・プランナー)についてご説明します。

相談者の夢をかなえるパートナー

ガイドブック1

ひとりひとりの夢や目標=ライフプランをかなえるためにはお金の準備が必要です。そこでポイントになるのが計画的に資金を用意しておくこと。夢や目標に対して総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法が「ファイナンシャル・プランニング」です。

ファイナンシャル・プランニングには、家計にかかわる金融、税金、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートする専門家が、FP=ファイナンシャル・プランナーです。

FP=ファイナンシャル・プランナーは、相談者の夢や目標を達成するため、ライフスタイルや価値観、経済環境を踏まえながら、家族状況、収入と支出の内容、資産、負債、保険など、あらゆるデータを集めて、現状を分析します。

そして、相談者の立場で考え、長期的かつ総合的な視点で様々なアドバイスや資産設計を行い、併せてその実行を援助します。

どんな相談にのることができる?

「自分にとって必要な保険は?」「いまマイホームを買っておいたほうがいいだろうか」「老後資金が足りないのではと不安」……。
多くの人はこんな悩みをかかえているのではないでしょうか。

FPは個人と家族の日常生活にかかわるお金の不安に対して、総合的に相談にのることができます。

FPの守備範囲は広く、生活設計、教育資金、住宅資金、保障設計、年金、金融商品、税制、相続関連などの相談に応えていきます。

なお、必要に応じて、弁護士や税理士、社会保険労務士、保険・不動産の専門家、銀行・証券会社などの各分野の専門家のネットワークを活かしながらファイナンシャル・プランニングを行います。

ガイドブック2

 

FP技能士資格

FP技能士は平成14年4月に職業能力開発促進法に基づき国家資格化された資格です。1級、2級、3級FP技能士の3つの資格があり、それぞれに検定試験があります。日本FP協会では2級、3級のFP技能検定の学科試験と実技試験(資産設計提案業務)と1級の実技試験(資産設計提案業務)を実施しています。

それぞれの資格とCFP®資格取得までのステップ

http://www.jafp.or.jp/learn/files/cfp_process.pdf

 

 

くらしに役立つマネークイズ

日本FP協会

  • それぞれのコースで15問ずつ出題されます。
  • 解答ごとに、正解・解説・FPからのメッセージが表示されます。
  • 15問解答終了後に正答率が表示されます。
  • 関連テキスト・サイトなどへのリンクを通じて、学習を深めることができます。
 

※このクイズは、個人がそれぞれのライフステージで身に付けておきたいお金や生活設計の知識を取りまとめた
「パーソナルファイナンス教育スタンダード」(日本FP協会)に準拠しています。

 

対応ブラウザ:IE6.0以上、FireFox2.0以上、 Safari 3.0以上(JavaScript環境) 

クイズに挑戦

 

(CFP®商標マーク)、CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。AFFILIATED FINANCIAL PLANNER®、アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー®は、NPO法人日本FP協会の登録商標です。

 

便利ツールで家計をチェック

まずは家計の現状把握からはじめましょう

ご自身のライフプランをより具体的にイメージするため、まずワークシート型ツールで家計の現状を整理、把握してみましょう。次に、ライフイベントをイメージして、将来の家計がどうなるのかもチェックしてみましょう。

貯蓄力がわかる 家計の収支確認表

「家計の収支確認表」に現在の収入と支出を書き出してみると、自身の貯蓄力がわかります。また、年間収入から年間支出を差し引いてみると家計が赤字が黒字なのか確認できます。

家計の収支確認表ダウンロード
〈 家計の収支確認表(見本) 〉

本当の家計の健全度がわかる 家計のバランスシート

「家計のバランスシート」に現在の資産や負債の状況を書き出してみると、家計の健全度がわかります。また、資産から負債を差し引いてみると、本当の意味での資産がわかります。

家計のバランスシートダウンロード
〈 家計のバランスシート(見本) 〉

将来のイベントと費用を考える ライフイベント表

現在の家計状況が把握できたら、将来のことも考えてみましょう。「ライフイベント表」に自分や家族の今後10年、20年の予定を書き込んで、将来のイメージを具体化していきましょう。

ライフイベント表ダウンロード
〈 ライフイベント表(記入例) 〉

将来の収支が予想できる 家計のキャッシュフロー表

現在の家計と将来の予定がわかったら、「家計のキャッシュフロー表」を作成し、現在から将来までの家計の変化をチェックしてみましょう。このままの家計で夢や目標がかなうのか、家計は赤字にならないか、などさまざまなことがわかります。

