名古屋市ふるさと寄付金(納税)について

ふるさと寄附金(納税)制度のご案内

このページを印刷する2012年10月31日

ページの概要:ふるさと寄附金(納税)制度についてご案内します。

ふるさと寄附金本市からのメッセージ

 名古屋市では、生活、環境、文化、産業のすべてにわたって調和のとれた「誇りと愛着の持てるまち・名古屋」をめざして、様々な施策に取り組んでいるところです。

 このたび「ふるさと寄附金(納税)制度」が始まりましたが、これは、名古屋をふるさとと考えていただける皆さま、名古屋を応援したいと思っていただける皆さまに、寄附を通じて本市の様々な施策を応援していただくものです。

 名古屋市では、本市の様々な施策の中から「名古屋城本丸御殿寄附金」を始めとした寄附金を活用する12種類のモデルメニューを作成して、寄附金の使途は応援してくださる皆さまにお選びいただけるようにいたしました。

 この制度を通じて本市の施策を応援していただける皆さま方との協働の輪をさらに広げ、「誇りと愛着の持てるまち・名古屋」の実現に向け努力していきます。

  • 名古屋城本丸御殿復元イメージ
本丸御殿

ふるさと寄附金(納税)制度の概要

(1)ふるさと寄附金(納税)制度の概要

  • 地方(ふるさと)に対して貢献又は応援したいという納税者の思いを実現するため、応援したい自治体への寄附を通じて、その寄附金額の2千円(適用下限額)を超える部分を居住地の住民税などから控除できる制度です。

(2)ふるさと寄附金(納税)に関する個人住民税の控除

  • ふるさと寄附金(納税)をしていただいた場合には、個人住民税の税額が控除されます。

ふるさと寄附金(納税)に関する個人住民税の控除(暮らしの情報)

ふるさと寄附金(納税)モデルメニュー
寄附金の種類 事業内容 担当部署
名古屋城本丸御殿寄附金 世界的な文化財であった名古屋城本丸御殿の復元に役立てます。 市民経済局名古屋城総合事務所  
電話番号:052-231-1700
ファックス番号:052-201-3646
電子メールアドレス:
a2311700@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp
名古屋城本丸御殿積立基金のページ(外部リンク)別ウィンドウ
名古屋城寄附金 名古屋のまちのシンボルである名古屋城の整備事業に役立てます。 市民経済局名古屋城総合事務所  
電話番号:052-231-1700
ファックス番号:052-201-3646
電子メールアドレス:
a2311700@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp
名古屋城公式ウェブサイト(外部リンク)別ウィンドウ
文化振興事業寄附金 音楽、演劇、舞踊、伝統芸能、美術などの市民文化振興事業の推進に役立てます。

市民経済局文化振興室
電話番号:052-972-3172
ファックス番号:052-972-4128
電子メールアドレス:

a3172@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp
名古屋市市民文化振興事業積立基金のページ

健康福祉事業寄附金 高齢者福祉、障害者福祉、福祉のまちづくり、生活福祉、健康分野などの健康福祉事業に役立てます。 健康福祉局総務課
電話番号:052-972-2503
ファックス番号:052-972-4145
電子メールアドレス:

a2503@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

子ども青少年事業寄附金 子どもたちが健やかに生まれ育つための次世代育成支援の推進に役立てます。 子ども青少年局子ども未来課
電話番号:052-972-3193
ファックス番号:052-972-4436
電子メールアドレス:

a3193@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

教育事業寄附金 教育環境の充実や子どもたちの教育の振興などに役立てます。 教育委員会事務局企画経理課
電話番号:052-972-3210
ファックス番号:052-972-4175
電子メールアドレス:
a3210@kyoiku.city.nagoya.lg.jp
名古屋市教育基金のページ
国際交流事業寄附金 市民レベルの国際交流の推進及び外国人留学生が安心して勉強できる環境づくり等に役立てます。 市長室国際交流課
電話番号:052-972-3062
ファックス番号:052-962-7134
電子メールアドレス:

a3061@shicho.city.nagoya.lg.jp

東山動植物園寄附金 東山動植物園再生にかかる施設整備費用及び動植物園の管理運営に役立てます。 緑政土木局東山総合公園
電話番号:052-782-2111
ファックス番号:052-782-2140
電子メールアドレス:
higashiyama@ryokuseidoboku.city.nagoya.lg.jp
東山動植物園公式ウェブサイト(外部リンク)別ウィンドウ
消防・防災事業寄附金 消防、救急業務に必要な車両や資器材の購入、大地震時の消火活動に必要な耐震性防火水槽や資器材の整備など、総合的な消防・防災力の向上に役立てます。 消防局総務課
電話番号:052-972-3506
ファックス番号:052-972-4195
電子メールアドレス:

00keiri@fd.city.nagoya.lg.jp

名古屋の公園事業寄附金 久屋大通公園、鶴舞公園、名城公園など愛着と誇りのある公園に対して、魅力アップや利用者サービスの向上に役立てます。 緑政土木局緑地計画課
電話番号:052-972-2489
ファックス番号:052-972-4142
電子メールアドレス:

a2491@ryokuseidoboku.city.nagoya.lg.jp

自転車駐車対策事業寄附金 都心部における秩序ある自転車の利用環境づくりに役立てます。 緑政土木局自転車利用課
電話番号:052-972-2848
ファックス番号:052-972-4183
電子メールアドレス:

a2876@ryokuseidoboku.city.nagoya.lg.jp

名古屋市立病院寄附金 市立病院における医療機能の向上に必要な設備(医療機器やベッド・車いす等)の整備に役立てます。 病院局経理課
電話番号:052-972-2618
ファックス番号:052-972-3381
電子メールアドレス:

a2618@byoin.city.nagoya.lg.jp

 

 

添付ファイル

 

ヤフー公金支払 クレジットカードでふるさと納税を

Yahoo!公金支払い

 


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被災地の復興支援はふるさと納税で!

あなたの想いが届く、やさしい納税

「緑を守りたい」「教育を充実させたい」・・・・・・ふるさと納税で実現できます。

ふるさと納税は、選んだ地域に寄付すれば税金が控除される制度です。

特典がもらえる地域も!

ふるさと納税をするとこんないいことが・・・・・・

たとえば・・・・・・4万円のふるさと納税をすると、約3万7千円戻ってくることも
その1
ふるさと納税をすると税金が安くなるの?
地域の特典がもらえる!?
その2
どんな特典がもらえるの?
ふるさと納税の使い道やふるさと納税をしたい地域を自分で選ぶことができます。
その3
ふるさと納税の使い道は?



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公金支払いとは

Yahoo!公金支払いとは、地方公共団体の税金や各種料金をインターネット上でお支払いいただけるサービスです。クレジットカードだけでなく、Yahoo!ポイントからのお支払いも24時間可能です。

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公金支払いでできること

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    ポイントの利用方法

  • 便利なサービスも充実

    支払い履歴の参照や、支払い案内メールの設定ができます。

    Yahoo! JAPAN IDでもっと便利に

ご利用に必要なもの

  • 税金・料金の場合

    地方公共団体からの納税通知書

    お支払いの流れ

  • ふるさと納税の場合

    地方公共団体から連絡された寄付に必要な情報

    お支払いの流れ

クレジットカード

右記のロゴが入ったクレジットカードがご利用いただけます。

お支払いの際の注意事項

  • ・お支払いいただく地方公共団体・公金の種類を選択後に表示される、下記についての注意事項をご確認ください。

     -決済手数料の有無とその金額

     -領収証の発行の有無と発行時期

  • ・Yahoo!ポイントでのお支払いや、支払手続き完了のお知らせメールの送信には、有効なYahoo! JAPAN IDでのログインが必要です。
  • ・クレジットカード番号などの決済情報は、Yahoo! JAPANにて厳重に管理のうえ、各金融機関との決済処理のみに利用します。収納先の地方公共団体へは提供しません。
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税金の基本を知ろう!

税金には毎日支払うものから、場合によってはまったく関わりのないものまで、さまざまな種類があります。
まずは普段の生活で接する機会の多い身近な税金について詳しく知っておきましょう。

税金の基本を知ろう! -税金って何?



