今月の事務所だより

★事務所だより2月号★

発行日:2017年02月04日
いつもお世話になっております。

立春を目前にしていますとはいえ、まだまだ寒さ厳しき折り柄、
お風邪など召されませぬよう、お気をつけください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成29年2月の税務

2/10
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2/28
●前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●6月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

○前年分所得税の確定申告(2月16日から3月15日まで)
○前年分贈与税の申告(2月1日から3月15日まで)
○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付
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10年で年金受給権ができる

◆新たに64万人が年金受給
 年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が成立しました。老齢基礎年金の納付期間は現在の25年から10年に短縮されました。平成29年8月から施行され10月に第1回目が支払われます。
 日本では「無年金者」(無年金見込者含む)は118万人と推計されています。65歳以上の無年金者の約6割は保険料納付期間が10年未満です。平成29年8月以降は25年の年金受給資格期間を充たさない無年金の高齢者も10年以上の加入期間(免除・猶予・カラ期間を含む)があれば保険料を納めた期間に応じた年金が支給されることになります。

◆外国の年金加入期間
 外国での年金受給資格期間はアメリカの約10年、イギリスでは一定以上の収入の人が加入する事となっており加入期間は特になく、ドイツの加入期間は5年、フランスやスウェーデンは加入期間の決まりはありません。今後少子高齢化の日本では労働力人口が減少し、保険料収入も縮小すると考えられます。そして他国からの外国人の受け入れ人数が増えて行くものと考えられます。他国の方が日本で働き、本国に戻って65歳から日本から年金が受けられたら魅力的でしょう。

◆いくら受給できるか
 新たに受給できるようになるのは保険料を払った期間が10年以上25年未満の人で、過去にさかのぼっては受給できません。
 年金額は保険料の納付期間に応じて支払われます。国民年金の場合は加入期間が10年で月約1万6千円、20年で約3万2千円、40年では満額の6万5千円となっており、10年で支給された額では生活費の補てん程度にしかなりません。また、10年で受給ができるなら満額まで納めなくともよいと考える人も出てきそうです。
 手続は加入が10年以上あった方は年金の請求書が送られてきますので、記入押印して年金事務所に提出します。しかし保険料免除やカラ期間を含めて10年以上になる方には請求書は送られてこないので自身でカラ期間の確認を行い、請求する事が必要です。
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平成29年度税制改正 個人所得課税編

 平成28年12月8日、平成29年度税制改正大綱が発表されました。先ず、「個人所得課税」について、主な改正項目につき、内容を概観してみます。

●配偶者控除等の見直し
 配偶者控除については、合計所得金額1,000万円を超える居住者については、適用できないこととし、居住者の合計所得金額が900万円を超えると38万円(老人配偶者48万円)の控除額が徐々に縮減し、1,000万円超ではゼロになる、3段階で逓減する仕組みになっています。
 また、配偶者特別控除ですが、配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下でも9段階で逓減しながら控除が受けられますが、上記の居住者の合計所得金額に応じて控除額も変わってきます。
 例えば、居住者の合計所得金額900万円以下で配偶者の合計所得金額が95万円超100万円以下であれば26万円の控除、となっています。
 この改正は、平成30年分以後の所得税からの適用となっています。

●積立型の少額投資NISAの創設
 制度の内容は、積立投資限度額年間40万円、期間20年、その間の配当、譲渡等は非課税、但し、譲渡損はないものとする、です。現行のNISAとは選択適用となっています。
 上記改正は、平成31年分以後の所得税からの適用となっています。

●リフォーム減税の拡充
 既存住宅(特定の増改築等含む)の耐震改修・省エネ改修に加え、一定の耐久性向上改修工事を実施した場合、ローンの利用による減税額(税額控除)は最大62.5万円、自己の資金による場合は最大50万円となる措置が講じられています。
 また、固定資産税(工事翌年度)も3分の2減額になります。
 一定の耐久性向上改修工事とは、50万円を超える工事で、①小屋裏、②外壁、③浴室、脱衣室、④土台、軸組等、⑤床下、⑥基礎若しくは⑦地盤に関する劣化対策工事又は給排水管等に関する維持管理・更新を容易にするための工事で、認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであること等、です。
 この改正は、増改築等をした居住用家屋を平成29年4月1日から平成33年12月31日までの間に自己の居住用に供した場合に適用となっています。
発行日:2016年02月02日
いつもお世話になっております。

寒気ことのほか厳しい毎日が続いております。
お風邪など召しませぬようお気を付けください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成28年2月の税務

2/10
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2/29
●前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●6月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>


○前年分所得税の確定申告(2月16日から3月15日まで)
○前年分贈与税の申告(2月1日から3月15日まで)
○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付
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役員報酬を複数の会社から受けている時

◆社会保険の取り扱いはどうするのか
 2か所以上の会社に勤務している役員は各々の会社から報酬を受けている事があります。それぞれ社会保険適用事業所である場合は所得を合算して届出し、社会保険料も合算額の標準報酬月額となります。
 原則として各々の勤め先で被保険者資格を取得しますが、家族を形式的に取締役にしたり、代表権や、業務執行権を持たない場合や、役員会への出席の有無、役員報酬が無い等、その就労形態によっては被保険者に該当しないとされることがあります。

◆日本年金機構の被保険者該当、不該当判断 
 法人の役員については次の6つのポイントから被保険者となるかどうかを検討する事で判断するとしています。
(1)当該法人の事業所に定期的に出勤しているかどうか
(2)当該法人における職以外に多くの職を兼ねていないかどうか
(3)当該法人の役員会などに出席しているかどうか
(4)当該法人の役員への連絡調整又は職員に対する指導監督に従事しているかどうか
(5)当該法人において求めに応じて意見を述べる立場にとどまっていないかどうか
(6)当該法人等より支払いを受ける報酬が社会通念上労務の内容にふさわしいものであって実費弁済程度にとどまっていないか
 以上の様な観点で判断をしますが、不明な時は年金事務所で確認しましょう。

◆二以上事業所勤務の届出について
 複数の事業所に勤務している事を届け出る時は「被保険者資格取得届」を各々の管轄する年金事務所や健保組合に提出します。
 複数に届出をした場合はどの年金事務所又は健保組合を主とするか決める必要があります。「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を、選択した事業所を管轄する年金事務所又は健保組合に提出します。

◆社会保険料の計算はどうなる?
 保険料は各々の事業所から受ける報酬を合算して標準報酬月額を決め、各々の報酬月額の比率で按分して算出します。年金事務所又は健保組合より按分した保険料額が通知されますので、本人負担分も各々に応じた保険料を徴収します。
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マイナンバー記載の事務始まる

◆平成28年1月からの雇用保険の手続
 従業員の方たちから会社に提出された個人番号(マイナンバー)は1月以降、雇用保険や労災、源泉徴収票等の手続で使用します。雇用保険は従業員の入社や、退職した場合の手続に使用します。
雇用保険手続で個人番号の届出をするのは次の5種類です。
(1)雇用保険被保険者資格取得届
(2)雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届
(3)高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付申請書
(4)育児休業受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
(5)介護休業給付金支給申請書
 (3)と(4)の書類は2回目以降の申請には個人番号は記載しません。

◆個人番号の使用は雇用保険手続から
 個人番号の使用は従業員に関わる手続で最初に会社が行うのは雇用保険でしょう。新たに資格取得する方や在職者の資格喪失手続に必要になります。入退者の多い会社では個人番号を早めに収集しておかないと手続が発生するたびに本人に聞かなくてはならず、煩雑になるでしょう。
 本人が番号提出を拒否した時は、会社では個人番号記載が法令で決まっている事を本人に理解してもらうように努めたとして個人番号欄を空欄で提出しても、ハローワークが受理しない事はありません。また、記載しない理由書の添付も必要ありません。

◆提出後の返戻書類の取り扱い
 平成28年1月以降前述の手続では用紙に個人番号記載欄が設けられますので記載して提出します。しかし戻された事業主控えや本人控えには番号が記載される事はありません。提出前に番号を記載した書類をコピーしておく場合は、番号法の規定に沿った安全管理措置をとっておいてください。返戻された離職票にも番号は記載されていませんので会社は離職票には番号は記載せず本人に渡しましょう。
 旧様式を使用する事はできますが、他に「個人番号登録・変更届出書」(新様式) を提出するようになりました。今までの資格喪失届には番号を記載する欄が無いのでこの様式を一緒に提出します。
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★事務所だより1月号★

発行日:2016年01月17日
いつもお世話になっております。

新たな年を迎え、皆様にとってご多幸がありますよう
お祈りいたしております。
本年も変わらぬお付き合いをお願い申し上げます。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成28年1月の税務

1/12
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2/1
●前年11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●源泉徴収票の交付
●支払調書の提出
●固定資産税の償却資産に関する申告
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●5月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
●給与支払報告書の提出


○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出
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労働基準監督署の調査は何を見るのか

◆労働基準監督署の行う調査の種類
 労働基準監督署の行う調査にはいくつかの種類があります。「定期監督」「申告監督」「災害時監督」「再監督」等です。
 「定期監督」とは年度ごとに重点業種の重点項目を決めて行う調査です。必ずしも法令違反の事業所と言うわけではありません。対象の業種等に該当したと言う事です。  まず書面で通知があり日時が指定されますのでその日に管轄の監督署へ書類を持参します。法令違反があった場合には調査をした監督官から是正勧告書が出される事があります。また、監督官が事業所に来訪する場合もあります。
 「申告監督」は労働者の申告を受けた場合に調査を行います。事前連絡をしてくる場合と、予告せず直接来訪する場合もあるようです。申告内容で調査項目は違いますが、誰が申告したかは告げられません。申告監督は定期監督よりは厳しくチェックが入りますので、例えば未払い残業代等があれば全社員2年遡り支払いが命ぜられると言う様な場合もあります。
 「災害時監督」は労働者災害が起きた場合に行う原因究明、再発防止の為の調査です。
 「再監督」は一度是正勧告後、是正報告がなされ、一定期間経過後に確認を行うためのものです。

◆どんな調査をするのか
(1)賃金や時間外労働手当が適正に支払われているか、未払い賃金や手当はないか、労働時間管理をしているか、時給者の賃金は最低賃金を下回っていないか等をチェックします。
(2)休日や年次有給休暇を取得させているか、慢性的に長時間労働になっていないか等をチェックして防止、予防策を求められます。 
(3)残業がある時は時間外労働協定届が出されているか、賃金台帳、出勤簿、労働者名簿は作成されているか、労働条件は明示されているか等がチェックされます。
(4)10人以上事業場では就業規則の作成届出がされているか、内容が法令や事業所の現状と適合しているか等チェックがあります。
(5)安全衛生関連では年1回以上の健康診断(深夜業は年2回)は実施されているか、50人以上事業場では衛生管理者、産業医等の選任届出、新しくストレスチェック制度が始まりますのでこの先はここも見られるようになるでしょう。
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退職後に前職の健康保険証を使用したら

 退職等で前の会社の健康保険の資格がなくなった後は、すぐに再就職しなければ普通は国民健康保険に加入します。その手続の前に旧保険証を使用して、医療機関を受診した時は、一旦協会けんぽ(健康保険組合の場合もあり)が立替えて病院へ支払いし、後日受診者から協会けんぽに負担分(総医療費の7割から8割)を返還する事になります。

◆返還手続
 医療機関ではその保険証が有効か無効か判断できないため、医療機関が協会けんぽに保険者負担分を請求すると協会けんぽは医療機関に医療費の立替え分を払います。協会けんぽでは無効の保険証使用を確認した場合、本人に療養費の給付費用の返還を通知します。その際納付書が送付されますので、本人はコンビニや郵便局で医療費全額の差額分支払いをします。
 返還した保険料は領収証が出ますので改めて国民健康保険に療養費の請求を行います。その時には、領収証を添付します。

◆退職時の事務を滞りなく行うには
 会社では退職者の保険証は退職日に遅滞なく返却してもらいましょう。
 扶養家族の異動があった時、特に被扶養者が就職したり、収入が基準を超えたり被扶養者に該当しなくなった時は速やかに保険証を返却してもらうのが良いでしょう。

◆新しい保険証がまだ手元にない時
 新しい有効な保険証がまだ手元にはないが医療機関にかかりたい時は全額医療費負担をして後から療養費の支給申請をするか、手続中であるなら「健康保険被保険者資格証明書」を申請し、交付してもらうことも出来ます。また、同月内であればかかった医療機関に新しい保険証を提示すれば後から本人に請求される事もないでしょう。

◆間違いやすいケース
・月単位の保険料なので月途中の退職でも月末まで使用できると勘違いした
・次の保険証がまだ手元になかったので前職の保険証を使った
・被扶養者の異動で削除すべき手続が遅れてしまった
・医療機関の受付で何も聞かれなかった
等が前職の保険証を使ってしまう誤り易いケースです。
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★事務所だより12月号★

 

発行日:2015年12月05日

いつもお世話になっております。

クリスマスを控えて、街も活気づいております。
年末に向けご多忙のことと存じますが、健康にお気をつけてお過ごしください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成27年12月の税務

12/10
●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月〜11月分)の納付

1/4
●10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●4月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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○給与所得の年末調整
○給与所得者の保険料控除申告書・住宅取得控除申告書の提出
○固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

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年末調整の留意点

 年末調整の時期となりました。年末調整は、給与の支払を受ける人の一人一人について、原則、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続きです。

◆昨年と比べて変わったところ
 平成26年度に改正された①給与所得控除額の上限額の引下げ、②給与所得者の特定支出の額の特例、そして、平成27年度に改正された③マイナンバー制度、④非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合の書類の添付等義務化は、平成28年以後の適用となっています。
 したがって、本年度の年調事務には、原則、改正はありません。以下、誤りやすい事項について幾つか確認したいと思います。

◆控除対象配偶者及び扶養親族等の判定時期
 判定は、年末調整を行う日の現況により判定します。判定の要素となる①合計所得金額は、年末調整を行う日の現況により見積もった本年分の合計所得金額により、②年齢は、本年12月31日(所得者本人やその親族が年の中途で死亡した場合、その死亡時)の現況により判定します。
 また、年末調整を行った後、本年12月31日までに控除対象扶養親族の増加などの異動があった場合には、翌年1月の「給与所得の源泉徴収票」を交付する時まで年末調整の再計算をすることができます。

◆合計所得金額38万円の範囲
 合計所得金額には、所得税法等の規定によって非課税とされる所得は含まれません。    
 したがって、非課税所得である遺族年金等がある場合には、当該金額を含めないところで合計所得金額を算定します。
 また、国外居住親族の控除対象配偶者及び扶養親族等については、判定要素の合計所得金額38万円は、国内源泉所得、つまり我が国で得た所得だけで判定し、国外での所得はカウントしません。

◆親族等が契約者になっている保険契約等
 妻や子に所得がなく、その妻や子が契約者となっている生命保険契約等であっても、所得のある夫がその保険料等を支払っている場合には、その保険料等は夫の生命保険控除の対象になります。
 但し、保険金等の受取人は、夫又はその配偶者その他の親族(個人年金保険契約等である場合はその配偶者)でなければなりません。

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役員変更登記の改正点

 少し前になりますが、株式会社の登記手続を定めている商業登記規則の改正で2015年2月から登記実務が一部改正されています。今後の手続として知っておきたい点について解説します。

◆改正事項
1.役員が新たに就任する場合、本人確認証明書を添付する。
2.代表取締役の辞任届は個人の実印を押印し印鑑証明書添付か会社実印の押印が必要
3.役員の氏名と共に婚姻前の氏も併せて登記する事ができるようになった

◆役員就任の際の本人確認証明書の添付
 従来は取締役等の役員が就任した際の添付書類は就任承諾書のみの場合がありましたが、登記の真実性向上の為、役員の実在を確認し、株式会社設立登記や就任登記、役員変更登記の際に新たに本人確認証明書の添付をする事になりました。再任の場合は不要ですから現在の役員が任期満了で再任された場合は対象にはなりません。

◆本人確認証明書の必要な役員とは
 取締役会設置会社においては、代表取締役以外の取締役、監査役、指名委員会等の設置会社の執行役に新たに就任する者。取締役会非設置会社は監査役に新たに就任する者。
 本人確認証明書とは住民票の写し、戸籍の附表、運転免許証写し等です。

◆代表取締役が辞任する時の辞任届
 代表取締役が任期途中で辞任して変更登記をする場合に、辞任届の偽造で会社乗っ取りが図られる恐れもあると指摘がされていました。そこで不正防止の為代表取締役の辞任届には個人の実印を押印し印鑑証明書を添付するか、登記所に届出している会社の実印を押印する事が必要になりました。
 但し、任期満了で代表取締役が退任する時は辞任ではありませんし、辞任届は必要ありません。

◆役員欄への婚姻前の氏の記録
 今まで会社の登記簿の役員名は戸籍上の氏名が登記されていましたが、婚姻後も旧姓で活動する場合に支障を来す問題が指摘され婚姻前の氏も記録する方法が選択できるようになりました。登記簿に氏名が登記されている者が対象です。戸籍謄本や住民票を添付して申請します。

 

 

 

★事務所だより10月号★

発行日:2015年10月04日

いつもお世話になっております。

日増しに秋の気配が濃くなってまいりました。
風邪など召されませぬよう、お身体ご自愛下さい。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成27年10月の税務

10/13
●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

10/15
●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

11/2
●8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●2月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