家計のキャッシュフロー表ダウンロード
〈 キャッシュフロー表の書き方(見本) 〉

ファイナンシャル・プランナーは、現在の家計の整理や見直しを支援します

ファイナンシャル・プランナー(FP)は、金融や税制、不動産、住宅ローン、相続といった幅広い知識をもち、プランニングや夢の実現をサポートするいわゆる「家計のホームドクター®」です。
ご自身で作成した「家計のプランニングシート」をもとに、未来に向けた対策をFPと一緒に考えることもできます。また、FPは「家計のプランニングシート」で一緒に家計の現状を整理するところからお手伝いすることもできます。

FP相談を体験してみたい方
日本FP協会では、ファイナンシャル・プランナーに気軽にご相談いただける無料相談の機会をご提供しています。

FPへの無料体験相談

継続的なアドバイスをご要望の方
『CFP®認定者検索システム』でFPを探すことができます。

CFP®認定者検索システム

主なライフイベントにかかる費用の目安

ライフイベントに必要な費用をチェック!

わたしたちの一生涯には、就学、就職、結婚、出産・子育て、住宅購入、リタイアなどさまざまな出来事(=ライフイベント)が控えています。各ライフイベントを実行するには、大きな出費が発生することもあります。

例えば、車の買替えや住宅購入の時期、さらに子どもの進学等の時期が重なってしまうなど、まとまった資金が短期間で必要となった場合、事前準備(貯蓄)がないと慌ててしまうでしょう。そこで、先々のライフイベントを見越して必要資金の準備を始めておくことがとても重要です。

ライフイベントにかかる費用だけでなく、病気やケガで働けなくなったときや急なリストラにあったときなど、緊急時のための備え(緊急資金)も大切です。

どんなイベントにどのくらいお金がかかるのか、目安を知ることが夢や目標をかなえるための第一歩です。

自分の将来について考える

夢や目標は人それぞれ自分は「どう生きるのか」を考えましょう

診断してみる

カンタン入力で自分のライフプランを診断してみましょう。

あなたはお金に困らない人生を送れる?ライフプラン診断

見直してみる

現状の家計を把握し、見直しをしてみましょう。

便利ツールで家計をチェック

学んでみる

「くらしとお金」の基礎知識を学んでみましょう。

くらしとお金のワークブック

 

 

 

http://www.nozakiyuji.jp/
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名古屋の税理士、南区新瑞橋の野嵜裕二税理士事務所

 

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 番号制度の概要、メリットや今後のスケジュールについて

 

【マイナンバー】個人番号カードを今すぐ作らなくていい3つの理由

マイナンバーの通知カードが各世帯に送られてきていますね。

マイナンバーの話題が徐々に盛り上がってきている昨今ですが、

通知カードを受け取る必要はないし、

今すぐ個人番号カードの申請をしなくてもいいんです。その理由とは・・

1. 相次ぐトラブルを様子見

まだ通知カードを送っているだけの段階なのに、

すでに情報漏えいや誤配が相次いでいます。

兵庫県宝塚市 住民票にマイナンバーを誤って記載 2世帯3人分
岩手県宮古市 宮古でマイナンバー誤配達 県内初
秋田県由利本荘市 マイナンバーで19人分誤記載 旧住所など印字
横浜市鶴見区 転出証明書の誤交付でマイナンバーが漏洩
沖縄県 マイナンバー、旅券申請で誤記載 県に書類送付6市町村267件

マイナンバーは重要な個人情報だから、

とりわけ慎重に取り扱わなければならないのに、

すでに日本全国の市町村でマイナンバーが漏れまくり。

情報セキュリティの素人集団である市町村の能力など、所詮こんなもんです。

何事も、導入初期が最もトラブルが発生する時期です。

つまり、今がその時期。特に年末から来年半ばにかけて、

マイナンバーのトラブル発生件数が最高潮に達するでしょう。

今起きている漏えい事件はかわいいもんで、

来年はもっと大規模かつ悪質な事件が起きると予想します。

よって、地方自治体がきちんと運用できる状態になるまで、もうしばらく様子を見たほうがいいです。ちなみに、番号通知カードを各世帯に送ろうとしている時点で、みなさんのマイナンバーは既に発行されていますので、番号通知カードを受け取ろうと受け取るまいと、あなたの番号漏えいのリスクはある、ということは言うまでもありません。

