平成26年度税制改正大綱は、変則的で、12月12日に発表されたものが第2弾です。　　

 

 

 

 

 

平成26年度税制改正大綱が12月12日に閣議決定されました。
 

平成26年4月
国税庁

平成26年４月１日以降、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されています

　事業者の皆様が平成26年４月１日以降に作成する領収証やレシートなどの「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税については、記載された受取金額が５万円未満のものについて非課税となります。
　平成26年４月１日以降、領収証等を作成する際には、受取金額を確認の上、納付する印紙税額に誤りのないようご注意ください。

平成２６年９月吉日　新しいお知らせ

　　  ホームページのレイアウトを少し変更しました。

　　 右にあったメニュー画面を上に移動しました。

　　 また、多くてわかりにくかったメニューの数も減らしました。

　　 いかがでしょうか？まだまだ多いのかな？見やすくなったかな？

 

 

      ７月１日現在の県内基準地価が発表されました。

　　　

　　新瑞橋駅周辺は、平均１７２，０００円／㎡（約５６７，６００円／坪）

 

平成２６年１０月２０日　新しいお知らせ

　　　　　　今日、我が家に３匹目の猫が来ました。

　　　　　　お世話になってます、絵本と木のおもちゃの専門店、天白区原の「夢文庫ピコット」さ

　　　　　　んから奥さんが頂いてきました。メスの子猫の「クッキー」です。

　　　　　　ありがとうございました。

　　　　　　

　　　　　　http://www.pikot.com/  

 

平成２６年１１月２１日　新しいお知らせ

　　　　　　今日、底地を買い取りました。

　　　　　　昨年の暮れに、地主の方がお亡くなりになり、相続人の方からの依頼で、底地を買い取

　　　　　　ることになりました。生まれ育ったところで、交通の便も良いところなので、銀行で融

　　　　　　資をお願いして、本日売買契約の引き渡しとなりました。生まれた時から借地住まい

　　　　　　だったので、私自身は土地の所有自体にはこだわりはなく、土地は利用できればそれで

　　　　　　よいと思っていて、土地の私有財産制から生まれる不平等の観点から、私の大学の卒論

　　　　　　のテーマも、「歴史的考察による地代論について」を作成しました。

　　　　　　

平成２７年１月５日　新しいお知らせ

明けましておめでとうございます。

   今年は「未年」です。

相続税が変わります

マイナンバー制度は、特定個人情報、よって、罰則も強化されています。

制度の詳細は、マイナンバー制度について（ここをクリック！）をご参照下さい。

マイナンバー制度のリーフレットは、ここをクリツクしてご参照下さい。

 

押さえておきたいポイントを解説します。

マイナンバー制度が、
はじまるとどうなるの？

 

 

事業者のみなさまへ

マイナンバー制度が、
はじまるとどうなるの？

 

 

最も合理的な経営は、個人番号欄を空欄にして法定調書を提出することである。そうすれば、従業員に頭を垂れて、貴重な特定個人識別番号をお教えいただけませんかとお伺いお願いしなくてもよい。 

 

源泉徴収票や支払調書に記入する場合でも、従業員が雇用主へ対して 個人番号を提供すべき義務 は全く無いのである。雇用主には提供を求める権利は無く、従業員には個人番号を提供する義務は無い。国は、事業者に記載の努力義務を負わせながら、事業者の 従業員の個人番号の取得 は知らぬ顔なのだ。

雇用主が可能なのは、従業員に対して、「何とか、貴重な個人番号を、お教えいただけないでしょうか」と、お願いすることだけなのである。これは、あくまでも雇用主都合によるお願い事である。従業員が応じる必要は寸分もないし、応じないからといって、勤務上の不利益を課すことはできない。

国税も提供が受けられない も当然に分かっているので、個人番号が記載されていない源泉徴収票や支払い調書を受け付けないとは言っていない。むしろ 番号欄空欄でも受け付ける という義務ならば負っている。

さて、何とか従業員に頭を下げて、伏してお願いして貴重な特定個人識別番号の提供を頂いた としよう。提供して頂いてしまうと、雇用主は他人の個人番号の提供を受けたが故に、一挙に膨大な義務が拡大する という状況へと陥る構造になっている。

 

マイナンバー　通知カードを受け取ると義務が発生します

 

しかし、義務に反しても制裁規定は無い。番号欄空欄でも国税当局は受け付けることを明言している。この努力義務へ素直に従えば、従業員から特定個人識別番号の提供を受けなければならない。