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役員等の勤続期間5年以下 退職金の2分の1課税なし

退職金課税(住民税も含む)の特徴、あるいは節税効果があると喧伝される理由は、勤続年数に応じた退職所得控除額(勤続20年まで年40万円、20年超年70万円)が大きいという点もありますが、何といっても退職所得の金額(課税標準額)が、退職金(退職所得控除後の金額)の「2分の1」である、という点です。
 退職所得の金額を具体例で算出すると、次のようになります。
例、退職金の額1,500万円、勤続年数5年
(退職金の額「1,500万円」-退職所得控除額「200万円」)×1/2=退職所得の金額「650万円」
※退職所得控除額200万円=5年×40万円

 

◆役員等の勤続期間5年以下の場合

 


この退職金に対する2分の1課税は、一部外国人役員の給与等の節税に利用され、また、特権を持った一部の人が退職後、外郭団体で役員等に就任しては、短い期間で退職し、その都度、退職金の支給を受ける、いわゆる「渡り」と呼ばれる人が、退職の都度、この適用を受けていました。
 現行の2分の1課税方式は、超過累進税率の適用を緩和するためのもので、こういった特殊な事例で適用されることは想定されておらず、本旨に反するとの批判が高まり、平成24年度の税制改正で、役員等に就任し、その勤続年数5年以下の当該役員等の期間に対する退職金については、2分の1課税は適用しない、旨の改正がなされ、平成25年1月1日以後の支給分から適用となっています。

 

◆すべての法人等に適用

 


この2分の1課税適用除外ですが、中小法人であっても適用され、当然に使用人から兼務役員になった役員期間も対象です。
 中小法人では、よく、定年前に使用人から兼務役員、場合によっては、さらに本役員(常務等)に昇格、そして、5年以下で退職してもらう、という事例はままあります。この場合ですが、役員等の勤続期間が5年以下ですので、役員としての退職金には2分の1課税の適用はありません。留意が必要かと思われます。
 対策としては、5年超勤続させるか、それができない場合には、役員期間の退職金を合理的に算定し、できる限り少なくするか、です。少なくとも、見栄で役員部分の退職金を多くすることは禁物です。
 なお、使用人部分の退職金は、勤続期間の有無にかかわらず、2分の1課税は適用されます。

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経理処理の留意点 繰延資産と長期前払費用

 

◆繰延資産とは

 

中小企業会計指針によると、「既に代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用を資産として繰り延べたものをいう。」とあり、「旧商法に規定する創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費、新株予約権発行費が繰延資産に該当するが、税法に規定する繰延資産は、長期前払費用等とする。」と言っております。

 

 

 


◆長期前払費用とは

 

中小企業会計指針によると「前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価をいい、前払利息、前払保険料、前払家賃、前払保証料等が該当する。」そして「年度末後1年を超えて費用となるものを長期前払費用とする。」と規定しております。

 



◆会計指針自体が矛盾しています

 

要は「既に役務の提供が終わり効果が長期間続くものを繰延資産、これから役務の提供を長期にわたって受けるものを長期前払費用」と言っておきながら、「税法上の繰延資産は長期前払費用等としろ」と言うから現場では混乱が起きるのです



◆繰延資産に対するスタンスは
 

 

どうしてこんなことが起こるのかと言えば、税務上は多額の費用であっても効果が長期にわたるのだから、減価償却資産と同様に扱うべきと主張し、会計上は費用の塊で何の資産価値もないのだから、資産に計上するのは最低限にすべきと主張して、対立しているからです。


 
 現場の経理担当者はいい迷惑ですが、税務上の繰延資産は、一般的には長期前払費用に含めて処理されているのが現状です。

 

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★事務所だより6月号★

発行日:2015年06月14日

いつもお世話になっております。

紫陽花の花が美しい季節になりました。
いかがお過ごしでしょうか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成27年6月の税務

6/10
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付

6/15
●所得税の予定納税額の通知

6/30
●4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

--------------------------------------
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

 

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H27.4よりスタート!結婚・子育て資金の一括贈与の非課税

 

◆結婚・子育て資金の一括贈与の非課税創設
 平成27年4月より「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税」制度がスタートしています。
 こちらは「教育資金の一括贈与」の「結婚・子育て」版です。信託協会によれば平成26年12月現在の教育資金贈与信託の契約数は101,866件、信託財産設定額合計は6,973億円だそうです。「高齢者資金を若年世代に移転する」という政策意図に見事にはまったものといえるでしょう。このような「成功例」もあり、今回の税制改正で「結婚・子育て資金」の非課税制度の創設をみた訳です。

◆「通常額」を「その都度」支出する場合
 もともと、扶養義務者から「生活費」又は「教育費」として贈与を受けた場合には、①金額が通常必要と認められるものであり、②必要な都度、「生活費」「教育費」に充てられるものについては、贈与税の非課税とされています。子・孫が父母・祖父母から婚姻後の生活を営むために通常必要とされる家具什器等の購入資金とするために贈与した場合もこれにあたります。
 また、結婚式や披露宴の費用を親などが負担した場合も、式・披露宴の内容や招待客との関係、地域の慣習の事情に応じて、本来負担すべき者に分担されている場合には、贈与に当たらないこととされています。

◆「一括贈与」のニーズの高まり
 ただし、「将来の結婚のために渡しておきたい…」という場合には、「通常額」を「その都度」という要件にあたらないため、贈与税の課税対象となってしまいます。
 このような「一括贈与」を対象として設けられたのが今回の非課税制度です。
 20歳以上50歳未満の方が「結婚・子育て資金」に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、直系尊属(父母や祖父母)から①信託受益権を付与された場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預け入れた場合、又は③書面による贈与により取得した金銭等により証券会社で有価証券を購入した場合には、それらの価額のうち1,000万円までの金額については、金融機関等の営業所等を経由して「結婚・子育て資金非課税申告書」を提出することにより贈与税が非課税となります。

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配偶者控除見直し 新制度の行方

◆2017年より新制度導入か
 政府の税制調査会は昨年、配偶者控除の見直しについて中長期の課題と位置付けていましたが、専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除は2017年にも改定する検討に入ったと発表しました。配偶者控除を意識して女性が就労時間を抑えるケースが多々ある為働きやすい制度に改め共働きの子育て世帯を後押しする為です。
 配偶者控除とは専業主婦やパート等の配偶者がいる世帯の税負担を軽くする仕組みです。配偶者の年間所得が38万円(給与収入が103万円)以下の場合、所得税で38万円、住民税で33万円を課税所得から差し引きます。配偶者の所得が38万円超から76万円未満の場合は段階的に控除額を減らす配偶者特別控除もあります。

◆新制度案は
 現在の配偶者控除は約1400万人に適用されていると言います。夫の年収が600万円なら税負担は7万円位が軽くなります。103万円の壁と言われるこの制度が女性の働く意欲をそぐと言われていました。ある調査ではパートで働く妻の金額の上限を意識しているかの問いには約半数の方が意識しており103万円という数字は内2割の方が意識しているとの結果が出ています。
 新制度案は配偶者控除を廃止し妻の年収に関わりなく夫婦の所得から一定額を控除する「夫婦控除」が創設される見通しです。夫婦のどちらか収入の多い方から控除する事になりそうです。フルタイムで働く世帯にも適用され、就労時間を抑える必要は無くなります。

◆共働きが増える背景と企業の対応
 生命保険会社の調査では30代未婚の男性で女性の理想の夫の年収400万円以上の人は26%にすぎないと言います。90年代の初め以降は片働きより共働き世帯数が上回り、女性の職場進出、賃金上昇もあります。
 企業の方も主婦は103万円以内で働く人と言う意識でいたかもしれませんがこれからはそうはいかなくなるでしょう。企業の賃金体系にも影響があることでしょう。3分の2位の企業は被扶養配偶者のいる社員に家族手当を支給、その支給基準を年収103万円以下にしているところが多いからです。今後検討が必要になるかもしれません。

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★事務所だより4月号★

 

発行日:2015年04月08日

いつもお世話になっております。

しめやかに降る春雨はしっとりとした
心の落ち着きを取り戻させてくれますね。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成27年4月の税務

 

4/10
●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

4/15
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)

4/30
●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●8月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

 

●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告

(12月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告

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○固定資産課税台帳の縦覧期間
(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間)
○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの期間等)
○軽自動車税の納付
○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付

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外国上場株式等 課税方式と繰越控除

 株式等の譲渡による所得は、申告分離課税、すなわち、給与所得、不動産所得、事業所得、一時所得等といったこれらの所得とは区分して株式等に係る譲渡所得等の金額を計算し税額を算出します。そして、原則として、株式等に係る譲渡所得等の計算上生じた損失の金額(株式等内の譲渡益と譲渡損を通算してもなお残る損失)があるときは、当該損失の金額は生じなかったものとみなされています。
 株式等には、国内の証券取引所に上場されている外国株式や、外国の金融商品市場において売買されている株式のほか、外国法人が発行する出資持分、新株予約権付社債、転換社債などが含まれます。

◆外国株式の譲渡損益
 個人(居住者)が外国株式(上場、未上場を問わず)を国内で売却する場合でも、海外市場で売却する場合でも、売却したことによる所得で円に換算した所得金額は、国内株式と同様に「株式等に係る譲渡所得等」に分類され、「申告分離課税」の方法により所得税及び住民税の対象になります。
 一方、外国株式の譲渡で多額の譲渡損が生じた場合、当該譲渡損が未上場の株式に係るものである場合には、国内の未上場株式の譲渡損と同様、他の株式の譲渡益と通算されますが、通算後のなお当該株式に係る譲渡損が残る場合には、その損失は繰越すことができません。

 

 


◆譲渡損失の繰越控除
 国内の上場株式等の譲渡損失については、無条件ではありませんが、他の株式との損益通算後もその損失については繰越すことができます。
 そこで、外国の証券取引所で上場されている株式等を外国にある金融商品取引業者等に直接依頼して譲渡した場合の譲渡損について、繰越控除の適用ができかどうか、気になるところです。
 上場株式等の範囲には、外国金融商品市場において売買されている株式等も含まれていますが、上場株式等の譲渡損の繰越控除が適用できる上場株式等の譲渡は、当該譲渡が日本国内で営業する金融商品取引業者等を通じてなされたものでなければならない、とされています。
 したがって、外国上場株式等の譲渡損が繰越控除の適用対象となるためには、国内で営業する金融商品取引業者等を通じて売買をすることが不可欠です。

 

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親の家屋に子が増築した場合

 

◆親の家屋に子が増築した場合
 親が所有する家屋を子の資金で増築するということがよくあります。この場合、増築後の登記状況等により贈与税が課税される恐れがあります。例えば、父が所有する木造平屋の家屋(時価1,000万円)に、子が家屋の時価と同額の1,000万円をかけて2階部分を増築したとしましょう。

◆民法における『付合』の考え方
 この場合、民法における『付合』の考え方を理解する必要があります。『付合』とは、別個のものがくっついて一つになるイメージになります。不動産の場合、『不動産の所有者は不動産に従として付合した物の所有権を取得する』(民242)とされています。
 この例では、父所有の家屋(主)に対して、増築部分が『付合』した物(従)とされれば、増築部分も父が所有権を有することになります。
 一般には増築部分が①事実上、分離復旧させることが不可能で、②2階部分だけ独立して取引できるような状態でなければ、『付合』したものと見られます(なお、増築部分が区分所有権の対象となるものについては、『付合』は生じません)。

◆『持分変更』で高率の贈与税課税を避ける
 今回の増築部分が区分建物として独立性がない場合、一般的には『付合』が成立し、増築部分の金銭負担者(子)と取得財産の名義(父)が異なることになります。そのため、子から父に対して1,000万円の贈与があったものして、父に高率の贈与税が課されます。もっとも、負担分=持分とする形(本事例では1/2)で登記することで、利益の移行がなかったものとして、贈与税課税を回避することができます。
 国税庁HPの質疑応答事例では、①旧家屋の持分2分の1を父から子に時価で譲渡し(本事例では1,000万円×1/2=500万円)、②その譲渡代金は、子が支出した増築費用のうち父の負担すべき部分の金額 (本事例では1,000万円×1/2=500万円)と相殺することで、贈与税の課税関係は生じないとする例を示しています。このように高率の贈与税課税を避けることはできますが、①の持分異動分については、父の譲渡所得を認識しなければなりません(この譲渡は親子間譲渡のため、居住用財産譲渡の特例等は適用できません)。同様のケースならば、登記及び譲渡の税負担を事前にシミュレーションしておくことをお勧め致します。

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★事務所だより3月号★

 

発行日:2015年03月28日

いつもお世話になっております。

日増しに春らしくなってまいりましたが
いかがお過ごしでしょうか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成27年4月の税務

4/10
●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

4/15
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)

4/30
●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●8月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告

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○固定資産課税台帳の縦覧期間
(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間)
○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの期間等)
○軽自動車税の納付
○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付

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退職後の傷病手当金と失業給付

◆傷病が再発した時、傷病手当金は?
 傷病で休職していた人が職場復帰した後に再発し、その後退職する事となった場合、休業中に傷病手当金を受給していた時は再発したのが支給期間内であれば手当金を受給出来ます。傷病手当金の支給期間は支給開始日から1年6ヶ月です。その間で残りの期間の分が支給対象期間となります。

◆退職後の傷病手当金は?
 退職する時に傷病手当金を受けていた人は資格喪失日までに継続して1年以上被保険者期間があれば、支給対象期間までは引き続き傷病手当金を受給できます。但し、継続給付となりますので、継続して受給しない時は対象から外れます。資格喪失時に傷病手当金を受給中で退職後も継続して受給していた人が途中で傷病が回復して、就労可能状態になり、一旦傷病手当金受給を中止するとそこで終了となります。再び傷病が悪化しても資格喪失後の傷病手当金は受給できません。

◆傷病による退職後の失業給付は?
 雇用保険の失業等給付は、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力がある人が失業状態であれば受給できます。ですから傷病状態ですぐには就業できない時は失業状態とは言えません。本人に働く意思があり、医師が働ける状態と診断している場合には失業等給付が受給できるでしょう。

◆傷病手当金と失業給付の併給は無い
 傷病手当金は労務不能状態であるから受給できる手当であり、失業等給付は働く事が出来る状態で失業中に支給されるものであるので両者の手当の目的は相反するものです。
 もし、傷病が治り、求職活動をしている時、失業等給付を受給中に傷病が再発して働けない状態となった場合には、失業等給付の受給期間は就職した日の翌日から起算して原則1年ですから、そこで給付が終了してしまいます。しかし傷病等の理由の場合、引き続き30日以上働けない状態となった時には受給期間の延長を申し込む事が出来ます。1年の期間にプラス最大3年まで延長可能です。

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小規模企業共済・中退共の利用も 青色事業専従者に対する退職金

◆青色事業専従者に対する退職金
 個人事業者の所得の金額の計算上、青色事業専従者に対する退職金の必要経費算入は認められておりません。
 所得税法では、専従者が受ける給与は給与所得の収入金額とするものとされています。したがって、退職所得の収入金額とされるものは、専従者給与とすることを予定されていないと解されています。

◆専従者が利用できる共済制度
 ただし、直接退職金を支払うことができなくとも、小規模企業共済や中小企業退職金共済(中退共)を利用することが考えられます。
 実はどちらの共済制度も、従来は個人事業者の専従者の加入が認められていなかったものですが、平成23年より加入ができることとなりました。
 この場合、小規模企業共済では専従者を「共同経営者」として、中小企業退職金共済では、専従者を「従業員」として加入することになります。
 そのため、青色専従者の場合は、「共同経営者」か「従業員」かのステイタスを選択せざるを得ないため、重複して加入することはできないこととなります。

◆小規模企業共済制度を利用する場合
 小規模企業共済に加入する場合、青色事業専従者は「共同経営者」として自己が契約する形になります。したがって、その掛金は青色事業専従者の所得控除(小規模企業共済等掛金控除)を適用して、専従者の所得税額などを減らす形となります。

◆中小企業退職金共済制度を利用する場合
 一方、「従業員」の立場で加入する中小企業退職金共済の掛金は、専従者給与を支払う個人事業者の事業所得などの所得の金額の計算上、必要経費に算入することになります。
 退職金を直接支払う場合には、必要経費算入が認められていないのに、中退共の掛金が必要経費となることに疑問がないわけではないですが、他の従業員がいる場合に、すべての「従業員」が加入(普遍加入)して平等に取り扱われ、「従業員」性が担保されていることが前提となります。
 どちらの制度も受取時には、一時金の場合には、退職所得(任意解約の場合は一時所得)、年金の場合には、雑所得とされます。

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★事務所だより2月号★

 

発行日:2015年02月08日

いつもお世話になっております。

立春とは名ばかりの厳しい寒さが続いております。
いかがお過ごしでしょうか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成27年2月の税務

2/10
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

3/2
●前年12月決算法人(決算期の定めのないもの含む)の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●6月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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○前年分所得税の確定申告(2月16日から3月16日まで)
○前年分贈与税の申告(2月2日から3月16日まで)
○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