 

名古屋大学への寄付 インターネットからの寄付

名古屋大学は、2009年5月1日に創立70周年を迎えました。その歴史の中で、ノーベル賞受賞者を含む優れた研究者を生み出すとともに、社会に貢献する多彩な知識人を育ててまいりました。創立70周年を迎えるにあたり、名古屋大学の人材育成をさらに発展させるために、「名古屋大学基金」を創設し、企業・団体・個人の皆様にご協力をお願いしております。

名古屋大学は、学術憲章のもと、名古屋大学を一層活性化させ、生き生きとした教育・研究環境を作り、21世紀の社会を支える「勇気ある知識人」を育てる事を目指しています。更に「濱口プラン」に掲げた目標の通り、世界屈指の学術的成果の創生と世界に通じる人材の育成を大学運営の最重点課題としております。

この目標を実現するために、優れた教育・研究者、そして学生を国内外から引きつけ、彼らが存分に力が発揮できるように、教育・研究環境整備を進めています。また、日本の大学の国際化拠点校として留学生を大幅に受入れ、全ての講義を英語で提供するコースを開始します。更に、日本人学生の国際化を図るため、英語教育の強化や海外留学の促進を図っています。

今、日本の若者は「内向きである」と言われています。確かにデータで見る限り、米国留学する若者の数は近年減少しています。しかし、これは彼らの心が内向きなのではなく、早期化、長期化、困難化する就職に追われ、海外体験を深めるに十分な物理的環境がないことが背景にあります。一方、厳しい日本の財政状況の下、大学運営も年々厳しさを増し、前途有為の若者の意欲を支援する環境を十分整える余裕がなくなりつつあります。しかし、このような状況下にあっても、名古屋大学の人材育成を確固としたものにする作業を進めなくてはなりません。そのためには、長期的に安定した独自助成基盤の充実が必要であることをご理解いただきたく存じます。

そこで、名古屋大学は、創立70周年を記念して「名古屋大学基金」を創設し、企業・団体・個人の皆様にご協力をお願いする次第であります。名古屋大学の発展のために、そして名古屋大学の人材育成を更に充実させるために、私達とともにこの趣旨にご賛同いただき、格段のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

名古屋大学総長

濵口道成

基金の概要

 

1.基金事業の内容

ご寄附いただいた基金で大学が行う次の事業の一層の充実を図ります。なお、ご寄附いただく個人、法人、団体等が使途を希望される場合は、そのご意向に沿って有効に活用させていただきます。

(1) 国際交流事業

  • 留学生の支援
  • 外国の大学との教育・研究協力・交流の支援
  • 名古屋大学海外事務所等の支援

(2) 教育・研究環境整備事業

  • 教育・研究(萌芽的な研究を含む)に対する助成
  • キャンパス・施設・環境整備

(3) 学生育英事業

  • 将来を担う優秀な学生への奨学金の充実
  • 勉学環境の充実

(4) その他の事業

(例えば)

  • 産学連携
  • 社会貢献活動の支援

なお、本学は早くからアジア地域に着目し、数々の実績を積んできました。このアドバンテージを活かし、「アジア戦略」を重要事項として取り組むこととしています。

2.基金の管理運営方法

  • 学内外の委員で構成する名古屋大学基金運営委員会を設け、事業計画などを審議し、その決定に従って支出します。
  • 基金の使途等については、ホームページ上で公表いたします。

3.ご協力をお願いしたい金額

  • 1口 10,000円

    本基金の趣旨をご理解いただき、なにとぞ複数口のご協力をお願いします。
    なお、分割納付によるご寄附も可能です。

  • 土地の寄附、建物建築による寄附、遺贈による寄附など多様な寄附形態も受付けさせていただきます。
※「冠基金」
多額の寄附をいただいた方については、寄附者のご意向をお聞きし、冠基金といたします。
※「遺贈による寄附制度」
卒業生、退職職員、教職員、一般篤志家等で資産を遺贈として寄附したいと思われている方々に対して、信託銀行と提携して手続きの便宜を図るものです。
また、遺贈による寄附の場合、被相続者様の相続税からその金額が非課税となります。
名古屋大学へ遺贈によるご寄附をお考えの方は、提携信託銀行等をご紹介いたしますので、名古屋大学総務部総務課(基金事務局)までご連絡願います。