2. マイナンバーで得られる恩恵が少ない

まず、マイナンバーでどんなメリットが得られるのかを確認しておきましょう。

住民票、納税証明書、所得証明書などの書類発行がほんの少し楽になる

脱税や不正受給を防止でき、公平な課税を実現できる

これだけ?そう、これだけです。

中小企業や行政機関には業務効率化のメリットがありますが、国民にとってはこれくらいのメリットしかありません。

しかも、脱税や不正受給を防止するには市町村や税務署と金融機関等とが連携して、徴収システムを構築しなければなりませんが、それは今すぐできる話ではありません。

とにかく、今すぐ個人番号カードを作ったところで何にもならない、

ということだけは言えます。

3. 作らなくても罰則はない

サラリーマンなら、会社から番号の提出を求められているかもしれないが、

それに応じなくても罰則規定はありません。督促されても拒否できます。

マイナンバーが要求されるケースとしては、

転居時、融資時、ローン借入時、株の配当受け取り時、保険金の受け取り時、入院時、年金受け取り時などが考えられるが、いずれも拒否したところで罰則はありませんし、それによって相手方が私たちに不利益を与える権利はありません。

本当に!?と思った方は、こちらの記事を参考にしてください。

マイナンバー制度推進を統括する、

内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐の浅岡孝充氏が保証する。

「端的に言えば、個人番号カードというのは、本人確認書類に過ぎません。そもそも、持ちたくないという人は作らなくても問題はありません。持っていなくても、行政サービスから除外されるということはありません。従来どおりの手続きをふめば、変わらない生活を送っていただけます」

(現代ビジネスより)

少なくとも当面は、マイナンバー関連のシステム運用ができない状態が続き、

民間だって行政だってマイナンバーを活用できないわけです。

 

上記の情報提供は、http://nagaimasaaki.com/my-number-3/

 

マイナンバーの通知カード受け取りは「義務」ではない!?

マイナンバー「マイナンバー」制度(行政手続番号法)が10月5日に施行された。現在、住民一人ひとりに割り振られた12桁の番号の「通知カード」が入った簡易書留が全国一斉に配られている。ところが誤配達が全国各地で相次いだり、自治体が住民票の写しに誤って個人番号を記載して交付したり、関連事業の厚労省職員が収賄で逮捕される事件も起きるなど、早くもその信頼が大きく揺らいでいる。

 そんななか、裁判などでの制度廃止を訴えるのではなく、簡易書留の受け取り自体を拒否」する人々が続出しているという。受け取り拒否をした長野県在住の会社員・A氏はこう語る。

「書留を持って配達員が来たので『どこからですか?』と聞いたら、ちょっと小声で『マイナンバーです』と言うのです。『あ、それなら拒否でお願いします』と言って、赤字で『受取拒否』と書いてサインしました。簡単でしたよ」

 現在届けられているのは、12桁の個人番号を知らせる「通知カード」。氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが書かれていて、顔写真は記載されない。通知カード単体では運転免許証などのような本人確認のできる書類とはならない。

 なお、総務省によると「番号確認と本人確認を1枚で行いたい場合は、個人番号カードが便利」だという。個人番号カードにはICチップが導入され、表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真があり、裏面にマイナンバー(個人番号)が記載される。

◆番号は住民票でも確認できる

「ところが、この通知カードを受け取ることや、個人番号カードを取得することが『義務ではない』ことはあまり知られていません」と語るのは、マイナンバーの受け取り拒否アクションを「民主的非暴力・不服従行動」の一つとして匿名で紹介しているサイト「What’s デモクラシー?」のB氏。

「通知カードは簡易書留で届くので、配達員に『受け取り拒否したい』と告げてサインすればいいだけです。うっかり受け取ってしまった場合でも、未開封なら『受取拒否』と書いて署名または押印した付箋を郵便物に貼って、郵便窓口に持参するかポストに投函すればいい」(B氏)

「受け取り拒否アクションが発端となり、マイナンバー制度が崩壊する可能性もあります」とB氏は言う。多くの人が通知カードを受け取らず、個人番号カードを申請せずに、『利用者が少ない』という既成事実ができれば、3年後に制度が見直されることもありうるとのことだ

「通知カードを受け取らないと、例えば『会社からマイナンバーを提出しろと言われたときに困る』という人がいます。でも、住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得するとき、マイナンバーが記載されたものを交付できます。どうしても必要になったら、その方法で確認すればいいのです」(B氏)