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平成27年度税制改正大綱 資産課税編

資産課税については、改正項目の多くは拡充、期限の延長です。以下、その内容を概観していきます。

●住宅取得等資金贈与の非課税枠の見直し
 直系尊属から贈与された住宅取得等資金の非課税措置については、その適用期限を平成31年6月30日まで延長しています。
 また、非課税限度額についても、住宅取得等に消費税10%が適用される場合とそれ以外の場合に分け、その上で、良質な住宅とそれ以外に区分し、消費税10%適用の場合、住宅取得に係る契約の締結期間が平成28年10月〜平成29年9月までは、良質な住宅取得には非課税枠は最大3,000万円、それ以外の住宅取得には最大2,500万円とする等の改正が行われています。
 さらに、良質な住宅家屋の範囲に、一次エネルギー消費量等級4以上に該当する住宅家屋等が加えられています。
 なお、東日本大震災の被災者に関しても一部非課税限度額が異なるものの同様な改正がなされています。

●結婚・子育て資金の贈与税の非課税措置
 具体的な内容は、(1)親・祖父母(贈与者)は金融機関に子・孫(受贈者20歳以上50歳未満)名義の口座を開設し、(2)当該口座に結婚・子育て資金を一括して拠出、(3)子・孫ごとに1,000万円を非課税とする、(4)贈与者死亡時の残高を相続財産に加算するが2割加算はない、(5)受贈者が50歳に達する日に口座は終了し残高があれば贈与税を課税、(6)適用期限は、平成27年4月1日〜平成31年3月31日まで、とするものです。
 なお、結婚・子育て資金の払出し可能な使途ですが、結婚費用(限度額300万円)、不妊治療、子の保育費、出産費用等が挙げられています。

●教育資金贈与の一部見直しと期限延長
 適用期限は、平成31年3月31日まで延長、そして、特例適用対象となる教育資金の使途の範囲に、通学定期代、留学渡航費等が加えられています。

●非上場株式に係る納税猶予の一部見直し
 非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予について、事業承継の円滑化の観点から贈与税の納税義務が生じないよう一部改正がなされています。
 具体的には、1代目が存命中に、2代目が3代目に株式を贈与した場合(3代目が納税猶予制度を活用して再贈与を受けること)には、猶予されていた贈与税の納税義務が免除される等の改正です。

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平成27年度税制改正大綱 法人課税編

 平成27年度の税制改正は、法人税改革が中心です。その特徴は、法人税実効税率の引下げに伴う財源不足は同じ法人課税の枠内で調達する、というものでした。
 しかし、改正項目の多くは資本金1億円超の大法人を対象としたものとなり、結果として、先行減税となる改正案です。以下、主な改正項目を概観していきます。

●法人実効税率の引下げ
 法人税の実効税率(標準課税ベースで34.62%)を平成27年4月1日開始事業年度から2.51%、平成28年4月1日開始事業年度ではさらに0.78%引下げ、以後数年で20%台まで引下げるとするものです。
 なお、中小法人等の軽減税率15%は、2年間延長されることになっています。

●欠損金の繰越控除の見直し
 改正案は、中小法人等を除く資本金1億円超の大法人のみの見直しとなっており、控除限度額は、平成27年4月1日開始事業年度からは所得の65%(現行所得の80%)、平成29年4月1日開始事業年度からは所得の50%に縮減するものです。
 なお、新設法人や再生計画の決定等があった場合には、一定の期間までは所得の全額を控除できるものとし、上場や再上場等の場合、以後の事業年度は対象外とするものです。

●欠損金等の繰越控除の延長
 現行の9年から10年に延長です。これに合わせて帳簿書類の保存要件も10年に延長されています。この改正は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額から適用です。

●受取配当金の益金不算入の見直し
 改正案では、持株比率に応じて益金不算入割合を次のように区分しています。
持株比率5%以下:20%
持株比率5%超〜1/3以下:50%
持株比率1/3超〜100未満:100%
持株比率100%:100%
※負債利子控除に関しては、1/3超100%未満保有の関連法人株式等を除き廃止となっています。
 この改正に伴い、負債利子控除額の計算の簡便法の基準年度を平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度に改められています。
※株式投資信託の分配金は、特定株式投資信託(益金不算入20%)を除き全額益金算入、また保険会社が受ける配当金については、特例的な措置が講じられています。

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★事務所だより1月号★

発行日:2015年01月04日

いつもお世話になっております。

あけましておめでとうごさいます。
昨年の一年はどんな年だったでしょうか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

 

 

平成27年1月の税務

1/13
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2/2
●前年11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●源泉徴収票の交付
●支払調書の提出
●固定資産税の償却資産に関する申告
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●5月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
●給与支払報告書の提出

--------------------------------------
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出

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マイカー通勤者の通勤手当の非課税限度額改定

◆円安と消費税アップで改定
 給与計算の非課税項目の通勤手当の非課税限度額が改定されました。10月に発表されましたが4月に遡って適用されます。改定されたのはマイカー通勤に対する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。限度額引き上げは平成26年3月31日以前に支払われた通勤手当や、3月までに支払われるべき手当が4月に入って支払われたものは対象になりません。
 4月に遡ったのは消費税が上がった事や円安の影響があった為とみられます。

◆年末調整での精算は
 自動車や自転車等の交通用具を使用し、通勤している人に対して
(1)今までは改正前の非課税額を適用して源泉徴収していましたが、改正後の非課税額で新たに非課税となった金額を計算します。
(2)源泉徴収簿の年末調整欄余白に「非課税となる通勤手当○○円」と表示して新たに非限度額課税となった部分の金額を記入します。
(3)源泉徴収簿の年調欄の給与・手当の欄には総支給金額から新たに非課税となった部分の金額を差し引いた後の総支給額を記入します。
 このようにして改正後の非課税になった部分の金額を本年の給与総額から差し引いた後の総額を基に年末調整を行います。

◆自動車や自転車等の通勤者の非課税限度額
 (片道の通勤距離    改正後の金額)
ア、55㎞以上        31,600円
イ、45㎞以上55㎞未満   28,000円
ウ、35㎞以上45㎞未満   24,400円
エ、25㎞以上35㎞未満   18,700円
オ、15㎞以上25㎞未満   12,900円
カ、10㎞以上15㎞未満    7,100円
キ、 2㎞以上10㎞未満    4,200円
ク、 2㎞未満        全額課税

 交通機関を利用している人に支給する通勤手当の1カ月当たりの合理的な運賃等の額の限度額100,000円に変更はありません。

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社会保険・労働保険 給与計算の年間行事

◆社会保険 労働保険 給与計算 労基法等の届け出や事務作業
 総務・人事管理者には年間を通して行わなければならない届け出や事務があります。
 手続きだけでなく保険料率の改定や税率の改定、申請期限なども考えて適正な事務処理を行う為には予定表等で管理しておくとよいでしょう。

◆社会保険、給与担当者の年間スケジュール
( )内は期限 役所休日の場合は翌日期限
1月 ・労働保険料第3期納付 (1/31)
   ・平成27年分扶養控除等(異動)申告書、給与支払い報告書を市区町村役場へ提出 (1/31)
   ・源泉徴収票、報酬等支払調書を税務署へ提出 (1/31)
(平成27年1月末は土曜日の為2/2期限)
2月 ・新年度の計画を立案(給与改定等)
3月 ・健康、介護保険料率改定(料率は各都道府県、健保組合で異なる)
4月 ・健康、介護保険料率改定額徴収
6月 ・夏季賞与を支給する場合は準備  
   ・住民税、特別徴収新年度分開始
7月 ・健康保険・厚生年金保険月額算定基礎届を年金事務所又は健保組合に提出 (7/10)
   ・労働保険料・概算確定保険料申告書を労働局に提出納付 (7/10)
   ・高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書を職安に提出 (7/15)
9月 ・厚生年金保険料率変更
10月 ・労働保険料第2期納付 (10/31)
    ・算定基礎届厚年保険料変更額徴収
11月 ・年末調整事務準備
    扶養控除申告書、保険料控除、配偶者特別控除申告書を回収
    ・冬季賞与を支給する場合は準備
12月 ・年末調整事務を行い各人に源泉徴収票を渡す

その他 ・社会保険月額変更届 固定給変動後4ヶ月目に該当した場合提出
    ・賞与を支給した時、支払届を提出
    ・入社退社に伴う社保取得喪失手続
    ・社会保険料毎月末納付
    ・給与の源泉所得税毎月10日納付
    ・時間外労働協定届 原則年1回労働基準監督署に提出

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★事務所だより12月号★

発行日:2014年12月21日

いつもお世話になっております。

商店街にもクリスマスツリーが
美しく飾られている今日このごろ、
いかがお過ごしでしょうか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

 

 

平成26年12月の税務

12/10
●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月〜11月分)の納付

1/5
●10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●4月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

--------------------------------------
○給与所得の年末調整
○給与所得者の保険料控除申告書・住宅取得控除申告書の提出
○固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

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誤りやすい事例 年末調整の留意点

 年末調整の時期となりました。年末調整とは、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月(日)の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足額を精算する手続きです。

◆昨年と比べて変わった点
 平成26年分については、大きな改正点はありませんでしたが、昨年から創設された復興特別所得税の計算がありますのでその留意が必要です。
 そのため、年末調整において年税額を計算する際にも、復興特別所得税を含めた年税額[年調年税額=年調所得税額×102.1%(100円未満切り捨て)]を算出する必要があります。
 以下、誤りやすい事項について3例ほど検討したいと思います。

◆遺族年金の受給と合計所得金額の判定
 扶養親族に該当するかどうかを判定する場合の合計所得金額には、所得税法やその他の法令の規定によって非課税とされる所得は含まれないことになっています。
 したがって、非課税所得である遺族年金を含めないところで扶養親族を判定することに注意して下さい。

◆給与の支払日が年の中途で変更された場合
 これまで前月21日から当月20日までの勤務分に係る給与が当月末支給から翌月5日に変更になった場合、11月21日から12月20日までの給与は翌年1月5日に支払われることになります。
 この1月5日に支払われる12月分の給与は、本年の給与に係る年末調整の対象に含めなければならないかどうかですが、結論は、計算対象には含めない、です。
 その理由は、年末調整は、その年中に支払うべきことが確定した給与が対象で、確定した給与とは、契約又は慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日、と解されていることにあります。

◆親族等が契約者となっている保険契約等
 妻や子が契約者となっている生命保険契約等であっても、その妻や子に所得がなく給与の支払を受ける夫がその保険料を負担している場合には、その保険料又は掛金は夫の生命保険料控除の対象になります。
 但し、保険金等の受取人が給与の支払を受ける人又はその配偶者その他の親族でなければなりません。

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受動喫煙防止対策と助成金

◆受動喫煙防止の為の努力義務公布
 先般公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」において「事業者は労働者の受動喫煙を防止する為、適切な措置を講ずるよう努めるものとする」と定められました。職場の受動喫煙防止対策の実施は避けて通れない課題となってきています。建物内に喫煙室を設けていても、喫煙者は喫煙室内の劣悪な空気を絶えず吸い続ける事になり、非喫煙者も喫煙室からの副流煙で間接的に健康に影響を受けています。

◆分煙化は進んでいるが……
 一般的に分煙化はかなり進んできていて中小企業の場合も建物の外で近隣企業と共同利用できる喫煙場所を設けている等も見受けられますし、街角でも喫煙所が設置されている場所が増えています。
 禁煙化が多い業種は医療、福祉、教育、公務等で分煙化が多いのは宿泊、飲食、娯楽、一般企業等です。対策があまりされてないのは建設、運輸、郵便、農林水産業等ですが働く形態に関係しているのでしょう。また、労働者健康福祉機構労災病院勤労者予防医療センターの資料によると喫煙による離席コストの労働時間ロスは年1人当たり約17万円と言う試算も出ています。

◆受動喫煙防止対策助成金
 喫煙室を設置して労働者の健康を守る企業の支援の為、設置費用の一部が支給される「受動喫煙防止対策助成金」があります。
対象事業主は
(1)労働者災害補償保険に加入している中小企業事業主(業種は問いません)
(2)一定の基準(喫煙室の入り口で部屋の中に向かう風速が0.2m/s)を満たす喫煙室
(3)事業所内では喫煙室以外を禁煙とする
助成率と金額は
 設置とかかる費用のうち、工費、備品、機械設置等の経費の2分の1で上限200万円です。1事業場ごとに1回申請出来ます。
 職場の空気環境を確認するには煙の濃度や喫煙室の換気状態を測定する機器(粉塵計、風速計)の無料貸し出しも実施されています。

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★事務所だより12月号★

発行日:2014年11月30日

いつもお世話になっております。

落ち葉の降り積もる頃となりました。
寒さが日一日と増して参ります。
お風邪など召されませぬようご自愛ください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成26年12月の税務

12/10
●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月〜11月分)の納付

1/5
●10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●4月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

--------------------------------------
○給与所得の年末調整
○給与所得者の保険料控除申告書・住宅取得控除申告書の提出
○固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

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おさえておきたい贈与税改正 今年と来年の精算課税の違い

◆H27年以後の贈与の相続時精算課税の改正
 平成26年も終盤にさし掛かり、来年(平成27年)から贈与税の税率改正があることをお聞き及びの方の中には、親族間の資産移転を今年にするか、来年にするかお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。
 今回のコラムでは、来年(平成27年)以降の贈与から適用される相続時精算課税制度の改正点について確認していきます。

◆いままでの相続時精算課税制度
 相続時精算課税の適用対象者は、超過累進税率が適用される暦年課税方式の贈与税にかえて、一律20%の税率と特別控除2,500万円がある相続時精算課税制度の適用を受けることができます。
 この制度の適用を受けることができる受贈者・贈与者の要件は次のとおりです。
(1)受贈者の要件
 贈与者の推定相続人(直系卑属に限る)のうち、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上である者であること
(2)贈与者の要件
 贈与をした年の1月1日において65歳以上である者であること
 また、相続時精算課税の適用を受けようとする受贈者は、贈与を受けた財産に係る贈与税の申告期限内に「相続時精算課税選択届出書」を納税地の所轄税務署長まで提出しなければなりません。

◆H27年以後の贈与の精算課税制度
 この受贈者・贈与者の要件が平成27年1月1日以後の贈与から、次のとおり適用範囲が拡充されることになりました。
(1)受贈者の要件
 贈与者の孫は、改正前は子の代襲相続人として贈与者の推定相続人になったケースでのみが精算課税の適用対象でしたが、改正後は、その年の1月1日において20歳以上である「孫」であれば、精算課税の適用を受けることができるようになりました。
(2)贈与者の要件
 改正前の「65歳」の年齢要件が「60歳」に引き下げられました。
 この改正により、平成27年からは60歳を迎えたばかりの祖父母が、20歳以上の子・孫の両者に相続時精算課税を適用することができることとなります。具体的には、平成27年以後であれば、昭和30年1月2日以前に生また祖父母が、平成7年1月2日以前に生まれ孫に贈与するケースでも、この制度の適用を受けることができます。

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微妙に異なる会計と税務  開業費の「特別に支出する」

◆微妙に異なる会計と税務の「開業費」
 個人でも会社でも開業に際しては少なからず準備費用がかかります。このような費用を「開業費」といいます。
 「開業費」は、会計でも、税務でも、開業年度において一時の費用・損金とすることに問題はありませんが、その支出の効果が開業後にも及ぶことから「繰延資産」として資産に計上することも構わないこととされています。
 ただ、この「繰延資産」として計上する場合には、「開業費」の会計と費用の定義に微妙な違いがあることに留意しなければなりません。

◆会計上は経常費も「開業費」扱い
 財務諸表等規則ガイドラインでは「開業費」は、「土地、建物等の賃借料、広告宣伝費、通信交通費、事務用消耗品費、支払利子、使用人の給料、保険料、電気・ガス・水道料等で、会社成立後営業開始までに支出した開業準備のための費用」と定義されています。中小企業会計指針でも「開業準備のために支出した金額」とされ、会社成立から開業までに生じた、開業準備のため直接に支出する費用と理解されています。

◆法人税では経常費は「開業費」とされない
 一方、法人税では「開業費」は「法人の設立後事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用」とされ、「特別に支出する」ものに限定されています。
 「特別に支出」については、昔の通達では「法人が開業準備のために特別に支出した広告宣伝費、接待費、旅費、調査費」を指し、「法人の成立後営業開始までの間に支出した費用であっても、支払利子、使用人給料、借家料、電気ガス、水道料金等のような経常費的な性格を有する費用はこれに含まれない」と示されていました。
 これは、法人税の場合、「開業費」は任意償却ですので、期をまたいだ利益調整の道具に使われることを避けるため、「特別な支出」に限ることとしたと理解されています。
 現在でも、この内容は解釈として引き継がれ、法人税務では経常費は「開業費」から除かれるものとして取り扱われています。

◆所得税では「特別」ならば、経常費OK
 これに対して所得税では、経常的な費用であっても、その支出が開業準備のために特別に支出したものならば、開業費に計上できるものとして取り扱われます。

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事務所だより:

 

 

★事務所だより10月号★

 

発行日:2014年10月12日

いつもお世話になっております。

日増しに秋も深まり、朝夕は肌寒く感じます。
秋の夜長、いかがお過ごしですか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成26年10月の税務

10/10
●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額
の納付

10/15
●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

10/31
●8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●2月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

--------------------------------------
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

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修繕費か取得価額か 外壁塗装等の工事費

 

所得税及び法人税において、賃貸ビル、事業用ビルの外壁塗装や室内の壁紙の張り替え等(以下、外壁塗装等)の工事費は、通常、修繕費として必要経費又は損金の額に算入されます。