マイナンバーの番号は空欄でも受け付けるのに、わざわざ番号記入のために頑張ると、もっと頑張れと過大な義務が事業者を襲う仕掛けである。 

 

ばからしくてやってられないというのが、マイナンバー騒動の真相である。

資料提供　http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/748.html 

 

地方公共団体情報システム機構：　地方公共団体情報システム機構（J-LIS）とは、都道府県・市区町村が共同して運営する組織です。

番号通知開始！
マイナンバー制度は
なぜ分かりにくいのか？

キャンペーンリーフレットNo.2 （カラー版） 番号もカードもいらない

2015年10月「通知カード」配布開始に対抗するキャンペーン用の街頭配布リーフレット（カラー）

pdf/2.1Mバイト

共通番号いらないネット 2015.10.3

キャンペーンリーフレット（カラー版） 10月から危険な共通番号（マイナンバー）があなたに通知されます!

2015年7月から全国で実施している、街頭キャンペーンで配布するために作成したリーフレット（カラー）

pdf/1.3Mバイト

共通番号いらないネット 2015.6.30

 

問題続出！「恐怖のマイナンバー」がやってきた

上記資料提供は、ビッグローブニュースより

 

 
中小零細はジリ貧…市場が警戒する「マイナンバー倒産」激増
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166832
2015年10月20日　日刊ゲンダイ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記資料提供は、公明新聞より

 

 

 

新しい制度の基礎のキソがよくわかる！マイナンバーの「いろは」をマイナちゃんがお伝えします！

 

マイナンバー運用に向けての詳細スケジュールをご紹介。いつ何をすればよいかが、これで早わかり！

 

マイナンバーについての気になる疑問を集めました。マイナちゃんと一緒に○×クイズに挑戦！

 

上戸彩さん出演のマイナンバーのCM動画やメッセージ動画、マイナちゃんを紹介しています。

 

 

多くの人々の懸念をよそに着々と進むマイナンバー制度導入 

 

多くの人々の懸念をよそにマイナンバー制度の導入は着々と進んでいる。少なくとも自治体など公的機関は、マイナンバー制度の将来的な活用拡大は、「公共性の高さ」や「国民がメリットを享受できる」、「個人番号カード、マイ・ポータルの普及」がキーワードになると考えるようだ。

　矢野経済研究所では、国内のマイナンバー制度の動向に関する調査を実施した。調査期は2014 年 6 月～9 月、調査対象・調査方法は、各種公的機関･業界団体等の関係者への直接ヒアリング、ならびに文献調査を併用した。2016 年からスタートする国民の所得や納税、社会保障に関する手続きなどを一元的に管理し、税負担や社会保障給付を公平で確実に行うために国民一人一人に番号を付与し、社会保障や税の諸手続きにおける共通番号として利用するというマイナンバー（社会保障･税番号）制度。今回は、この制度が IT 及び市場全般に影響を及ぼす要因として、将来の利用拡大や官民連携サービスへの展開動向についての考察として行なったもの。

　マイナンバーの利用拡大に際して、「公共性の高さ」や「国民がメリットを享受できる」、「個人番号カード、マイ・ポータルの普及」がキーワードとなるという。それはマイナンバー制度の背景により、①公共関連及び、より公共に近い分野（公益、金融、保険、社会・福祉分野）での利活用が進捗することや、②市町村における住民サービスの向上や国民の生命・財産に関する分野など、国民がマイナンバー活用のメリットが感じられる分野での活用が進むこと、③個人番号カードの保持率拡大につながるカードの多機能化が推進されるためである。

　短期的（2017 年度頃まで）には、先進的な地方自治体の取り組みや条例により、住民サービスの向上に関連した利活用が促進される。また、個人番号カードの保持率拡大に向け、公立図書館カード、健康保険証、自治体病院の診察券等との統合が行われると予測した。

　また、長期的（2020 年度頃まで）には、医療・福祉分野では「薬の処方情報との連携」や「統計データとしての医療情報の活用」、「高齢者福祉に関する活用」、「マイ・ポータルの活用などによる予防医療や健康管理」が進むとした。金融分野では、「預金口座へのマイナンバー付番」「個人番号カードの活用等による手続きの簡素化」「マイ・ポータルの活用などによる情報サービス」が進むとした。