4.寄附金の申込み方法

個人の皆様

ご寄附の方法は、以下の種類をご用意しております。

銀行・郵便局で振込用紙による方法
基金事務局まで電話(052-789-2011,4993)又はEメール(kikin@post.jimu.nagoya-u.ac.jp)でご連絡ください。
振込用紙(名古屋大学基金しおり)を送付させていただきます。
クレジットカードによる方法
お申込みの際には、必ず「利用方法・注意事項」をお読みください。
ご利用いただけるカードは、VISA、MasterCardです。

→登録フォーム     visa MasterCard

インターネットバンキングによる方法
Eメール(kikin@post.jimu.nagoya-u.ac.jp)で基金事務局までご連絡ください。
折り返し、お振込み先等のご案内をメールにてお知らせします。

法人・団体の皆様

基金事務局までご連絡ください。
振込用紙(名古屋大学基金しおり)を送付させていただきます。

名古屋大学 総務部 総務課 基金事務局

E-mail: kikin@post.jimu.nagoya-u.ac.jp

5.寄附金に対する税法上の優遇措置

名古屋大学へのご寄附については、下記のような税法上の優遇措置があります。

法人からのご寄附

法人税法第37条第3項第2号により、全額損金算入を認められております。

個人からのご寄附

[ 所得控除 ]

所得税法第78条第2項第2号により、「寄附金控除」の対象となり、税法上の優遇措置を受けることができます。

  • 寄附金額(寄附金の合計額が総所得金額等の40%を上回っている場合、総所得金額等の40%) から2千円を除いた額について所得控除を受けることができます。
  • 確定申告期間に、国立大学法人名古屋大学が発行した「寄附金領収書」を添えて税務署に申告してください。

※ 概ね【(寄附金額 ‐2千円)×所得税の税率】の所得税が軽減されます。

[ 個人住民税の軽減について ]

平成20年度税制改正により、「所得税で寄附金控除の対象となる寄附金のうち、都道府県・市町村が条例により指定した寄附金(指定寄附金)」について、個人住民税の寄附金控除(税額控除)の対象となりました。

都道府県・市区町村の条例で本学が「寄附金税額控除対象法人等」として指定された場合、平成20年1月1日以降に本学にご寄附された方は、従前の所得税の寄附金控除に加えて、下記のとおり個人住民税が軽減されます。

寄附金額(寄附金の合計額が総所得金額等の30%を上回っている場合、総所得金額等の30%)から2千円を除いた額に、次の率を乗じた税額が、寄附した翌年度の個人住民税から軽減されます。

  • 住所地の都道府県が指定した寄附金 ---- 4%
  • 住所地の市区町村が指定した寄附金 ---- 6%

(住所地の都道府県と市区町村双方が指定した寄附金の場合、10%となります)

1. 本学を「寄附金税額控除対象法人等」として指定している地方自治体について

都道府県・・・愛知県内市区町村
別表(平成23年3月末現在)をご覧下さい。

2. 寄附金控除を受けるための手続き等について

確定申告期間に、国立大学法人名古屋大学が発行した「寄附金領収書」を添えて所轄の税務署に申告してください。
確定申告をしないで、住民税の寄附金税額控除だけを受けようとする場合は、住所地の市区町村に、寄附金領収書を添えて申告してください。この場合、所得税の控除は受けられません。

3. 住所地の変更の場合の適用について
  • 寄附金税額控除の適用が受けられる場合

    寄附時点の住所地の都府県・市区町村が条例で本学を指定していなくても、寄附金を支払った年の12月31日までに条例指定の区域内に転居した場合

  • 寄附金税額控除の適用が受けられない場合

    寄附金を支払った年の12月31日までに、条例指定の区域外に転居し、転居先の 都府県・市区町村が本学を条例指定していない場合

※なお、本制度の実施にともなって、個人寄附者の名簿(寄附者名簿)を都道府県・市区町村へ提出させていただくこととなりますので、ご了承願います。

[ 参考 ]
[ 寄附金による税額軽減の例 ]

年収800万円、所得税20%で名古屋市に在住の方が10万円を寄附された場合

 

寄付金による税額軽減の例

※上記はあくまでも目安です。実際は収入の種類、各種所得控除等により変動が生じます。

[ 寄附金に対する税法上の優遇措置に関するお問い合わせ ]