◆事業供用後の外壁塗装等の処理
 これら外壁塗装等は、通常、当該資産の価値の増加又は使用可能期間を延長させるものではなく、減価償却資産であればこそ生ずる、よごれ、さび、しみ、損傷等の現象を予防し、現状を維持することで、予定された機能を発揮させるための欠くことのできない、いわゆる機能の維持管理のための費用といえます。
 したがって、所得金額の計算上、金額の多寡にかかわらず、修繕費として処理されます。

◆事業供用時の外壁塗装等の処理
 最近、中古ビル(賃貸ビル、事業用ビル)の市場が活況を呈しています。築15年程度を経過した中古ビルを購入し、事業の用に供するため外壁や室内をきれいにするために塗装、壁紙の張り替えをすることはよくあります。
 この場合の外壁塗装等は、無条件に修繕費として処理されるものなのかどうか気になるところです。
 所得税、法人税では、購入した減価償却資産の取得価額は、次に掲げる(1)と(2)の金額の合計額と規定しています。

 

 

 

(1)当該資産の購入代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)
(2)当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の価額
 この規定からすると、中古ビルを取得し、それを事業の用に供するために支出した外壁塗装等の工事費は、修繕費ではなく、取得価額を構成すると考えられます。

◆悩ましい判断
 現に事業の用に供されている賃貸ビルの取得にあたっての外壁塗装等の工事費については、微妙な問題を招来させます。このような場面に遭遇したときは、当該外壁塗装等の支出が取得価額を構成するか、それとも修繕費として処理されるかで課税所得に大きな影響を及ぼしますので、外壁塗装等の実施時期については、慎重な判断が求められます。

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チーム目標の設定

 今日のように、商品・サービスに対する顧客ニーズが多様化し、一方で社員の専門知識・技術・技能が細分化されている事業環境の下では、異なる専門分野を持つ複数の社員がチームを組んで目標を設定、両者のシナジーを活かして達成を図らなければならないケースが多くなってきました。

◆チーム目標設定のケース
 代表的なケースは自社の商品・サービスに関する特定分野の技術・技能を得意とする社員とIT技術に長けた社員とが協力してチーム目標の設定と達成に取り組む場合があります。
 また、担当業務が近接する部署間の協力で目標達成が必要になる場合もあり、多くは経営上重要な課題を解決するプロジェクトチームが活用されます。
 例えば、「目標管理制度の機能強化」について、経営管理スタッフ担当部署と人事評価担当部署でプロジェクトチームを編成するなどのケースです。 

◆チーム目標設定の合意形成方法
 チーム目標をうまく設定するには、課題の捉え方、目標達成方法に関する社員の参加の仕方にカギがあり、管理者が次の進め方を採ると社員の創意でやる気を伴ったチーム目標の設定が出来ます。
(1)管理者は、社員が日常の業務を通じて、現場で、重要な課題、問題を発見しており、それらを生の情報として引き出し、目標設定や、チーム編成などに活用することで、部下全員の活力を生み出す自己の役割を認識する。
(2)「目標設定会議」を主宰し、経営目標を理解させた上で、全員発言による次のファシリテーションを行なう。
・(1)の情報を引き出し、部署の重要な課題を抽出して目標を設定する。
・目標達成の方法として、部署内のチームを活用すべきか、部署間のプロジェクトチームを活用すべきか、意見を出し合い、合意形成を図る。

◆経営者の留意点
 「社員が日々働いている現場で見聞きした現物・現実の中に目標設定、目標達成方法の重要なタネがあり、管理者はそれらを社員の参加によって引き出し、活用する必要がある」と認識し、管理者にマネジメントの改善を要請しましょう。

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★事務所だより9月号★

発行日:2014年09月18日

いつもお世話になっております。

ようやくしのぎやすい季節となりましたが、
いかがお過ごしですか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

 

 

平成26年9月の税務

9/10
●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額
の納付

9/30
●7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●1月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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遺族年金だけで暮してゆけるか

◆遺族年金の基本
 一般的に女性は男性より長生きしますので専業主婦で万一夫が亡くなった時に夫の遺族年金で生活ができるのか気になるところです。夫の死後1人で生きて行くにはどの位の準備が必要になるでしょうか。
 国民年金の「遺族基礎年金」に、厚生年金に加入していた人は「遺族厚生年金」が上乗せされます。死亡した被保険者の報酬比例部分年金額×3/4+加算で計算されます(遺族基礎年金については18歳の年度末までの子がいる場合に支給されます)。

◆老齢厚生年金受給者の夫が亡くなった時
 老齢厚生年金受給中の夫が亡くなった時、妻が65歳以上の時は夫の老齢厚生年金の一部の遺族厚生年金を受け取れます。
 受け取り方は3つの方法がありいずれも妻本人の老齢基礎年金は全額支給されます。厚生年金の加入をしたことのある妻は最も高い金額が支給されます。
(1)自分の老齢厚生年金のみを受け取る。
(2)夫の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3に相当する部分を受け取る。
(3)妻の老齢厚生年金の2分の1、夫の老齢厚生年金の2分の1を合計した相当額を受け取る。
(2)と(3)は妻が厚生年金に加入していた場合で妻の老齢厚生年金を支給した後に夫の老齢厚生年金から差額の遺族厚生年金が受け取れます。一般的な専業主婦は(2)のタイプが多く、妻も働き保険料が高かった時や、厚年加入期間が長かった時は(1)や(3)となることもあります。また、遺族年金は非課税です。

◆生活費はいくら用意しておくとよいのか
 現在老齢厚生年金を受けている65歳以上の妻は1カ月の公的年金収入は12万円程度の人が多いといいます。
 支出の面から見てみると60歳以上の女性単身者の1カ月の支出は15万円位(総務省調べ)年金より支出が3万円多いことになり、例えば夫の死後20年生きるとすれば700万円以上不足します。住まいが持ち家か賃貸かでも変わるでしょうし、介護や病気に備えてとなると1千万円以上は必要でしょう。しかし子供が独立前にそこまで考える人は少ないかもしれませんね。

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専業主婦は年金未納に気をつけて

◆国民年金第3号被保険者が資格喪失する時
 会社員や公務員の夫に扶養される専業主婦は年金の保険料はかかりませんが受給資格が取れる国民年金の第3号被保険者となっています。しかしパート収入の増加や夫が退職して自営業になった時等、3号の資格を失う時があります。このような時は1号被保険者に変更手続きをして自ら保険料を納めておかないと未納扱いになってしまします。扶養の範囲とされる年収が130万円未満の範囲であっても健保組合によっては月収で判断するところもあります。130万は前年の収入か、これから先の見込額かの取り扱いも組合によってまちまちです。規約を確認してみましょう。

◆手続き漏れになりやすいケース
 第3号被保険者に取得時の手続きは複写式の用紙で健康保険の被扶養者として夫の勤め先で3号の届出も済んでいます。しかし資格喪失時は自ら変更の届出をしておく必要があるので漏れが生じやすいのです。夫が退職して自営業になったり、定年退職した時に漏れが多いので注意が必要です。
 夫が定年退職し再雇用になった時はどうでしょうか? 60歳定年退職し、年金受給できる年齢となった時に年金減額を避けるため短時間勤務者となり、厚生年金に加入しない場合や、正社員と同じ勤務時間であっても65歳になった時等いずれも60歳未満の妻は手続きをして第1号被保険者となり、保険料を納める必要があります。

◆資格期間の回復
 日本年金機構の推計では第3号被保険者の資格を失ったのに、届け出ずに未納期間が生じてしまい、そのままになっている人は47万人位いるといいます。
 昨年7月から該当者の救済が始まっており、順次通知が届けられています。手続きは「特定期間該当者届」を出しておけば、未納期間は年金額には反映しないが受給資格期間(原則25年必要)に算入されます。
 また、救済策として2015年4月から3年間に限り過去最大10年分のうち希望する期間分を追納できます。未納で減ることになるはずだった年金額を増やし、回復する機会となりますが、追納は強制ではありません。他の資産も考えた上で行いましょう。

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★事務所だより9月号★

発行日:2014年08月31日
いつもお世話になっております。

立秋とは名ばかり、暑さがつづく毎日ですね。
夏の疲れが出てくる頃ですので、ご無理などなさいませぬよう、
お願い申し上げます。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成26年9月の税務

9/10
●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額
の納付

9/30
●7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●1月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
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気をつけたい相続発生時の税務 不動産の遺産分割が未了の場合

◆固都税は「相続人代表者指定届出」を提出
 亡くなられた方が有していた不動産の所有権は、遺産分割協議が成立するまでの間は定まりません。法務局の登記簿上は亡くなられた方の氏名のままで、相続の権利がある方全員が所有者という状態(共有)になります。その期間の不動産に対する固定資産税・都市計画税の納税については、市役所に「相続人代表者指定届出」を提出することで、市役所との対応窓口となる相続人の代表者を定めることとなります。遺産分割協議が成立し、相続登記が済めば、新たな所有者の方に納付書が送付されます。

◆未分割遺産の不動産所得(所得税)
 未分割の不動産が賃貸物件の場合には、遺産分割協議が調うまでの間も、賃貸収益が生ずることとなります。この間に生ずる賃貸収益については、その物件が共有状態であることから、共同相続人の法定相続分に応じて申告することになります。なお、遺産分割協議が調い、分割が確定した場合であっても、その効果は未分割期間中の所得の帰属に影響を及ぼすものではありませんので、分割協議で確定した所有状況に基づく更正の請求等を行うことはできません。

◆消費税の「基準期間における課税売上高」
 相続開始年の消費税についても、この法定相続分に応じたテナント収入・駐車場収入が課税売上高となります。なお、遺産分割協議が調った後に、新たな所有者の方が、この共有期間を「基準期間における課税売上高」として納税義務を判定する場合でも、この法定相続分に応じた「基準期間における課税売上高」で判定を行います。

◆相続税の申告期限までに分割できない場合
 この未分割の状態が、相続税の申告期限(亡くなられた日から10カ月以内)まで続いている場合でも、税務署は待ってはくれません。この場合、各相続人の財産を法定相続分に応じて取得したものとして計算を行い申告することになりますが、共有状態のままでは、「小規模宅地等の課税価格の特例」の適用を受けることができません。ただし、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、特例の適用を受けることができる措置が設けられていますので、「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に添付して提出することになります。
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目標管理が陥る誤り

 今日、約80%の企業が目標管理制度を実施していますが、そのプロセスでは、目標設定時には想定していなかった事態が生じるなど問題がよく起こります。

◆プロセス管理でよくある誤り
 管理者のプロセス管理の視点が、「評価の納得性」に置かれる結果、「部下が目標達成のために、どのような努力をしたのか、それはどの程度の評価に値するのか」という点を意識しがちになります。
 しかし、目標管理制度の本来の目的は「経営目標をブレークダウンして組織や個人の目標を設定し、それを達成する業績管理を行うこと」にあるのですから、中間面談などプロセス管理では、
1.どのような目標達成阻害要因が生じたのか、または予想外の成功要因が出現したのか(事実状況の確認)
2.阻害要因の排除、または成功要因の活用によって、業績目標の達成を図り、場合によっては当初の目標を大きく超える業績をあげるにはどのような対策が必要か(的確な対策の検討と決断)
3.その対策をスピーディーに実行するには、どうしたらよいか(対策の実行)
という点を重視すべきであり、納得性が高い評価はその後に自ずからなされるものなのです。

◆何故誤りが起きるのか
 管理者がプロセス管理で、評価の視点を意識し過ぎるのは、経営者または人事責任者が「目標管理制度を業績評価の手段として使おう。そうすれば納得性が高い評価ができる」と考えた時から始まっています。
 したがって、制度運用マニュアルの中間面談実施要領では“目標達成プロセスでの事実状況に注目した納得が得られる評価に重点を置いてチェックすること”が記載されており、考課者訓練でもそのように指導されているケースが多いようです。

◆トップ・人事責任者の留意点
 目標管理制度の本来の目的を再確認し、管理者による中間面談や日常のフォローアップが、「評価の視点」に偏り過ぎていないか、「プロセスの管理で最重要な目標達成の阻害要因や成功要因の発見と対策に向けられているか」をチェックし、誤りがあれば、正しいプロセス管理のあり方を管理者に要請、指導すべきです。
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★事務所だより8月号★

発行日:2014年08月02日
いつもお世話になっております。

梅雨明けの便りが各地から聞かれ、
いよいよ本格的な夏の到来ですね。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成26年8月の税務

8/11
●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

9/1
●6月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●12月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)
<消費税・地方消費税>
●個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告

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○個人事業税の納付(第1期分)
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)
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配偶者控除見直しの動き

◆税制調査会で検討される
 安倍内閣は新しい成長戦略の中で子育ての負担を軽くしたり、企業に登用を促したりする女性の社会進出の後押しを進めようとしています。専業主婦等に有利な社会保障制度の見直しの検討を始めました。人口減と高齢化が進む中、労働力確保と質の向上が持続できる社会にするため、女性の労働力率を上げてゆくという観点から長く議論されてきました。配偶者控除の扱いはこれからどのように変わろうとしているのか見てみたいと思います。

◆配偶者控除の境界103万円の壁
 しばしば出てくる「103万円の壁」とは配偶者(妻)の収入が年103万円以下の世帯で夫の所得税の負担を軽くする仕組みです。妻の年収が103万円以下なら夫の年収から配偶者控除として一律38万円を控除します。妻の年収が103万円超から141万円未満の間であれば配偶者特別控除があり、38万円から3万円の範囲で行われます。
 また、多くの企業では夫が配偶者控除を受けられる妻がいる場合に家族手当を支給するところが多いのも現状です。
 さらに妻の年収が130万以上になると健康保険の被扶養者と国民年金の3号被保険者からも外れ、妻自身の社会保険料がかかるようになります。就業調整は103万円、130万円の時に行われることが多いといえるのかもしれません。このような制度であると労働時間を抑える就業調整する人が多いといわれています。

◆見直しが与える影響
 配偶者控除に代わるものとして議論されているのが家族控除です。妻の年収にかかわらず、夫婦で76万円を世帯の控除額とする案です。これは今まで配偶者控除を受けていた世帯では負担増になりそうです。制度変更で可処分所得が減れば収入を増やそうともっと働こうとするかもしれません。パートよりフルタイムへ、より高い賃金へと移動するかもしれません。ただし実際は長時間働きたい人ばかりではないでしょう。
 現在国民年金の3号被保険者は保険料がかかりませんが2016年10月からは従業員501人以上の企業で、週20時間以上勤務、年収106万円以上の場合は社会保険に加入することになっています。税制と併せて社会保険の動きも見ていく必要があります。
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H26.6 経産省「消費税の転嫁状況」

「全て転嫁ができている」7〜8割

◆経産省「消費税の転嫁状況」の月次調査
 消費税率の引上げに伴い、公正取引委員会や中小企業庁等では、様々な形で消費税の円滑な転嫁のための取り組みを行っています。その取り組みの一つとして、経済産業省では、4月より転嫁状況のモニタリング調査を実施しています。その直近の調査結果(5月書面調査)が6月20日に公表されました。平成26年5月時点での消費税の転嫁状況については、「全て転嫁できている」と答えた事業者は事業者間取引(BtoB)で80.0%、消費者向け取引(BtoC)で70.1%、「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引で4.0%、消費者向け取引で4.8%という結果でした。

◆「消費税の理解が定着している」が6割
 事業者間取引において転嫁ができた理由については、「以前より消費税への理解が定着しているため」という回答が67.0%、次いで「本体と消費税額を分けることにより交渉がしやすくなった」という回答が21.1%でした。一方、消費者向け取引において転嫁ができた理由については、「消費者において消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透したため」という回答が64.4%、「本体価格と消費税を分けることにより値上げへの反発が和らいだため」という回答が24.7%でした。現段階では、転嫁対策特措法の効果というよりは、取引先・消費者の転嫁への理解が進んでいることを理由としている事業者が多いようです。

◆「転嫁できていない」事業者の理由
 この調査では消費税が転嫁できていない事業者にもその理由を聞いています。まず、事業者間取引については、「競争が激しく価格引上げによって他社に取引が奪われる恐れがある」が49.9%、「取引先の業界の景気が悪く値上げを受け入れる余裕がなかった」が25.2%、「取引先との力関係で立場が弱かったため」が20.1%という回答結果でした。消費者向け取引については、「景気が回復しておらず消費者の財布のひもが固い」という回答が50.1%、「競争が激しく価格の引上げによって他社商品に乗り換えられてしまう恐れがあるため」という回答が43.4%でした。顧客の「価格の反応」を考慮した経営判断ですが、1年半の間に2度の税率アップがあることを考えると、今後も転嫁状況を注意深く見守る必要があります。
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★事務所だより7月号★

発行日:2014年07月16日
いつもお世話になっております。

連日の雨、明けても暮れても雨ですね。
蒸し暑い日が続いておりますが、お身体ご自愛下さい。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成26年7月の税務

7/10
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額
の納付

7/15
●所得税の予定納税額の減額申請

7/31
●5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付
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所得拡大促進税制 経過年度の取扱いに留意

 所得拡大促進税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の税額控除)は、平成25年度の税制改正で創設されましたが、平成26年度改正で消費喚起をさらに推進する観点から一部適用要件を見直した上、その適用期限を2年延長しました。