個人番号カードには IC チップが内蔵されており、本人確認などに活用できる可能性がある。今後の法改正により、民間企業による個人番号カードの電子証明書利用が可能となれば、オンラインでの金融機関の口座開設や医療機関における本人確認、健康保険加入の資格確認などの実現につながり、国民の利便性が高まるとした。

 

　しかし一方で、個人番号には年収や年金の情報が連携するため、

個人番号を含む情報は

 

特定個人情報

として扱われる。さらに、将来的に利用範囲が広がれば、医療や戸籍、銀行口座、パスポート等の情報も紐づけられ、マイ・ポータルにも個人に関する多様な情報が蓄積することになる。万一情報漏洩により、番号やカードの不正利用が起きれば、大きな問題となる。「個人番号カードを紛失すると、自分に関するあらゆる情報が悪用されるのではないか」といった国民の不安感が拡大することも懸念されるとした。(編集担当：慶尾六郎)

提供　　

 

Ｑ5－8　番号法にはどのような罰則がありますか？

Ａ5－8　番号法では、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています。具体的には下の表のとおりです。（2014年7月回答）

〔国の行政機関や地方公共団体の職員などに主体が限定されているもの〕

〔民間事業者や個人も主体になりうるもの〕

※　このほか、国外犯に関する罰則や、両罰規定も規定されています。

 

政府が「マイナンバーの預金口座への適用」を決定、国が個人資産を把握へ

 

政府は、マイナンバー導入の目的を「社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理」し、「複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認する」ためとしている。平たく言えば、国民一人一人がどれだけの収入を得て、どれだけの資産を持っているのか、国がいつでも見られるようになる。

ゆくゆくは、マイナンバーをもとに国が把握する範囲は、不動産や株式・債券といった有形無形の資産ほとんどに及ぶとみられる。そうして税金の取りっぱぐれをなくし、年金や生活保護の不正受給にも目を光らせようというわけだ。

「脱税や不正受給をしている悪い奴らが取り締まられるのだから、いいことじゃないか」と思うかもしれない。しかし、それは甘い。従来ならいちいち問題にならなかったようなカネのやりとりも、逐一監視される時代が目前に迫っている。

「主に問題にされるのは、カネの『出どころ』がどこか、ということです。

例えば、孫の名義で作った銀行口座にお爺さんがせっせと貯めて、数百万円になったとします。今までは特に何も言われませんでしたが、マイナンバーが預金口座に関連付けられると、そのカネが誰のどの口座から出たものかすぐに分かる。そうなれば、『これは贈与じゃないか』ということになり、贈与税がかかってくるわけです」(税理士法人アーク&パートナーズ代表で税理士の内藤克氏)

マイナンバーの運用が本格的になった暁に、おそらく最大の問題になるのが、こうした家族間などの「身近なカネのやりとり」である。

現行法では、贈与税は年間で110万円以上の財産を受け取ったときに発生する。カネの流れがマイナンバーで追えるようになれば、「未成年の口座に多額の入金があったが、これはどこの誰の口座から出たカネか」「収入の少ない若者がマンションを購入したが、資金の出どころを辿るとどの口座か」といったことまで、税務当局がその気になったら詳しく調査・追跡することができる。

カネの出所まで遡って徴税するとなれば、事実上の「資産課税」が始まると言っても過言ではない。

子の結婚費用にも「贈与税」が

今まで「よくあること」として黙認されていた些細な納税の不備も、マイナンバーが機能し始めれば、どんどん明るみに出てくる。マイナンバー制度に詳しい白鷗大学教授・石村耕治氏が言う。

「ある学生が青森から上京して大学に通いながら、アルバイトをしているとしましょう。彼はよく働いていて、年収が扶養控除の対象になる103万円を超えている。現状では青森の実家と東京では所轄の税務署が違うので、こうしたケースまで追跡しきれません。

しかし、国税庁がデータベースを駆使して各人のマイナンバーと口座・収入を照らし合わせると、即座に『これは控除の対象外』と判断される。申告していなければ、ペナルティとして過少申告加算税や延滞税が課されます。

 

政府は、不動産登記もマイナンバーで管理することを考えています。そうすると、家族が家やマンションを購入するときに援助した場合や、相続税対策として法定相続人でない孫に不動産を相続した場合にも、当局はマイナンバーで不動産の来歴や購入資金の出どころを調べることができます」