名古屋大学財務部財務課 TEL 052-789-5876

6.ご寄附をいただいた方との連携

感謝の意を込めて顕彰等を行います。

感謝状贈呈 ご寄附いただいた皆様に感謝状を贈呈します。
銘板 20口以上ご寄附いただいた寄附者様のご芳名を銘板に刻みます。(累計で20口以上の場合も含みます。)
(銘板は豊田講堂内に設置します)
名称付与 高額なご寄附に対し、寄附者様の意向を踏まえ、名称付与を行います。
大学行事への招待 個人100口以上、法人・団体1000口以上ご寄附いただいた場合は、総長との懇談会においでいただき、感謝状を贈呈するとともに、名古屋大学主催行事にご招待いたします。

7.基金募集機構

名古屋大学基金支援会(会長:豊田章一郎)を設置し、活動します。

 

 

名古屋大学基金募金趣意書

名古屋大学は、その濫觴から数えてほぼ140年の歴史を重ねてこられました。総合大学としての名古屋大学は、昭和14年に名古屋帝国大学として創設されて以来、常に優れた研究業績を挙げられるとともに約10万人の人材を各分野に送り出して、広く社会に貢献してこられました。

現在の名古屋大学は、教職員約3,200名、学部学生約9,700名、大学院学生約6,200名に達し、東山地区、鶴舞地区、大幸地区等にまたがるキャンパスには9学部、13研究科、3研究所、附属図書館、医学部附属病院、総合保健体育科学センター等からなる、我が国有数の基幹総合大学に発展を遂げられました。

名古屋大学は、平成16年4月1日に、国立大学法人名古屋大学となり、自主自律の運営が求められることになりましたが、法人化後においても「優れた研究の創造と将来を担う豊かな人間性を持つ勇気ある知識人の育成を通して社会に貢献する」という基本理念を不変のものとして大学運営に当たっておられます。

名古屋大学が、この理念を達成し、さらに飛躍されるためには、大学独自の資金を持つことが必要であり、創立70周年事業の一つとして「名古屋大学基金」が創設されました。この基金は、国際交流事業、教育・研究環境整備事業、学生育英事業、その他産学連携や社会貢献活動支援事業などをさらに充実・発展させるために活用されることとなっております。

また、濵口総長は、運営方針として「濵口プラン」をまとめ「名古屋大学からNagoya Universityへ」と目標を定められました。

このプランの中で、世界に通じる人材育成として教養教育の充実及び海外から優秀な留学生を5年後には2,000名以上の受け入れを掲げておられます。

これら名古屋大学が行おうとする事業にもこの基金が活用されることとなっております。

私もこれらの趣旨に賛同し、全学同窓会会長の立場から支援会会長をお引き受けいたしました。この「名古屋大学基金」の目標額は200億円であり、卒業生はもとより広く財界その他諸方面の方々の強力な応援が必要であると考えます。何とぞこの趣旨にご賛同くださり、お力添えをお願い申し上げる次第であります。

名古屋大学基金支援会

豊田章一郎

会長

 

(平成24年8月1日現在)

学外委員

全学同窓会役員

会長 豊 田 章一郎 トヨタ自動車株式会社 名誉会長
副会長 岡 田 邦 彦 J.フロントリテイリング株式会社 相談役
岡 部   弘  株式会社デンソー 相談役
齋 藤 英 彦 独立行政法人 国立病院機構 
名古屋医療センター 名誉院長
宮 池 克 人 中部電力株式会社 代表取締役副社長

全学同窓会副会長、経営協議会委員

  榊 原 定 征 東レ株式会社 代表取締役会長
  柴 田 昌 治 日本ガイシ株式会社 相談役

全学同窓会副会長、経営協議会委員

  榊 原 定 征 東レ株式会社 代表取締役会長
  柴 田 昌 治 日本ガイシ株式会社 相談役

経営協議会委員

  内山田 竹 志 トヨタ自動車株式会社 代表取締役副会長
  奥 村 洋 彦 学習院大学 名誉教授
  川 口 文 夫 中部電力株式会社 相談役
  郷   通 子 大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構 理事
  坂 井 克 彦 株式会社中日ドラゴンズ 代表取締役社長
  佐々木 雄 太 名古屋経済大学 学長
  二 村 雄 次 愛知県病院事業庁長(愛知県がんセンター名誉総長)
  橋 本 孝 之 日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役会長