◆制度の概要と見直された要件
 制度の概要は、基準年度と比較して、5%以上、給与等支給額を増加させた場合には、当該支給増額の10%を税額控除(法人税額の10%<中小企業等は20%>が限度)できるとするものです。
※基準年度とは、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日の前日を含む事業年度をいいます。
 そして、見直された要件の概要は、次のとおりです。
1.給与等支給増加割合の要件を「5%以上」から次のように要件を緩和しました。
(1)平成27年4月1日前に開始する事業年度は「2%以上」(平成26年4月1日前に終了する事業年度にも適用)
(2)平成27年4月1日から平成28年3月31日まで開始する事業年度は「3%以上」
(3)平成28年4月1日から平成30年3月31日まで開始する事業年度は「5%」以上
2.平均給与等支給額が前年以上、である要件は、次のように改められました。
 適用年度及び前年度の平均給与等支給額の算定基礎は、継続雇用者に対する給与等に見直した上、前年度を上回ること。
※継続雇用者に対する給与等とは、国内雇用者に対する給与等のうち、高齢者継続雇用対象者を除く雇用保険法の一般被保険者に対する給与等をいいます。

◆経過年度の取扱いに留意
 上記改正は、平成26年4月1日以後の終了する事業年度から適用されます。
 その場合、平成25年4月1日以後に開始し、平成26年4月1日前に終了する事業年度で改正前の制度の適用を受けていない事業年度、いわゆる経過年度(平成26年3月期)において改正後の要件のすべてを満たすときは、平成27年3月期において平成26年3月期の税額控除相当額を上乗せして法人税額から控除できることとされました。
 しかし、この上乗せ適用は、あくまで平成27年3月期においても改正後の要件が満たされているときに限って適用できることに留意が必要です。
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職務充実・職務拡大

 人事管理施策に「職務充実・職務拡大」というキーワードがあります。
 「職務充実」とは、それまで担当していた仕事の範囲内で、よりレベルの高い仕事に挑戦させること、「職務拡大」とは、それまで担当していた仕事に加えて新たな仕事を任せ、仕事の幅を広げることであり、仕事に対するマンネリ感を防いでモチベーションを高めたり、人材育成の手段の一つとして重視されています。

◆目標管理と職務の拡大・充実
 目標管理制度は、企業の戦略、年度経営計画で決定された全社の経営目標を社員個々の役割に基づいて分担して達成してもらおうとする業績管理制度ですが、その運用においては次のように、「職務充実・職務拡大」が伴う場合が多いと言え、人材育成の機会ともなります。
 すなわち、社員個々人の目標設定は、常に従来の努力で達成可能なレベルではなく、より高いレベルの仕事への挑戦・職務充実が必要になります。
 また、新しい分野へのチャレンジを伴う目標は、新たな仕事を任せ、仕事の幅を広げる職務拡大によって達成可能となります。

◆人材育成ニーズと社員の成長意欲
 近年の企業活動では、専門性を持ったスペシャリスト人材の必要性が高まっていますが、社員個々人の側にも、自らの得意分野で専門性を高めたり、様々な業務分野でキャリアを積んでより幅広い専門性を身に付けたい、と言う自己の能力開発に対する主体性が高まっています。
 将来、ゼネラリストとして管理職に就く場合でも、自己の専門分野を持った上で、マネジメントを行なう方が、より成果・貢献が高まりやすいと言えましょう。
 このように、スペシャリスト人材の育成施策・社員個々人の成長意欲が噛み合って、同時に実現されるのが望ましいと言えます。

◆トップの留意点
 目標管理制度の運用に当って、よりチャレンジングな目標設定、会社のスペシャリスト育成ニーズに基づく人材育成施策、個々人のキャリア形成意欲・成長意欲の充足が、同時に実現されるよう、担当部門・管理職層を指導して、仕組み化、実践するよう留意することは、経営の合理性・人間性を高める上策と言えます。
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★事務所だより6月号★

 

発行日:2014年06月07日

 

いつもお世話になっております。

しとしとと降る雨に紫陽花の花が
ますます美しく見える今日この頃でございます。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

 

平成26年6月の税務

 

6/10
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付

6/16
●所得税の予定納税額の通知

6/30
●4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)
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人手不足で労働力を確保するには

 

◆有効求人倍率は昨秋から1倍超え
 厚生労働省は「労働経済動向調査(平成26年2月)」の結果を発表しました。調査結果によると、労働力の過不足状況は正社員等労働者を「不足」とする事業所割合27%、正社員等労働者を「過剰」とする事業所割合は5%となっており、正社員等労働力過不足判断指数(不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた割合)はプラス22ポイントとなり連続の不足超過となっています。求職者1人に何人分の求人があるかを示す有効求人倍率は1倍を超えており、1倍を超えているという事は人手が足りているかどうかの判断基準から見て人手不足感が強まっていることを示しています。

◆産業別にみると
 金融業や保険業では過剰超過でマイナス2ポイントです。しかし以下の産業は不足超過となっており特に建設業はアベノミクスの経済効果で仕事量が増え、プラス44ポイント、医療福祉はプラス42ポイント、運輸業・郵便業プラス40ポイント、サービス業はプラス34ポイント、学術研究、専門、技術サービス業33ポイントと人手不足感が強まっています。
 すでに昨年東京オリンピック開催決定あたりから仕事量も増える傾向にあり、特に建設業では求人しても人が集まらないことが増えています。

◆これからの労働力不足に備えて
 人手不足にはどのような対策を取っていくのがよいでしょうか。一つ考えられるのは今まで働いていなかった層も視野に入れて考える必要もあるという事です。65歳までの雇用延長制度も始まっていますが高齢者の活用や家庭の主婦等の女性の活用も考えられます。まず現在在籍している従業員を退職させないような施策も必要でしょう。賃金水準の見直しも必要かもしれません。仕事量が増えるのはありがたいのですが人手が足りなくなると仕事が回りません。効率を考えた仕事をする必要もあるでしょう。
 50年後には労働力人口は2割減少するという試算もあり、目の前の求人もままならないのにこの先は長期的に見ても人手不足は続くという事でしょうか。
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長寿企業とはどんな会社か

 

◆永く続く企業とは
 企業にとって大切な事とは何でしょうか? それは「継続する」という事ではないでしょうか? 顧客にサービスや商品を提供し喜んでいただく、社員を雇用し、その家族も幸せにする。納税や地域社会に貢献しながら存続し続ける、それは理想の姿かもしれません。しかし企業が存続し続ける続けることは容易ではありません。経済変化や企業間競争、有力取引先の消失、災害、不祥事の発生等様々なリスクが付き物です。こうした中、永く営業を続けている企業もあります。その96%は中小企業であり、日本で創業100年以上の企業は2万6千社(帝国データバンク調べ)と言われ、世界最古の企業と言われる西暦578年創業の寺社建築の金剛組と言う企業も日本にあります。

◆長寿企業の8割が明治時代に創業
 明治時代は殖産興業の政策の下、工業化、近代化が進んだ時代です。業種的には製造業と卸・小売業が多く、少ないのは建設、運輸、金融、保険、不動産、サービス業等で昔は物を作って売ることが主流だったからでしょう。製造業の中でも食品・酒関連が多く、金物卸、繊維衣類も多い方です。また、地場で家族中心の小売業が半数近くです。

◆企業経営者の在位期間
 先代の経営者が25年から30年位で60代から70代になった頃に30代から40代の子に経営を任せるというのが一般的です。データでみると1990年代以降は設立30年以上企業が倒産するケースが増加傾向にあります。在位が25年から30年という事から考えると1回は世代交代した後に倒産の憂き目にあう率が増えているとも言えます。

◆企業が存続し続けるには
 企業の継続にはどのような事が必要なのでしょうか。今後の経済・社会情勢は、人口の減少やグローバル化による競争での利幅縮小等も考えられます。その中でも継続するための課題とは、長寿企業から見てみると次のような事でしょう。
①新市場開拓や新事業開発等の経営革新
②コスト削減等、効率・生産性の向上
③人材の確保育成 社員を大事にする経営
④継続経営者の育成
 当然の事のようですがこれを持続し続けるという事は大変なことです。しかし、地道に続けることが企業を成長、存続させて行くのでしょう。
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★事務所だより5月号★

 

発行日:2014年05月02日

 

いつもお世話になっております。

新緑の色増す季節となってまいりました。
いかがお過ごしでしょうか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

 

平成26年5月の税務

 

5/12
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

5/15
●特別農業所得者の承認申請

6/2
●3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●9月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)<消費税・地方消費税>
●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

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○自動車税の納付
○鉱区税の納付
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経営理念の浸透策

 

 経営理念とは「組織の存在意義や使命を、普遍的な形で表した基本的価値観の表明」で、それが社員によく理解され、日常業務の遂行に生かされて、業績向上に貢献し、社内外の利害関係者の納得と支持が得られてこそ、経営理念の浸透が図られた、と言え、近年の経営管理で大変重要視されています。しかし、経営理念の浸透策は、短期間で出来るものではなく、経営者の継続的努力が必要になります。そこで、いかに経営理念を社員に理解、浸透させるか、その具体策について述べましょう。

◆経営理念に基づく日常活動
 社員に経営理念を理解浸透させるポイントは、「個々の管理者・社員が担当業務の遂行、つまり日常活動において、経営理念を基本とした考え方、行動を徹底すること」にあります。多くの企業では、業務の主要な部分が目標管理で遂行されており。そこに経営理念が生きている状態こそ、首尾一貫して、日常社長が口にしている経営理念と社員がやっている仕事のやり方に矛盾がなく、社内外の関係者が納得するばかりでなく、健全経営の実践に繋がって行きます。
 では、そうなるために経営者は何をしたら良いか、その具体的な実践方法のヒントを述べましょう。

◆経営理念の浸透、経営者の留意点
 経営理念が社員に理解、浸透して行くプロセスは、経営戦略・年度経営計画の策定、それに基づく目標管理制度運用の流れになりますから、経営者は社員に次のように働きかけることが重要です。
1.経営理念を事業展開に具体的に生かす経営戦略、年度経営計画の起案を、担当役員・管理者・起案担当者に要請し、チェックする。
2.目標管理制度など業績管理システムの運用において、戦略・年度計画に基づく目標設定・達成プロセスで経営理念に基づく考え方、行動を徹底するよう全管理者・社員に要請する。
3.要請に止まらず、「経営理念に基づく行動の実践状況」を目標達成度とともにプロセス評価に組み入れてフォローアップする。
4.管理者研修に「経営理念浸透策」を取り上げ、自部署の実例を発表させて相互の研鑽、工夫を求める。
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事業承継 後継者選びと教育

 

◆後継者選びで考慮すること
 親族以外から後継者を選ぶと決めた時は、今まで事業を承継する意思がないと思っていた親族が突然、「継ぐ」と言い出す事もあるため、事前に親族会議を開く等、意向を確認してから始めることが大事です。又、兄弟等で後継者となる子とならない子がいる時は後継者でない子には自社株式や事業資産以外の財産を承継させ、兄弟間の承継バランスを取る配慮も必要です。
 後継者の決定は現経営者の決定権や発言権のあるうちに行う事がよく、後継者が複数いる場合は争いや分裂が起きないよう、現経営者が後継者を決めることが大事でしょう。後継者が決まった後も会長としてバックアップして、段階的に権限委譲して行くこともできます。

◆内部や外部での後継者教育
 後継者を選定した後には、以前から社内に勤務していた人かどうか、置かれた状況により、行う教育は異なりますが、円滑な事業承継のためには、積極的な教育が不可欠です。方法としては次のようなことが考えられます。
①内部での教育
ア、各部門(財務・営業・労務等)を回って、従事してみることで会社全般の必要な経験や知識を習得することができます。
イ、役員など責任ある地位につけて権限を委譲し重要な意思決定やリーダーシップを発揮する機会を与えて経営者の自覚をうながします。
ウ、現経営者による指導 この事は当然行ないますが、経営のノウハウや業界の状況、経営理念等の引継ぎをします。
②外部での教育
ア、他社勤務の経験をさせ、人脈の形成や新しい経営手法を学ぶ等、社外でのノウハウを習得します。
イ、子会社、関連会社の経営をさせる事で責任感を持たせ、資質の確認もできます。
ウ、セミナーを活用し、外部機関のセミナーで経営者に必要とされる知識全般を習得し、幅広い視野を育成します。

 このような後継者育成でリーダーシップやマネージメント能力を高める事ができるでしょう。
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★事務所だより4月号★

 

発行日:2014年04月05日

 

いつもお世話になっております。

花便りが各地から届くこの頃、
いかがお過ごしでしょうか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

 

平成26年4月の税務

4/10
●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

4/15
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)

4/30
●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●8月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告

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○固定資産課税台帳の縦覧期間
(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間)
○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの期間等)
○軽自動車税の納付
○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
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事業承継 承継計画と後継者候補

◆高齢化する経営者年齢
 ここ20年で中小企業の経営者の平均年齢は58歳となり、6歳近く上昇しています。高齢化が進む中であっても事業承継は、経営者にとって遠い将来のこと、経営者の影響力を維持したい、死亡という事を連想させる等という理由で先送りにしがちですが、地域経済や雇用維持の面からも極めて重要な問題であり、時間をかけて準備する必要があるでしょう。

◆承継計画を考える
 事業承継を段階的に行うためには計画が必要ですが、資金や相続、税金等の面と後継者候補に関する面とがあります。最初に会社を取り巻く状況を正確に把握して、中長期目標や経営理念を後継者と共有していく必要があります。社員に後継者を知らせる状況になれば、どのくらいの期間で承継するのかその間の予定を発表して進めます。後継者教育の面と株式や財産の分配、納税、資金調達等、両面を並行して順次行います。まずは顧問税理士に相談してみましょう。

◆後継者を選ぶには
 事業承継には、親族に承継させたり、社内の役員・従業員に承継させたり、自社株を他社へ売却・譲渡する場合もあり、会社の現状、後継者の状況を踏まえて選びます。
ア、親族・社内に後継者がいる場合
 後継者候補に親族を考えるのは最も多いと思いますが、親族の中でも子供が承継することが一番多いでしょう。子に経営者としての資質や自覚があれば、関係者の理解も得やすいものと思います。資質や自覚が初めから備わっていなくとも教育により高めていく事もできます。
イ、親族以外の候補者
 後継者として親族に適切な人がいない場合は、事業をよく知っている自社やお店で働いている人の中から後継者を探すというのも一つの方法です。共同経営者、専務取締役、優秀な若手管理職、工場長等が考えられます。又、取引先や金融機関から後継者を招く時は、外部の人は社内基盤が無いため従業員の反発も予想されるので慎重な選定が必要です。
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相続申告事績を読む

 

◆人と富は首都圏に集中
 昨年12月国税庁公表の平成24年分相続税の申告状況によると、死亡者数(2012年1月1日〜12月31日)1,256,359人(被相続人)で、毎年すこしずつ増えています。
 うち、相続税の申告数は52,394件(4.17%)、相続税収は12,514億円でした。
 東京国税局だけのデータをみると、死亡者数243,951人(全国比19.4%)申告数17,193件(全国比32.8%)、相続税収は5,591億円(全国比44.7%)です。
 東京国税局管内の死亡者は全国の約2割、相続税申告数の約3分の1、相続税額の半分を占めています。

◆全国と地域にバラつきがない
 経年推移をみると、平成6年の申告相続財産の全国総額158,845億円(東京国税局57,829億円)、平成24年の申告相続財産の全国総額117,031億円(東京国税局44,553億円)で、その下落率は全国平均と各地域とで類似しています。
 また、平成6年での申告相続財産に占める不動産の割合(全国75.99%、東京国税局76.19%)、現預金・有価証券の割合(全国17.75%、東京国税局18.27%)も地域によるバラつきはありません。
 また、平成24年においても、申告相続財産に占める不動産の割合(全国51.21%、東京国税局54.55%)、現預金・有価証券の割合(全国37.70%、東京国税局35.61%)も地域によるバラつきはありません。
 現預金・有価証券の平成6年から平成24年に至る増加割合(全国156.46%、東京国税局150.18%)も地域によるバラつきはありません。

◆相続財産構成は大きく変わった
 すでに見た、平成6年と平成24年の推移の数字から、申告相続財産の総額は減少(全国74%、東京国税局77%)している中で、現預金・有価証券の割合は1.5倍になり、不動産の割合は5割に比重を減らしています。
 申告相続財産総額の中での家屋の価額の割合は毎年一貫して5%程度で不変なので、不動産の割合の比重の低下は土地の割合の比重の低下を意味しています。
 ここのところ地価水準は横ばいから回復基調に転じつつあるようですが、相続申告事績からは確認できていません。逆に、現預金・有価証券は平成に入ってから最高の構成比となっています。

 

 

★事務所だより3月号★

 

発行日:2014年03月23日

 

いつもお世話になっております。

春の訪れは嬉しいのですが、
花粉症が心配な季節になりましたね。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

 

平成26年3月の税務

 

3/10
●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

3/17
●前年分所得税の確定申告
●所得税確定損失申告書の提出
●前年分所得税の総収入金額報告書の提出
●確定申告税額の延納の届出書の提出
●個人の青色申告の承認申請
●前年分贈与税の申告
●個人の道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告
●国外財産調書の提出

3/31
●1月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
●1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●7月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(11月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
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わりと見かけるようになった消費税の「税抜価格」表示

 