他にも、考えられる事例は枚挙に暇がない。

結婚披露宴の事実上の費用負担として、親が子供の口座に200万~300万円といった多額の「持参金」を入金した場合、即座に贈与税が差っ引かれる。サラリーマンが会社に内緒で副業をしていて、副業の収入分の住民税だけを普通徴収(本業の会社からの天引きではなく、自分で納税する)にしているなら、会社がマイナンバーをもとに納税状況を照合すれば一発でバレる。本業の傍ら、株や投資で儲けている人は、税務署にも勤め先にもあっという間にマークされてしまう。離婚した夫婦が、双方とも子供を扶養に入れっ放しの場合、すぐに「どちらかが扶養を外しなさい」と通知が来る……。

前述したように、現在の日本社会は原則として自己申告で回っている。いわば、「何かあったときだけお上に申し出ればいい」という「性善説」にもとづいているのだ。

しかし、この10月からは価値観をガラッと変えざるを得ない。お上は初めから、あらゆるカネの流れを把握している。少しでも怪しまれると「どういうことか説明せよ」とお達しが来る。隠し立ては不可能—そんな時代がやってくる。人を見たら悪人と思え、の「性悪説」の社会に変わる。

なんと窮屈な世の中か、と嘆きたくなるが、ここで疑問が湧いてくる。誰がどのようにして、われわれのマイナンバーと個人情報を管理するのだろうか、ということである。

マイナンバーの実務を担当する内閣官房社会保障改革担当室は、行政における個人情報の取り扱いについて「一元的には管理しない」と説明する。いわば「履歴書」を作るように、個人情報を一まとめにするわけではないと言いたいようだ。だが、担当者に改めて聞くと、

「一人の職員が、例えば納税と社会保険などいくつかの範囲にまたがって個人情報を見ることもありうる。特に、職員が少ない地方自治体では、そうなる可能性が高い」「閲覧権限の決め方や端末の管理については、各自治体がこれから検討する」

という。中央省庁の官僚だけでなく、役場のヒラ職員さえ、地域の誰がどのくらい資産を持っているかといった情報を見られるようになるのだ。しかも、細かいところは現場裁量。厳重なセキュリティ体制とはお世辞にも言いがたい。

さらに、例えば中央省庁幹部や政府高官なら、やろうと思えばネットワーク上の個人情報を突き合わせることも可能ではないかと問うと、前出の担当者は「現時点で否定はできない」と答えた。

 

マイナンバー導入後、国民はインターネット上で、どの役所や行政機関がいつ自分の情報を閲覧したか確認できるようになる。しかし、あくまで分かるのは「いつ」「どの役所が」ということだけで、「なぜ閲覧されたのか」「何の情報が閲覧されたのか」を知りたいなら問い合わせるしかない。ある日突然、税務署が自分の個人情報を調べたと分かれば、それだけで不安になってしまうだろう。

もしも情報が漏洩したら……

前出の水永氏は、こう言って警鐘を鳴らす。

「マイナンバーが社会に浸透すれば、銀行や勤務先の会社だけでなく、携帯電話会社やカード会社、時にはレンタルビデオ店などにも提示する必要が出てくるでしょう。

番号は一生同じですから、ひとたび流出すると、様々な情報をつなぎ合わせてその人の行動履歴が分かってしまう。また、流出した番号をもとにクレジットカードや口座を偽造され、知らないうちに巨額の借金を背負わされたり、ブラックリストに入れられたりする恐れがあります」

実際に、国民総背番号制を以前から実施しているアメリカでは、盗まれた番号で勝手にカードを作られるなどして、巨額の負債を背負わされる事件が後を絶たない。同様に番号制がある韓国では、一説には延べ5000万件もの個人情報漏洩が起こり、社会問題になっている。日本でも、他人のマイナンバーを盗んでリストにし、闇で高く売りさばくような勢力が出てくるだろう。

前出の石村氏が言う。

「政治資金の問題も続出していることだし、まずは『政治家・官僚マイナンバーvvvvvvvv制』を試しに導入してみたら?と言いたいですね。どんなに大変か分かるでしょうから。

社会には『遊び』が必要です。昼と夜で別のところに勤めていて、それを周囲に知られたくないという人だっている、国民全員をガチガチに管理するのが、本当にいいことなのか。『ここまでは許す』という幅のある仕組みでないと、国中が犯罪者だらけになりますよ」