本学委員

  濵 口 道 成 総長
  杉 山 寛 行 理事
  山 本 一 良 理事
  藤 井 良 一 理事
  鮎 京 正 訓 理事
  渡 辺 芳 人 理事
  竹 下 典 行 理事
  横 田   昭 理事(学外・非常勤)
  國 枝 秀 世 副総長
  松 尾 清 一 副総長
  松 下 裕 秀 副総長
  文学研究科長
  教育発達科学研究科長
  法学研究科長
  経済学研究科長
  情報文化学部長
  理学研究科長
  医学系研究科長
  工学研究科長
  生命農学研究科長
  国際開発研究科長
  多元数理科学研究科長
  国際言語文化研究科長
  環境学研究科長
  情報科学研究科長
  創薬科学研究科長
  環境医学研究所長
  太陽地球環境研究所長
  エコトピア科学研究所長
  附属図書館長
  医学部附属病院長
  総合保健体育科学センター長

Q&A

Q&A

「基金」とは?

「名古屋大学基金」は、従来の周年事業等で寄附金を建物の建築等で費消してしまうというものではなく、いただいた寄附金を基金として積立て、その運用益で各種の事業を展開するものです。
この基金の原資を将来にわたって確実に拡大し、財務の大きな柱の一つとなるよう努めていきます。

「基金」の目標額

目標額 200億円(1口1万円ですが、できるだけ複数口のご寄附をお願いします。)を設定しておりますが、まず5年間で50億円を目標といたします。

有価証券等、土地、建築建物のご寄附、遺贈によるご寄附も受付けております。

遺贈によるご寄附の場合は、提携信託銀行をご紹介します。

名古屋大学では、この募金を運用して、その運用益で各種の事業を行うこととしておりますが、どの事業から取り組むについても、最低でも2~3億円は必要と判断しました。現下の超低金利時代にあってこの運用益を得るためには、200億円が必要となると考えたものであります。

当面目標とする50億円の運用益は、留学生支援、名大の国際化のために重点的に活用させていただきます。

募集期間

この基金は、創立70周年を記念して創設されましたが、恒久的なものであるため募集期間を限定するものではありません。

「基金」の運営

学内外の委員で構成する基金運営委員会において、予算、事業計画等の審議を行い、公正に使用します。なお、使途を特定された寄附については、その意向に従って使用します。

問い合わせ先

〒464-8601 名古屋市千種区不老町

名古屋大学総務部総務課(基金事務局)

TEL
052-789-2011, 4993
E-mail
kikin@post.jimu.nagoya-u.ac.jp
HP
http://www.nagoya-u.ac.jp
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野嵜裕二税理士事務所 〒457-0001 名古屋市南区平子1-2-2

[代表者]税理士・行政書士・1級FP技能士・CFP・相続名義変更アドバイザー 野嵜 裕二

www.nozakiyuji.jp E-mail nozaki-y@msd.biglobe.ne.jp TEL 052-822-6300

代表  野嵜裕二           (税理士・行政書士・CFP・1級FP技能士・相続名義変更アドバイザー)

名古屋市南区平子

一丁目2番2号 2F

 

地下鉄新瑞橋駅           

   より徒歩3分

 

TEL:052-

        822-6300

受付時間:

    月~金 9~17時半

FAX:052-

           824-7792

email;nozaki-y@msd.biglobe.ne.jp

 

 

休業日

 

日曜日、祝日

盆、年末年始

 

 

対応可能な業務エリア

名古屋市マップ

 

                                                名古屋市内

名古屋市(南区、緑区、天白区、瑞穂区、昭和区、熱田区、港区、中川区、中区、中村区、名東区、守山区、東区、千種区、西区、北区)、

      名古屋市近郊

東海市、大府市、刈谷市、豊明市、安城市、東郷町、日進市、長久手市、尾張旭市、瀬戸市、春日井市、北名古屋市、清須市、あま市、愛西市など

 

 

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社会保障・税番号制度について(国税庁)

日本税理士連合会

名古屋税理士会

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金融庁

 

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