◆ついに始まった「総額表示義務の特例」
 消費税の増税が決定し、消費税転嫁対策特別措置法も昨年10/1に施行されました。同法10条の「総額表示義務の特例」により、H16以来9年ぶりに消費税の「税抜き」表示が復活し、既に税抜き表示している店も見られるようになりました。各業界団体も昨年10月早々に基本方針を公表しましたが、スーパー業界、百貨店業界など対応はバラバラ、大手企業を個別に見ても対応はマチマチで、他社動向を見ながら検討していた中小企業の方も、対応に苦慮なさっているのではないでしょうか。
 もちろんH26.4(8%)とH27.10(10%)の2度の増税が短期間にあることを考えれば、「税抜き」表示をしていれば手間は省けます。例えば、価格表示を税抜価格のみで「9,800円(税抜)」としていれば、消費税率引上げ前でも、引上げ後でも、そのままの表示で対応できるからです。ただし、8月の博報堂の消費者調査では「商品を手に取った時点で支払金額を知りたい」というニーズは高く、増税後の税抜表示を支持する人は2%であったそうです。それだけに、この特例適用の条件となっている「誤認防止措置」には気を遣いたいところです。

◆国税庁HP公表の特例措置の「事例集」
 国税庁HPには「総額表示義務の特例に関する事例集」が公表されています。
①税抜価格のみを表示する場合の事例(4事例)
②旧税率に基づく税込価格を表示する場合の事例(3事例)
③新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例(3事例)
 ①は値札・店頭表示・チラシ媒体等の税抜価格のみの表示例を4事例。②は税率移行期に一時的に旧税率の税込価格表示が残ってしまう場合の対応事例、③は新税率適用前から先行して新税率の値札を貼った場合等の対応事例です。

◆経産省・中小企業用「消費税の手引き」
 経産省が公表した「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」では価格表示だけでなく、転嫁拒否対策なども分かりやすく解説されています。誤認防止措置の「明瞭に表示されているとはいえない例」として「文字の大きさ」「余白、行間」「背景の色との対照性」に問題のある事例が、カラーのサンプルで示されています。
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H26.4.1から5万円未満が非課税に 領収書等の印紙税が変わります

 

◆『領収書』と『領収証』はどちらが正しい?
 『「領収書」と「領収証」はどちらが正しいのですか?』と聞かれることがあります。結論的には、どちらの表現でも通用しますが、民法上の『受取証書』として意識するならば、『領収証』の方がしっくりくるでしょうか。例えば民法では売買契約を行った場合、売手側は商品などの目的物の引渡義務、買手側は代金支払義務が生じます。これらの義務が履行されたとき、すなわち商品を引き渡したときや、金銭を支払ったときは、①二重払いの防止(積極的機能)、②債務を弁済したという証拠(消極的機能)の観点から、相手から『受取証書』の交付を請求することができるとされています。このうち金銭の受取りに関するものが『領収証』といえるでしょう。従ってレシートも『領収の証』を示すものですので、上の『受取証書』の役目はキチンと果たしている訳です。最近のレシートは品名、店名、日付といった詳細な情報が記載されていますので、手書きの領収証より経理処理の判断がしやすいといった場面も多々あります。

◆H26.4.1より領収証は5万円未満が非課税!
 この『領収証』等の印紙税の取扱いについて、従来より記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていましたが、H26.4.1以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。
 
◆今回の印紙税改正の背景は?
 印紙税は国から見れば1兆円前後の貴重な財源なのですが、近年のIT 化の進展に伴い電子商取引等が増大すると、同じ経済取引であっても文書については課税されるが、電子商取引等については課税されないという課税上の不公平が生じてきました(電子取引やペーパレス化が進んでいない中小企業に印紙税負担が偏りつつあるとの指摘もあります)。これに対して日本税理士会連合会などの各種団体から、時代に合わせて、課税文書の範囲を縮減するなど印紙税のあり方について検討すべきだとする要望が出ていました。今般の改正は、消費税率8%の改正時期であり、さらに10%への引上げも控えていますので、その実務へのインパクトも考えての改正であったのかもしれません。金融機関の振込手数料の料金区分も3万円で変わるものが多いですが、こちらも見直されると良いですね。

 

 

★事務所だより2月号★

発行日:2014年01月26日
いつもお世話になっております。

寒気ことのほか厳しい毎日が続いております。
お風邪など召しませぬよう、お気をつけください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

 

 

平成26年2月の税務

2/10
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2/28
●前年12月決算法人(決算期の定めのないもの含む)の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●6月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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○前年分所得税の確定申告(2月17日から3月17日まで)
○前年分贈与税の申告(2月3日から3月17日まで)
○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

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平成26年度税制改正大綱 資産課税(譲渡所得・相続税)編

 先ず譲渡所得、次いで相続税・贈与税の主な改正項目から概観していきます。

≪譲渡所得関係≫
●ゴルフ会員権等の損益通算廃止
 ゴルフ会員権等の譲渡損失を他の所得との損益通算を認めないこととしました。この改正は、平成26年4月1日以後に行う譲渡から適用です。

●相続税の取得費加算の特例の縮減
 取得費加算については、譲渡した土地等に対応する相続税相当額とすることとされました。この改正は、平成27年1月1日以後に開始する相続等によって取得した土地等の譲渡から適用です。

●特定の居住用財産の買換等
 特定の居住用財産の買換等の場合の長期譲渡所得の課税の特例については、譲渡資産の譲渡対価に係る要件を1億円(現行:1.5億円)に引き下げた上、その適用を2年延長することとされました。この改正は、平成26年1月1日以後に行う居住用財産の譲渡から適用です。遡及適用ですので留意が必要です。

●公益法人等に対する株式の寄付制限
 公益法人等に株式を寄付するにあたって、その株式が発行法人の発行済み株式総数の2分の1を超えて寄付した場合には、寄付者の所得税等を不当に減少させるものとして非課税要件には該当しないこととされました。この改正は、平成26年4月1日以後に行われる株式の寄付について適用です。

≪相続税・贈与税≫
●医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設
 この制度は、厚労省の要望で、期限(最長3年間)を定めて「持分なしの医療法人」への移行を進める手段して認定医療法人を創設、その認定移行期間中の相続税・贈与税の納税を猶予し、移行後に猶予税額を免除する仕組みです。しかし、持分放棄が前提です。この認定医療法人ですが、今年の通常国会で医療法を改正し、創設される見込みです。

●扶養義務者からの贈与についてQ&A
 税制改正項目ではありませんが、昨年末、国税庁から父母、祖父母から生活費等の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&Aが公表されました。
 それによると、数年間の生活費等の一括贈与であっても生活費以外に使われていなければ贈与税の課税対象にはないとする幾つかの取扱いを示しています。

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平成26年度税制改正大綱 消費課税編

 消費税の軽減税率に関しては、税率10%時に導入するとし、その具体的な時期につては明言を避け、導入の判断を平成27年度の税制改正まで事実上先送りされました。
 以下、大綱の主な改正項目を概観していきます。

●簡易課税の「みなし仕入率」の見直し
 会計検査院の以前からの指摘で、実際の課税仕入率がみなし仕入率を下回っており、簡易課税適用による益税が生じている。特に、乖離が大きい金融保険業と不動産業のみなし仕入率の見直しを検討すべきとしました。
 これを受けて今回の改正では、金融保険業は第4種事業(仕入率60%)から第5種事業(仕入率50%)、一方、不動産業は第5種事業(仕入率50%)から第6種事業(仕入率40%)にみなし仕入率が引き下げられました。この改正は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用です。
 ただ、この益税問題ですが、特定目的会社(特定の事業を営むことを目的に設立された会社で債権や不動産等の譲渡が主目的)の巧妙な利用によるものが圧倒的に多く、一般の零細事業者は数こそあれ金額的にはそれ程でもなく、この会計検査院の指摘には、疑問視する声も一部にはあったようです。

●課税売上割合計算における範囲の見直し
 現行では、課税売上割合の計算において、算式の分母に金銭債権の譲渡は含められていません。今回の改正で、有価証券等の譲渡と同様、その対価の5%を算式の分母に含めることにされました。この改正は、平成26年4月1日以後に行われる金銭債権の譲渡について適用されますが、中小の事業会社にはあまり影響はないように思います。

●車体課税の見直し
(1)自動車重量税について
 エコカー減税を拡充(一定の燃費基準を満たす車は2回目の車検においても免税)、一方、経年車に対しては課税強化となっていますが、急激な負担増とならない措置も講じられています。
(2)自動車取得税について
 段階的な引き下げ、消費税10%引き揚げ時には廃止、別途、環境性能課税(環境性能割)を導入することとしています。
(3)軽自動車税について
 平成27年度以降の新規取得自家用車は1.5倍に引き上げることとし、平成28年度分からは、経年車重課となっています(既存・新規車を問わない)。

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事務所だより:

 

★事務所だより1月号★

発行日:2014年01月11日
いつもお世話になっております。

新たな年を迎え、皆様にとってご多幸がありますよう
お祈りいたしております。
本年も変わらぬお付き合いをお願い申し上げます。
それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

 

平成26年1月の税務

1/10
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

1/31
●前年11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●源泉徴収票の交付
●支払調書の提出
●固定資産税の償却資産に関する申告
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●5月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
●給与支払報告書の提出

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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出
 
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平成26年度税制改正大綱

 
平成26年度税制改正大綱は、変則的で、12月12日に発表されたものが第2弾です。  

 以下、主な改正項目を概観して行きます。
 
 
【個人課税に関する改正】
 
●給与所得控除は、控除の上限を引き下げ、平成28年分は年収1,200万円超が230万円、平成29年分以降は年収1,000万円超が220万円となります。
●少人数私募債利子は、発行時期に関係なく平成28年1月1日以後に支払を受けるものから総合課税となります。
●新株予約権買戻しによる所得区分は、総合課税に改正されます。平成26年4月1日以後の譲渡から適用。
●ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算が廃止されます。平成26年4月1日以後の譲渡から適用。
●相続税の取得費加算については、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とされます。平成27年1月1日以後に開始する相続等によって取得した土地等の譲渡から適用。
【法人課税に関する改正】
 
●復興特別法人税が1年前倒しで廃止されます。それに伴い、復興特別所得税額は法人税から控除(還付)ができることになります。
●交際費課税については、資本金の有無にかかわらず飲食(社内飲食を除く)費用の50%までを損金算入でき、また、中小法人については現行800万円と選択適用が認められ、その適用期限も2年延長されます。
●使途秘匿金課税の適用期限が廃止され恒久化されます。
●地方法人課税の偏在是正の観点から、法人住民税等の税率が改正され、一方、国税の地方法人税(仮称)が創設されます。平成26年10月1日開始事業年度から適用となります。
【資産課税に関する改正】
 
●医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の制度が創設されます。しかし、持分放棄が前提です。実施時期は未定。
【消費課税に関する改正】
 
●簡易課税のみなし仕入れ率が見直され、不動産業は第6業種となり仕入率40%、金融及び保険業は50%に改正されます。平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用。
●課税売上割合の計算において、金銭債権の譲渡についてはその対価の額の5%相当額を資産の譲渡等の対価の額に算入することとされます。平成26年4月1日以後に行われる金銭債権の譲渡から適用。
●自動車税制ついては、取得税は段階的引き下げ消費税10%時には廃止、軽自動税は平成27年4月以降新車取得分から1.5倍の増税となっています。
 
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ロードマップ

 重要な課題について、よく練られた目標達成までの計画を可視化し、それを“ロードマップ”と呼ぶことがあります。
 “スケジュール、または計画”と言わずに“ロードマップ”と呼ぶのは、“目標達成までの道筋”を分かりやすく社内外に公表し、達成の決意を示す会社の意図が込められているからです。
 会社に対して外部の関係者から“ロードマップを示せ”という要求が出される場合、しっかりとした事業目標達成までの、よく練られた道筋を公表させ、トップの決意を伴った達成の約束をさせようとする意図があるようです。
◆ロードマップの要件
 
 このような“ロードマップ”の要件は次のような点にあると考えられます。
1.重要性
 会社の事業計画上重要な課題を取扱い、その目標達成の成否が社内外の関係者(ステークホルダー)にとって利害得失の影響が大きいこと
2.信頼性
 目標達成までの道筋で起こり得る障害を十分に予想し、そのリスク対応策が具体的に検討されていること
 また、万難を排して目標達成を図るトップの意思決定の裏付けがあること
3.社員の意欲
 社員が“ロードマップ”の事業展開上の重要性を十分に理解し、その目標達成に向けた高い意欲を持っていること
4.理解の容易性
 目標が達成された状況、即ちゴールの姿とそこへ到達する道筋が、実際には複雑であっても、単純明快に要約され、分かりやすく可視化されていること
◆ロードマップ活用法
 
 トップが “ロードマップ”を次のように活用すると事業展開を有利に進めることができます。
①株主総会資料やホームページなどを使って社外のステークホルダーに、“ロードマップ”を示すことにより、事業展開への理解と支持を得る。
②“ロードマップ”の作成に社内関係者を参加させ、協力して目標達成を図る意欲的なチームワークを形成する。
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★事務所だより12月号★

発行日:2013年11月23日
いつもお世話になっております。

めっきり日脚が短くなり、冬がすぐそこまで来ているような
今日このごろです。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成25年12月の税務

12/10
●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(6月〜11月分)の納付

12/20
●7月〜12月分源泉所得税の納期限の特例届出書の提出

1/6
●10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●4月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

-----------------------------------------------
○給与所得の年末調整
○給与所得者の保険料控除申告書・住宅取得控除申告書の提出
○固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付
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資本金の額と法人税額

 法人税では、資本金の額によって課税所得金額に適用される税率、また課税所得金額の算定の基礎なる各種特例の適用にも差異があります。
 資本金の額1億円超の法人では、適用税率はもとより、概ね次のような課税の特例適用は認められていません。
 ①交際費等の定額控除、②貸倒引当金の繰入、③一括評価貸倒引当金の法定繰入率、④少額減価償却資産の取得価額の損金算入、⑤特定同族会社の特別税率の不適用、⑥青色欠損金の繰戻還付、⑦青色欠損金の全額控除の適用等が挙げられます。

◆会社法の定め
 会社法では、株式会社はその資本金の額を限度として一定の手続きを経ることで、いつでも資本金の額を減額、すなわち減資することができます。
 したがって、資本金1億円以下が経営上許されるのであれば、減資も一考です。
 減資の殆どは無償減資、すなわち資本金の額をその他資本剰余金に振替えるだけのもので、株主資本の部の内部移動です。
 有償減資は、資金の社外流出、株主にみなし配当課税が生じ、継続企業を前提する限り現実的な手法ではありません。
 極端な話ですが、資本金の額を零にし、当該資本金全額をその他資本剰余金に振替えることもできます。この場合、資本金が零ですから、資本金を有しない法人に該当するのでは、との疑義が生じます。

◆資本金を有しない法人
 資本金を有しない法人と判断された場合、法人税の課税所得の計算に差異が生じる場面は、概ね、①一般寄付金の損金算入限度額の計算、②交際費等の損金不算入の定額控除額です。
 前者は、所得金額のみで限度額を計算(所得金額の100分の1.25)、後者は、簿価純資産価額を基準として定額控除額を計算します(簿価純資産価額の100分の60)。
 しかし、課税実務では、会社法の適用を受ける法人は、法人の設立根拠法に資本金制度そのものが存在していることから、たとえ資本金が零でも資本金を有しない法人には該当しない、として取扱っています。

◆資本金等の額を基準とする制度
 なお、資本金等の額が基準となっている制度もあり、減資の効果が期待できない場合があります。みなし配当の計算、一般寄付金の損金算入限度額、法人住民税の均等割などがその例です。
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消費税転嫁対策特措法のガイドラインを公表!