多少の利便性と引きかえにするには、あまりに恐ろしすぎる。

「週刊現代」2015年3月28日号より

 

 

 

 

恐るべきマイナンバー制度

 

 

 

 

 

 

提供　不動産ジャパン

 

参考　http://www.mf-realty.jp/tebiki/mtebiki/　

税金の手引き

 

生命保険の税金に関するQ&A

提供　生命保険文化センター 

 

証券投資にかかる税金は金融商品によって異なり、複雑です。
課税方法は「分離課税」と「総合課税」の大きく2つに分類されます。

金融商品は種類により税金が異なります。
主な課税方法をまとめてご紹介します。

提供　大和証券http://www.daiwa.jp/money/tax/knowledge/

 

提供　ふるさと納税http://www.citydo.com/furusato/what/01.html

 

 

平成26年1月1日から延滞金・還付加算金の割合が変更されました。

平成26年1月1日以後の特例基準割合

 

 

詳しくは、右記のタイトルメニュー「消費税改正のお知らせ」

のサイトをクリックしてご覧下さい。

 

消費税7837億円 輸出大企業10社に「還付」

税率8％で1.8倍に　中小業者が納めた税金　大企業の懐へ元静岡大学教授・税理士　湖東 京至さんが解説

　

下請け業者の単価をたたく一方で、消費税を税務署から還付されている輸出大企業。その還付金が７８３７億円（輸出大企業１０社）となり、税率が８％になって１・８倍に激増していることが湖東京至税理士（元静岡大学教授）の推算で明らかになりました。突如、出された個人番号（マイナンバー）を使って増税分の一部である酒類を除く飲食料品のみを還付するという財務省案。湖東税理士は「還付制度や軽減税率は悪税の延命措置にすぎない」と批判し、還付金の実態と軽減税率の本質を解説します。

　　※クリックすると大きい画像が開きます

 

　消費税の仕組みは一つひとつの商品に８％をかけた税金を納める単純な間接税ではありません。事業者が納める消費税は、年間の売上額に８％をかけた金額から年間仕入額などに８％をかけた金額を差し引いた額を納めます（これを仕入税額控除方式といいます）。売り上げに８％上乗せしようがしまいが、納税しなければならない一種の事業税なのです。
　それに対し大企業は、単価をたたきにたたいて下請け業者に納品させ、実質的に消費税を払ってもいないのに払ったものとして８％の仕入税額控除を受けます。一方、輸出売り上げには８％をかけるのではなくゼロ税率をかけます（答えはゼロ）。このように仕入税額控除方式を悪用して仕入れに含まれているとみなされる消費税分をそっくり還付してもらうわけです。
。

一度も納めずに

　許せないのは、トヨタなどの輸出大企業は自分で消費税を税務署に納めたことは一度もないということです。仕入先や下請けが苦労して納めた税金をトヨタなど最終輸出業者だけが頂く仕組みになっています。税金の還付というのは自分が納めた税金が多かったとき返してもらうことをいいます。トヨタなどの輸出大企業は、下請けや取引先が税務署に納めたものを自分が納めたものとしてもらっているのです。他人が納めた税金を自分が納めたものとして返してもらうのは一種の横領です。もし２０１７年４月から１０％に引き上げられたなら、輸出大企業への還付金はさらに増えることになるでしょう。

7税務署が「赤字」に　10％への増税やめよ

　　※クリックすると大きい画像が開きます

　表２は消費税の税収が赤字になっている税務署を、マイナスの大きい順に並べたものです（平成２５年度年分、各国税局の発表資料による）。なんと、ここでもトヨタの本社がある愛知・豊田税務署が１位、日産の本社がある神奈川税務署が２位、マツダの本社がある広島・海田税務署が３位となっています。この数字はその税務署管内の事業者が納税した申告納税額を差し引いた額を示しています。例えば豊田税務署の場合、還付金額は１７８８億円ありますが、申告納税額が３４７億円ありますからこれを差し引きすると赤字額が１４４１億円になるのです。豊田税務署の還付金額１７８８億円の９０％はトヨタ自動車１社への還付金と思われますので、トヨタの平成２５年度の還付金は少なく見ても１６００億円になると推量できます。