 消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインが公表されております。
 これは、同特措法の透明性の確保を高めること等を目的に、財務省等がガイドライン(原案)を公表し、関係各方面から寄せられた意見を基に一部修正したものです。
 価格の表示については、消費税分を値引きするなどの宣伝や広告などは禁止されており、原案では禁止されない表示の具体例として「3%値下げ」や「8%還元セール」などを示しております。
 しかし、今回のガイドラインの決定に伴い、たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの場合に「3%ポイント還元」を、たまたま消費税率と一致するだけの場合に「8ポイント進呈」を禁止されない表示に追加しております。
 消費税法では、価格の表示をする場合、消費税を含めた総額表示義務がありますが、特例により総額表示と誤認されない措置を講じていれば税込価格を表示することを要しないとしております。
 この誤認防止措置に該当する個々の値札等で税抜価格であることを明示する例として、原案では「○○円(税抜き)」や「○○円(本体価格)」などを示していますが、修正では「○○円(税別)」と「○○円(税別価格)」を追加しております。
 一方、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税の引上げに際しては、大手小売業者が、納入業者に対して、消費税引上げ分の転嫁を拒否する行為を禁止しております。
 修正では、この場合の納入業者(特定供給事業者)には、店舗で販売する商品を納入する事業者だけでなく、大手小売事業者が自己の店舗で使用する什器等の商品や店舗の清掃等の役務の供給をする事業者も含まれるとしております。
 また、消費税引上げ分の商品への上乗せを受け入れる代わりに、商品購入、役務利用・利益提供を要請する行為は禁止されます。
 例えば、原案では、問題となる利益提供の要請として、上乗せを受け入れる代わりに、協賛金を要請するケースなどを例示していますが、修正では、その禁止される利益提供の要請の例示に、消費税引上げに伴う価格改定などで値札付け替え等のために、取引先に対し従業員の派遣を要請する場合を追加しておりますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年10月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 

 

★事務所だより10月号★

発行日:2013年10月19日
いつもお世話になっております。

日増しに秋の深まりを感じる季節となりましたが、
いかがお過ごしですか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成25年10月の税務

10/10
●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

10/15
●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

10/31
●8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●2月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分) <消費税・地方消費税>

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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)
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今年の税制改正 創設された経営改善活性化税制

◆活性化税制の創設
 今年、中小企業の活性化に資する設備投資を促進するための措置が創設されました。
 中小企業者が経営改善に関する指導及び助言を受けて器具備品及び建物附属設備などの経営改善設備の取得等をして指定事業の用に供した場合に適用となります。
 この制度は、消費税率の引上げによる景気の萎縮に備え、中小企業等の設備投資を促進させることが目的です。

◆制度の概要
 平成25年4月1日から平成27年3月31日の期間内に取得・事業供用した場合、その取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除が選択適用できます。
 税額控除には法人税額又は事業所得に係る所得税額の20%という制限がありますが、限度超過額は1年間繰り越せます。

◆適用要件の細目
①事業供用の対象となる事業は、卸売業、小売業、サービス業(除く風俗営業)及び農林水産業で、資本金額1億円以下の法人と個人の中小企業に限られます。
②取得する器具備品は1台又は1基の取得価額が30万円以上、建物附属設備の取得価額は60万円以上が対象です。
③認定経営革新等支援機関による指導助言のあることが要件です。
④税額控除は、個人事業者又は資本金3000万円以下の法人のみが選択できます。
⑤青色申告が要件です。

◆例えば、こんな設備投資が対象です
 新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる、レジスターを入れ替える、古くなった看板などお店の外装をきれいにする、といったことが代表例です。

◆申告時の手続要件
 認定経営革新等支援機関の「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」を添付し、特別償却の償却限度額の計算に関する明細書又は税額控除適用の計算に関する明細書を添付しなければなりません。

◆認定経営革新等支援機関とは
 認定経営革新等支援機関とは、中小企業経営力強化支援法に基づいて、中小企業が安心して経営相談等を受けられるように、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の者として国が認定した税理士、公認会計士、商工会議所、金融機関等をいいます。
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今年の路線価

◆全体はまだ下落継続基調のまま
 相続税・贈与税での土地評価の基礎となる「2013年分路線価」が全国の国税局から公表されています。
 12の各国税局のそれぞれの最高路線価をみると、3ヶ所(高松・熊本・仙台)で前年比減、3ヶ所(東京・広島・福岡)で前年同額、6ヶ所(金沢・沖縄・大阪・札幌・名古屋・さいたま)で前年比増です。
 でも、47都道府県単位でのそれぞれの最高路線価をみると、32ヶ所で前年比減、8ヶ所で前年同額、7ヶ所で前年比増と、増よりも減がずっと多くなっています。
 さらに、全国524税務署単位でのそれぞれの最高路線価をみると、350ヶ所で前年比減、127ヶ所で前年同額、47ヶ所で前年比増と、増と減の比は一層減が多くなります。

◆下落の傾向をみると
 全国約36万地点の標準宅地の平均路線価は前年と比較してマイナス1.8%で5年連続の下落ながら、下落率は前年よりも1.0ポイント縮小と報道されています。
 昨年のデータを全国524税務署単位でのそれぞれの最高路線価でみてみると、426ヶ所で前年比減、81ヶ所で前年同額、17ヶ所で前年比増です。下落地数が減少し、上昇地数が増えていることが確認できます。

◆上昇地点をみてみると
 上昇率のトップは日本一の超高層ビル「あべのハルカス」開業で話題の大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目の35.1%増です。東京浅草1丁目の雷門通りも「東京スカイツリー」効果で9.0%増と大きく上昇しました。
 最高路線価の上げ幅トップは、2014年度の北陸新幹線開業に期待感が高い金沢市の6.3%です。
 東京の最高路線価は28年連続の中央区銀座5丁目の銀座中央通りで1平方メートル当たり2152万円ですが、前年同額で上昇なしとなっています。
 脱デフレの指標となるような地価の上昇は、まだ今年の路線価データでは確認できないところです。

◆原子力事故警戒区域の路線価
 なお、東日本大震災被災に係る原子力発電所の事故に関する「警戒区域」に設定されている区域内にある土地については、路線価を定めることが困難であるため、平成24年分と同様に、その価額を「0」とすることとされています。
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★事務所だより9月号★

 

発行日:2013年09月06日

 

いつもお世話になっております。

日中の暑さはまだまだ衰えませんが、
朝夕はだいぶ涼しくなりましたね。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

 



平成25年9月の税務


9/10

●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

9/30
●7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> 
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

●1月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)

●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

●消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分) <消費税・地方消費税>

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相続税の葬式費用の取扱い 告別式を2回に分けて行った場合


◆相続税の葬式費用の取扱い
 最近書店では「エンディングノート」や「遺言書の書き方」などの書籍が目につきます。相続の話題ばかりでなく、葬儀やお墓、お寺の情報やマナー等にも関心が高いようです。近年の傾向としては、「直葬」「家族葬」などこぢんまりとした葬儀も増えているそうで、付き合いが希薄となった時勢やライフスタイルの多様化を反映しているのかもしれません。
 相続税では葬式費用は日本の慣習上、必然的に発生するものであり、国民感情も考慮して相続税の課税価格から控除することとされています。ただし、その控除の範囲は故人を弔うセレモニーの費用に限られ、追善供養にための営まれるもの(例 初七日法会)の控除は認められておりません。

◆告別式を2回に分けて行った場合
 とはいえ「お葬式」は、宗教や地域的習慣によりその様式が異なるため、何が葬式費用であるかの判定が極めて難しいケースがあります。個々に社会通念に即して判断すべきところですが、名古屋国税局の文書回答事例「告別式を2回に分けて行った場合の相続税の葬式費用の取扱いについて」(H22)が国税庁HPに掲載されています。
 この事例では、故人の亡くなられたA市と、親族や幼馴染みに見送ってもらうため、故人が生まれてから就職まで過ごしたB市の2箇所で告別式を行ったというものです。
【日程】
 H22.3.□ A市で通夜
 H22.3.△ A市で告別式(式の後、火葬)
 H22.3.△+4日 B市で告別式
 H22.5.○ 納骨
 この2回の告別式の費用とも相続税の課税価格から控除することができるのか―というのが照会の趣旨です。
 国税はこの事例に関しては、両方とも控除できると判断しました。A市の告別式が「死者を弔う儀式」であることは勿論のこと、B市の告別式も、参列が困難な知人等の便宜を考慮して、遺族の意思により別途行われたもので、内容も遺影・遺骨を祭り、読経・焼香を行った死者を弔う儀式であり、追善供養のための法会(法事)ではない―との見解を示しました。経緯・内容・金額をみての総合判断のようです。

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納税証明書交付請求時の本人確認方法が変更!


 国税庁は、すでに7月から納税証明書交付時の税務署窓口で提示する本人確認書類や、郵送で請求した場合の納税証明書の送付先について、変更することを明らかにしております。
 納税証明書は、納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等、所得金額、未納の税額がないこと、証明を受けようとする期間に滞納処分を受けたことがないことなどを証するものです。
 これまで、納税証明書の交付申請での本人確認は、税務署の窓口で申請者が運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなどを提示するだけで済みましたが、7月からは税務署の窓口で提示する本人確認書類については、その種類により1枚の提示で足りるものと2枚の提示が必要なものに分かれますので、ご注意ください。
 有効期限がある本人確認書類は、当然ながら有効期限内のものに限られます。
 「1枚の提示」で足りるものは、運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、海技免状、小型船舶操縦免許証、電気工事士免状、宅地建物取引主任者証、教習資格認定証、船員手帳、戦傷病者手帖、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード・特別永住者証明書などがあります。
 さらに、国・地方公共団体の機関が発行した身分・資格証明書(顔写真付き)も1枚の提示で足ります。
 一方、「2枚の提示」が必要なのは、写真の貼付のない住民基本台帳カード、国民健康保険・健康保険・船員保険・介護保険の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金・厚生年金保険・船員保険の年金証書、共済年金・恩給の証書、国・地方公共団体の機関が発行した身分・資格証明書(顔写真なし)、学生証・法人が発行した身分証明書(顔写真付き)などがあります。
 郵送で請求した場合の納税証明書については、原則として、本人または法人の住所(納税地)以外には送付できませんので、ご注意ください。
代理人の住所への送付を希望する場合は、
①本人(法人の場合は代表者本人)からの委任状
②代理人本人であることを確認できる書類(上記の「税務署窓口で提示する本人確認書類」を参照)のうち、送付先住所が確認できるいずれか1種類の写しが必要となります。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年8月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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★事務所だより8月号★

 

発行日:2013年08月03日

 

いつもお世話になっております。

今年の暑さはことのほか厳しいように感じられます。
熱中症にはお気を付け下さい。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

 



平成25年8月の税務


8/12
●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

9/2
●6月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> 
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

●12月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)

●消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

●消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分) <消費税・地方消費税>

●個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告

-----------------------------------------------
○個人事業税の納付(第1期分)

○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

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今年の税制改正 二つの雇用促進税制の使い分け


◆国内雇用者給与拡大促進税制の創設
 従業員の給料を増加させた場合、経済活性化に貢献するものとしてご褒美のような税制が創設されました。
 平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度(個人事業者は平成26〜28年)において、この期間開始直前事業期間の国内雇用者給与総額よりも5%以上支給額が増加した場合、その増加額について10%の税額控除を認めるというのが制度の内容です。
 なお、適用期間中においては、雇用者給与支給額が前事業年度の雇用者給与支給額を下回らないこと、かつ、平均給与支給額も前事業年度の平均給与支給額を下回らないこと、との要件があります。また、雇用者数増加促進税制とは重複適用できず、選択適用となります。

◆旧来からの雇用者数増加促進税制の拡充
 雇用者数促進税制について、税額控除限度額が増加雇用者数一人当たり20万円から40万円に引き上げられました。制度の概要は次の通りです。
①当期中に増加した雇用者(雇用保険の一般被保険者)一人当たり40万円の税額控除ができるが、法人税額又は事業所得に係る個人所得税の10%(中小企業にあっては20%)との制限がある。
②前事業期間と当事業期間に、事業主都合での離職者がおらず、中小企業では2人以上で且つ10%以上の雇用者数増加を実現していること。
③当事業期間における給与支払総額が次の算式額以上であること。(前期給与総額×雇用者増加率×30%)
 この改正は、平成25年4月1日以後開始する法人の各事業年度(個人事業者は平成26〜28年)において適用されます。

◆適用要件の留意事項
 両方適用になるケースは少ないでしょうが、雇用者給与拡大促進税制と雇用者数増加促進税制とは選択適用です。
 雇用者給与拡大促進税制は、事実として適用可能な実態になっていれば適用される制度です。それに対して、雇用者数増加促進税制は、ハローワークに、適用を受けようとする事業年度闘始後2月以内に「雇用促進計画」を提出し、かつ事業年度終了後2月以内に「雇用促進計画」の達成状況の確認をして、雇用保険被保険者数の増加が公的に確認されていることが必要です。

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日本的「目標管理」


 今日、「目標管理制度」は日本の企業で一般に活用されていますが、もともとは1950年代に米国でピーター・ドラッカーが提唱した「目標による管理」が出発点になっています。これは「個々の担当者に自らの業務目標を設定、申告させ、その進捗や実行を各人が自ら主体的に管理することで、大きな成果が得られる。」とするものでした。
 日本では、「目標管理制度」として人事制度上の評価に活用され、次のような変遷があり、日本流の活用が進んでいます。

◆目標管理制度の移り変わり
 日本の「目標管理制度」については、企業における活用経験等から様々な論議がありましたが、その主な論点と現状における帰結について整理しますと、次の通りです。
①業務目標は担当者が決めて良いか
 「業務目標を担当者個々人が考えて設定し、自己申告させる方法をとったところ、それらの目標を全部足し合わせても、上位の目標が達成できない。」と言う矛盾が生じ、また、達成しやすいレベルの低い目標を設定する傾向が見られました。
 現状では多くの企業で、戦略目標からブレイクダウン(細分化)して目標を設定する方法をとるようになっています。
②業務目標達成度(成果)だけで評価して良いか
 成果主義の評価を再重要視し、結果に注目して評価したところ、チーム業績が公正に評価されず、目立つメンバーだけが評価される、自分の評価を高めるために、良い情報やノウハウを一人占めにし、仲間に知らせない、などチームワークを低下させる行為がでてきました。また、プロセスの評価を軽視するようになり、業績向上の元になる人材育成がおろそかになる等から業績とプロセス、チームワークを重視するようになりました。
③「絶対評価」か、「相対評価」か
 評価の仕方には、設定した目標をどれだけ達成したかを評価する「絶対評価」と、戦略目標(全体目標)の達成により貢献した方を高く評価する「相対考課」があります。目標を設定して以降、外部環境はよく変化するので、それにうまく対応する努力と結果は多様であり、個人差が生じます。 
 それを的確に評価し、限られた昇給や賞与の賃金原資を公正に、メリハリを付けて支給するには「相対考課」とするのが適切だとする企業が主流になっています。

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★事務所だより2月号★

発行日:2013年02月18日
いつもお世話になっております。

立春とは名ばかりで寒い毎日が続いております。
三寒四温の時節柄、くれぐれもお体にお気を付け下さい。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成25年2月の税務

2/12
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2/28
●前年12月決算法人(決算期の定めのないもの含む) の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> 
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
●6月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分) 
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> 
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税> 

-----------------------------------------------
○前年分所得税の確定申告(2月18日から3月15日まで) 
○前年分贈与税の申告(2月1日から3月15日まで) 
○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付
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準備は整いましたか! 所得税の確定申告

 平成24年分所得税の確定申告書の提出及び納付期限は、平成25年2月16日(税務署の窓口受付は2月18日)から3月15日までです。

◆確定申告が必要な主な人
 ①個人で事業を営んでいる人や不動産の賃貸収入がある人、②給与しかない人でも収入金額が2,000万円を超える人や給与や退職所得以外の所得金額が20万円超える人、③土地建物及び株式(上場株式等で一定の選択をした人は除く)並びにゴルフ会員権や金地金を譲渡した人、④同族会社の役員で、その会社から給与以外に貸付金の利子や事務所等の賃貸収入を得ている人、⑤公的年金等の収入金額が400万円を超える人、などです。
 また、⑥平成24年中に住宅を取得しローン控除の適用を受ける人、⑦医療費や寄附金控除の適用を受ける人、災害、盗難、横領により生じた一定の資産の損失について雑損控除等の適用を受ける人も確定申告が必要です。

◆昨年と比べて変わった主な点
 身近なものとしては、生命保険料控除の改組です。平成24年1月1日以降に締結した保険契約等(新契約)に係る保険料控除限度額は、一般生命保険料4万円、個人年金保険料4万円、介護医療保険料4万円の計12万円です。一方、平成23年12月31日以前に締結(旧契約)した一般生命保険料及び個人年金保険料の控除限度額は、従前通り、それぞれ5万円の計10万円です。
 また、新契約と旧契約の両方の支払いについて控除を受ける場合は、その控除限度額はそれぞれ4万円となります。
 なお、所得税では新契約のみ(あるいは新・旧両方)を適用し、住民税では旧契約のみを適用する方が有利な場合もありますので、僅かな金額ですが、申告書に新・旧すべての支払保険料額を記載しておきましょう。

◆準備すべき主な必要書類(所得控除関係)
 ①生命保険料控除証明書、②国民年金・年金基金の支払証明書、③地震保険料控除証明書、④医療費の領収書(平成24年中に支払ったものに限る)、⑤寄附金の領収書及び証明書等、⑥雑損控除に関しては、損失額の明細書、罹災証明書、盗難証明書、災害関連支出の領収書、保険金で補てんされた金額がわかるもの、⑦住宅ローン控除(初年度適用時)に関しては、ローンの年末残高証明書、売買契約書・請負契約書、住民票、登記簿謄本など、です。
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雇用保険 教育訓練給付

◆社員自らのスキルアップを応援する制度
 教育訓練給付とは、雇用保険の一般被保険者(在職者)又は被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講し、終了した場合本人が講座の為に支払った費用の一定割合相当額が支給される制度です。
 社員が教育訓練を初めて利用する時は厚生労働大臣の指定を受ける講座を運営する教育訓練施設の受講開始日において、雇用保険の一般被保険者期間が1年以上あれば良いのですが、2回目以降の利用からは3年以上加入の期間が必要となります。
 受講しようとする講座が厚労省の指定を受けている講座か確認するには中央職業能力開発協会や厚労省のホームページ又はハローワークに備え付けられている講座一覧で見る事ができます。

◆教育訓練給付の支給額
 厚労省指定の教育訓練を受けて、終了した場合、その受講の為に本人が施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額が支給されます。その額が10万円を超える時は10万円までとされ、4,000円を超えない時は支給されません。経費としてみなされるものは入学金や受講料(最大1年分)が対象です。又、経費とみなされないものは検定試験の検定料、補助教材費、交通費、パソコン等の機材費用等は対象外です。

◆支給申請手続き
 教育訓練給付を受給するには、本人が受講終了後に教育訓練終了日の翌日から起算して1ヶ月以内に本人の住所を管轄するハローワークで支給申請を行います。必要書類は、支給申請書の他に教育訓練終了の証明書(教育訓練施設発行の物)領収証、本人の住所確認書類(運転免許証、住民票写、雇用保険受給資格者証原本等のいずれか)それに雇用保険被保険者証を添付します。
 教育訓練給付は本人がスキルアップして自己啓発したい時や会社が必要なスキルを学んでもらいたい時も利用することができますので、厚労省の指定講座の中に受講したい、あるいは仕事に役立てる講座があるか見てみると良いでしょう。