不公平の是正を

　トヨタなど各社は還付金額を一切公表しません。表１に示した各社の還付金額は私が大ざっぱな有価証券報告書を基に推計計算したものですから、推計も大ざっぱにならざるを得ません。ただ、還付金があることは否定できません。それは表２に示したように赤字の税務署があることからも推定できます。また、政府・財務省の予算案の説明によれば、平成２５年度の還付金は３兆２２３７億円（税率５％）、平成２６年度の還付金は３兆２９２０億円（税率５％、一部８％）、平成２７年度は４兆４７３６億円（税率８％）に増えています。つまり８％に上がったことにより還付金額が大幅に増えることを政府自身が承知しているのです。 　重要なのは、税務署から輸出大企業にリベート（還付金）が振り込まれていること、そして税率が上がれば上がるほど還付金額が増えることです。また、還付金のない診療所や病院にある非課税制度と輸出売り上げに対するゼロ税率制度との間に不公平があるということです。このうえ不公平を拡大しないためには１０％への税率の引き上げをやめさせること、そしてカナダのように税率を引き下げさせることが大切です。

 

 

 

やさしい税の話相続税の計算方法

※平成26年4月1日現在の法令によっています

 

１．税金のかからない範囲

• 基礎控除額・・・5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数

	例：法定相続人が妻と子供二人の場合の基礎控除額・・・8,000万円 (死亡した方の財産から借入金等の負債と葬式費用を引いた金額が基礎控除額以下の場合には相続税はかかりません)
	生命保険金や死亡退職金の非課税限度額･･･それぞれ500万円×法定相続人の数

２．税額計算の仕方

1.　正味の遺産額

土地・建物や預金等の財産から借入金や未払金等の債務を引いたものが正味の遺産額に なります。(生命保険金や死亡退職金はそれぞれ非課税限度額を超えた分が加算されます)
例を挙げると

現金・預金・株式	6,500万円
土地・建物（特例適用後） (居住用宅地・事業用宅地などには特例が適用される)	8,000万円
生命保険金（入金額6,000万円から1,500万円［500万円×3］を差し引いた金額)	4,500万円
総遺産額 1億9,000万円
借入金	△ 700万円
葬儀費用	△ 300万円
正味の遺産額 1億8,000万円

2.　課税遺産総額

正味の遺産額から基礎控除額を引いたものが課税遺産総額になります。

正味の遺産額		基礎控除額		課税遺産総額
1億8,000万円	ー	8,000万円	＝	1億円

基礎控除額＝5,000万円＋1,000万円×3（法定相続人の数）

3.　法定相続分で按分（一旦、法定相続分で分割したものと仮定して相続税の総額を計算します）

妻	１億円	×	1/2	＝	5,000万円
長女	１億円	×	1/4	＝	2,500万円
長男	１億円	×	1/4	＝	2,500万円

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• 

4.　相続税の総額の計算（速算表で相続税額を計算します）

妻	5,000万円	×	20%(税率)	－	200万円(控除額)	＝	800万円
長女	2,500万円	×	15%(税率)	－	50万円(控除額)	＝	325万円
長男	2,500万円	×	15%(税率)	－	50万円(控除額)	＝	325万円

■ 相続税の速算表

課税価格	税率	控除額
1,000万円以下	10%	ー
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
3億円以下	40%	1,700万円
3億円超	50%	4,700万円

※なお、平成27年1月1日以後の相続については基礎控除額や税率等が変わります。
基礎控除額・・・3,000万円＋600万円×法定相続人の数

■ 平成27年1月1日以後の相続税の速算表

課税価格	税率	控除額
1,000万円以下	10%	ー
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

3．例題

1.　法定相続による場合(相続税の総額が1,450万円の場合)

実際の分割も法定相続分で分割した場合の計算

妻	1,450万円	×	1/2	＝	725万円
長女	1,450万円	×	1/4	＝	362万5,000円
長男	1,450万円	×	1/4	＝	362万5,000円

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  配偶者は法定相続分に対する税額控除があります。（配偶者の取得した遺産額が1億6,000万円に満たない場合には1億6,000万円）

  

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2.　実際の相続割合が異なる場合(相続税の総額が1,450万円の場合)

実際の相続割合が妻50%、長女20%、長男30%だった場合
相続税の総額は1,450万円と変わりません。

各人の相続税額
妻	1,450万円	×	50%	＝	725万円
長女	1,450万円	×	20%	＝	290万円
長男	1,450万円	×	30%	＝	435万円

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相続税を占う路線価　もう無関心ではいられない
「８割減特例」、あなたは当てはまるか

公開日時

(1/2ページ)

2014/6/29 7:00

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