 

★事務所だより1月号★

発行日:2013年01月08日
いつもお世話になっております。

新たな年を迎え、皆様にとってご多幸がありますよう
お祈りいたしております。
本年も変わらぬお付き合いをお願い申し上げます。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成25年1月の税務

1/10 
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月21日までに納付)

1/31
●前年11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> 
●源泉徴収票の交付
●支払調書の提出
●固定資産税の償却資産に関する申告
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
●5月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分) 
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> 
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分) <消費税・地方消費税> 
●給与支払報告書の提出

-----------------------------------------------
○個人の道府県民税・市町村民税の納付(第4期分) 
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出
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小規模企業共済の有効活用

◆小規模企業共済とは?
 一定の小規模企業の役員や個人事業主が引退・廃業した場合に備えて個人で任意に加入する「経営者のための退職金制度」です。加入要件は、常時使用する従業員の数が20人(商業、サービス業は5人)以下である企業等の役員及び自営業を営む個人であり、本人以外でも、共同経営者である配偶者や後継者も2名を限度に加入することができます。掛金月額は1,000円〜70,000円の範囲で500円刻みで加入することができ、この共済金は事業を廃止した時、役員を辞任した時、65歳以上となった場合などに支給されます。また、解約はいつでも可能ですが、掛金納付月数が12ヶ月未満の場合などは掛捨てとなります。

◆税制上のメリットは?
①掛金は全額所得控除
 法人や個人事業主が使用人に支払った掛金は報酬や給与となりますが、個人事業主が自分にかけた掛金同様、全額「小規模企業共済等掛金控除」として支払った年において所得控除できます。
②「退職所得控除」の恩恵
 共済金は「一時金」として受給するのが原則であり、この場合「退職所得」として扱われ、「退職所得控除」の恩恵を受けられます。
 尚、途中解約した場合は原則「一時所得」となりますが、解除の日が65歳以上の場合は上記通り「退職所得」として扱われます。
③「公的年金等控除額」の恩恵
 共済金を一時金ではなく「分割(年金)」で受け取ることもできますが、この場合は「公的年金等の雑所得」として扱われ、「公的年金等控除額」の恩恵が受けられます。但し、「分割」を選択出来るのは共済金額が300万円以上の場合です。
④両方の恩恵
 更に、共済金額が330万円以上の場合は「一括受取」と「分割受取」の併用を選択することができます。
 例えば、共済金額が2,000万円で役員任期年数が20年の経営者(65歳以上)が辞任した場合、まず一時金で800万円受給すれば、退職所得控除額は40万円×20年=800万円となり退職所得0円に、そして残額1,200万円を年間120万円の分割(期間10年の年金)で受領すれば、毎年の公的年金等控除額は120万円となるのでこの分に関する雑所得も0円になります。併用することによりダブルの恩恵を受けられることになります。
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不動産取得税と固定資産税

 不動産取得税と固定資産税は、共通点も多くありますが、相違点もあります。そこで、それぞれの税の内容を概観し、その差異について少し触れてみたいと思います。

◆不動産取得税とは
 不動産取得税は、その課税客体は土地や家屋の不動産で、その取得に対して課税されます。この取得とは、所有権の取得を意味します。取得の形態ですが、売買のような有償取得もあれば、贈与のような無償取得、さらには、建築といった原始取得、交換等があります。
 しかし、取得の原因が相続等や法人の合併及び一定の会社分割による場合は、非課税です。また、新築の分譲マンション業者や新築の一戸建住宅業者等が原始取得等するものについては、その家屋の新築後6ヶ月を経過する日までに他に所有権が移転されていれば課税されません。

◆固定資産税とは
 一方、固定資産税は、その課税客体は土地・家屋及び償却資産で、その年の1月1日(賦課期日)の所有者又は一定の場合の使用者に対して課税されます。また、固定資産税においても公共性、公益の強い固定資産については非課税となっています。

◆両者の本質的な違い(登記との関係)
 不動産取得税は、所有権の取得という事実に基づいて課税します。したがって、登記の有無にかかわらず実質の取得者に対して課税します。単に売買の名義貸しで登記簿上の所有者になったとしても不動産取得税は課税されません。
 この実質主義は、時には不都合な状態を招来させます。所有権の移転登記がなされなければ取得の状況が把握できず、実質取得者に対する課税は容易ではありません。例えば、二重譲渡の危険性もなく、抵当権の設定の必要もない、といった場合などはなかなか移転登記がなされません。              
 一方、固定資産税ですが、土地、家屋の登記名義人が真実の所有者であるか否かを問わず、原則、その年の1月1日(賦課日)における登記簿上の名義人に課税することになっています。これは、大量かつ画一的な処理の要請からです。
 この形式主義も不動産取得税と同様、時には不都合な状態を招来させます。不動産取得税の裏返しです。所有権を手放しても移転登記がなされなければ、いつまでたっても固定資産税の納税通知書は登記簿上の名義人に送付されてきます。
★事務所だより12月号★
発行日:2012年12月08日
いつもお世話になっております。

今年も早いもので、一年の締めくくりの時期になりました。

年末に向けご多忙のことと存じますが、健康にお気をつけて
お過ごしください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成24年12月の税務

12月10日
●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月〜11月分)の納付

12月20日
●7月〜12月分源泉所得税の納期限の特例届出書の提出

1月4日
●10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●4月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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○給与所得の年末調整
○給与所得者の保険料控除・住宅取得控除申告書の提出
○固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付
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準備はお済ですか 年末調整チェックポイント

 本年も年末調整を行う時期となりました。昨年と比べて特に改正はありませんが、平成22年度税制改正において「生命保険料控除」が改組され、その改正が本年の年末調整から適用になります。そこで、改組された生命保険料控除を中心に幾つかのポイントを概観してみたいと思います。

◆改組された生命保険料控除
 生命保険料控除は、次の(1)から(3)までによる各保険料控除の合計控除限度額が12万円とされました。
(1)平成24年1月1日以降に締結した保険契約等(新契約)に係る控除額
 新たに創設された介護医療保険料については、その控除限度額は4万です。また、新契約に係る一般生命保険料及び個人年金保険料の控除限度額は、それぞれ4万とされました。
(2)平成23年12月31日以前に締結した保険料等(旧契約)に係る控除額
 旧契約分については、従前通り、一般生命保険料及び個人年金保険料の控除限度額は、それぞれ5万円です。
(3)新契約と旧契約の両方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額
 新契約と旧契約の両方の支払について一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、その控除限度額はそれぞれ4万円とされました。

◆年末調整では適用できない所得控除
 所得控除は全部で14種類ありますが、年末調整では、雑損控除、医療費控除、寄附金控除は適用できません。これら3控除は、確定申告で適用します。

◆年末調整の対象となる給与
 契約及び慣習で本年中に支給期が到来した給与がその対象です。例えば、給与の締日が月末で支給日が翌月10日であれば、12月末締め分は対象外ということになります。
 また、12月中の時間外勤務手当が、翌年1月分の給与において支払うことになっていれば、この時間外勤務手当も本年分の年末調整には含まれません。

◆本年の中途で死亡退職した人
 死亡により退職した人は、死亡時までに支給期が到来した給与について年末調整をしますが、死亡後に支給期の到来する給与については年末調整の対象には含めません。相続財産となり源泉徴収もしません。

◆単身赴任外国人社員の配偶者及び扶養控除
 合計所得金額38万円以下の要件ですが、これは日本国内のみの所得で判定します。もちろん、生計一であることが前提です。
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万一労使トラブルが発生してしまったら

◆頭の痛い職場のトラブル
 インターネットの伸展や、長引く景気後退の影響もあり、労働者の権利意識も高まり職場のトラブルが増えています。厚労省の統計でも毎年100万件を超える労働相談が寄せられています。
 使用者と労働者との個人的なトラブルを個別労使紛争と言いますが、労働契約や就業規則等で決められる事に関してのトラブルでは解雇や賃金に関する事が多く、最近ではうつ病やパワハラ等が増えています。
 企業は防止対策をしておく事は大事ですがそれでも労使トラブルが起こってしまったら、どのような方法で解決すればよいのでしょうか。

◆トラブルの解決方法は
 まずは当事者である事業主と労働者の間で話し合いをすべきですが、当事者間で解決がつかなかった場合、弁護士会や社会保険労務士会、法テラス、労政事務所、労働局、労働基準監督署、労働委員会等第三者機関の利用が考えられます。
 労働基準監督署は労働者の相談先に使われることが多いのですが、未払い残業代や長時間労働、労災隠し等についてのトラブルは調査を行いますが、解雇の有効性や配置転換等の労働契約に関しては管轄外です。また、未払いの残業代を払わせる権限までは有してはいません。払わなくても良いという事でなく将来に向けて是正を行い、監督署と交渉の上、支払額を減らす事も時には可能でしょう。

◆労働局のあっせん制度や労働審判制度
 労働問題を裁判で争うとなると時間と費用がかかってしまいますが、都道府県の労働局のあっせんは無料で早期に和解の場を提供する制度です。労働法の専門家が労使双方の立場を聞き取り、具体的なあっせん案を提示し、解決に導きます。当人同士が直接話し合う必要もなく冷静に申し立てが出来ます。あっせんは1回きりで後がない為、早期解決が図れます。但し会社があっせんに応じるか否かは任意とされています。
 あっせんで解決されない時は労働審判に進みます。労働審判とはあっせんにはない強制力があり、訴訟ほど厳しくはないものの裁判なので執行力が発生します。通常訴訟のように時間や費用がかからず、3回期日と決まっており、大抵は1回で結論が出て審理の段階で調停が成立しています。
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★事務所だより11月号★

発行日:2012年11月17日
いつもお世話になっております。

朝夕はひときわ冷え込むようになりました。
時節柄、お風邪など召されませぬようご自愛下さい。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成24年11月の税務

11月12日
●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

11月15日
●所得税の予定納税額の減額申請

11月30日
●9月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●所得税の予定納税額の納付(第2期分)
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●3月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付

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○個人事業税の納付(第2期分)
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年齢による社会・労働保険の留意点

◆社会・労働保険の年齢の取り扱い
 年齢は「満年齢」で表し、数え方は年齢計算に関する法律と民法で「誕生日を年齢の起算日とする」事が定められています。又普通、期間の計算は初日を除き翌日を起算日とする事が原則ですが年齢に関しては「初日(誕生日)を起算日とする」こととしています。つまり生まれた日を第一日目と数え、起算日の前日(誕生日の前日)に年数を一つ加える(一つ歳を取る)こととされています。規定に○歳に達した日と定められている時はその日は誕生日ではなく誕生日の前日を指します。

◆社会・労働保険 制度ごとの注意点
健康保険・・・70歳になると収入に応じて病院に支払う自己負担額が変更になる場合があります。70歳に達した日の属する月の翌月から適用されます。高齢受給者証が交付され負担割合が記載されています。
 75歳になると後期高齢者医療制度に加入するので健保の資格喪失届を提出します。この場合資格喪失日は75歳の誕生日です。

介護保険・・・65歳以上の第一号被保険者と医療保険制度に加入している40歳以上65歳未満の第2号被保険者に区分され、第2号被保険者は40歳に達した日の属する月から65歳に達した日の属する月の前月まで保険料を徴収します。保険料は給与では前月分の保険料を徴収し賞与では当月分の保険料を徴収します。

厚生年金保険・・・老齢年金受給では60歳に達した日に特別支給の老齢厚生年金が、65歳に達した時には老齢基礎年金、老齢厚生年金の受給権が発生し、発生日が属する次の月から支給されます。
 また、70歳に達した日で被保険者資格を喪失し、資格喪失届を提出します。70歳以降も同様の勤務を継続している人は70歳以上被保険者該当届を提出します。さらに算定、月変、賞与の際も70歳以上の届出が必要です。

雇用保険・・・65歳に達した日以降、新たに雇われた人は一般被保険者にはなれませんが、その日より前に同一事業所で引き続き雇用保険人加入していた人は継続して被保険者になれます。
 毎年4月1日に満64歳以上の人は労使とも保険料は免除されます。
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会社分割と消費税納税義務

◆合併と会社分割は違うのに同じ扱い
 合併では被合併会社は消滅します。それに対して会社分割では、分割会社の一部分だけが消滅し、分割承継会社に引き継がれるので、部分合併と言うこともできます。
 従って、会社分割の場合の分割承継法人の消費税の課税・免税事業者の判定は、分割承継法人の基準期間の課税売上高と、分割法人の基準期間の課税売上高の内の、分割部分に対応する金額を合計して、合計額が1千万円を超えるかどうかで判定しそうに推測されます。
 しかし、そうではなく、分割部分に対応する額を求めることはせず、合併の場合と同じく、分割承継法人と分割法人の各基準期間の課税売上総額の合計額を判定対象にします。部分合併の性格でも、全部合併の扱いです。

◆分割年と分割翌年だけは特殊な扱い
 ただし、新設分割の場合は、新設会社に基準期間がないので、分割年度と分割翌年度の新設法人の課税・免税事業者の判定は、分割法人の各基準期間の課税売上総額によります。
 吸収分割での分割承継法人が免税事業者だった場合には、会社分割に伴う課税・免税事業者の再判定は、分割年度と分割翌年度の両方において、分割法人の各基準期間の課税売上総額によります。

◆新設分割の分割翌々年以降の永久規定
 新設分割の場合の分割翌々年におけるその新設会社の課税・免税事業者の判定は、分割会社と分割承継会社の基準期間の課税売上高の総額を合計したところで判定し、その期間の中途で分割があるときには分割月までの期間按分をします。合併法人の場合と同じです。
 ただし、分割法人と新設承継法人との間に支配関係があると、分割翌々年以後、期間無制限に、分割会社と分割承継会社の両方において、課税・免税事業者の判定は、分割会社と分割承継会社の基準期間の課税売上高の総額を合計したところで判定します。新設分割には、嫌になる規定です。

◆吸収分割の分割翌々年以降には規定なし
 合併や新設分割と異なり、吸収分割には、分割翌々年以降に関する特別の定めがありません。新設分割で何時までもしつこく合計での判定をしたがるのと雲泥の差です。
 吸収分割で済むのだったら、新設分割は避けるべき方策なのかもしれません。
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★事務所だより7月号★

発行日:2012年07月08日
いつもお世話になっております。

夏木立の緑濃く、木漏れ日も輝く季節になりました。
暑さにもめげぬようお元気でお過ごしください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成24年7月の税務

7月10日
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

7月17日
●所得税の予定納税額の減額申請

7月31日
●5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付
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オフィスでできる節電方法

◆電力不足に備えて7つのポイント
 今年も5月よりクールビズが始まり、この夏懸念される全国的な電力不足に対する取り組みも始まっています。オフィスでできる節電について環境省で推奨している方策を紹介いたします。自社で行える事があれば取り組んでみてはいかがでしょうか。

①エアコンで節電(設定温度や風向調整)
ア、冷房時の室温は28℃を目安に、冬の暖房時は20℃を目安にする。
イ、冷房、暖房は必要な時だけ使う
ウ、扇風機やサーキュレーターを併用して風向きを上手に調整
エ、エアコンのフィルターは2週に一度は掃除をする

②断熱性を向上(熱の出入を効率的に防止)
ア、カーテンやブラインドを夏は閉め、冬は光を取り込む
イ、カーテンで窓の熱の出入を調整
ウ、窓を断熱シートや二重サッシ等にする
エ、自然の風を取り入れる
オ、植物のグリーンカーテンで涼しく演出

③照明を工夫
ア、照度を下げる。必要ない照明は減らす
イ、照明器具を掃除して明るさをアップ
ウ、点灯時間を短くする
エ、明るさや人を察知するセンサーを使用
オ、省エネ型の照明器具やLED等に変える

④就業の見直し(朝方生活にチャレンジ)
ア、就業時間の前倒しで朝方生活に
イ、ノー残業デーの推進

⑤省エネ機器の導入(進化した省エネ機器)
ア、省エネタイプのOA機器の導入
イ、太陽光発電、温熱器の設置
ウ、最新の省エネ断熱材やエコガラス使用

⑥省エネ行動(電気使用は最小限に)
ア、低層階はエレベーターの使用を控える
イ、パソコンやコピー機不使用時は電源off
ウ、使用してない機器のコンセントを抜く

⑦夏はクールビズで快適に(勤務の状況に合わせて服装を工夫)
ア、涼感素材や上着無しスタイルを導入
イ、体感温度を下げるグッズの活用
ウ、ポロシャツ、かりゆし、ビジネスサンダル等を勤務状況に合わせて着用
 但し、自社がクールビズでも取り引き先がネクタイ着用で対応の違いがあったり、おしゃれ度も少々必要であったりとなかなか気を使う面もありますね。
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社会保険算定基礎届と保険者算定

◆定時決定とは
 社会保険の加入者が実際に受ける報酬とすでに決定されている標準報酬月額がかけ離れないよう毎年1回、原則として7月1日現在の被保険者全員について4月、5月、6月に受けた報酬の算定基礎届出を行い、その年の9月以降の標準報酬月額を決定します。
 対象外となる人は6月1日から7月1日までに被保険者の資格を取得した人は除きます。又、7月から9月までのいずれかの月から随時決定(月額変更届)や育児休業終了時改定で標準報酬が改定された人も対象外です。

◆保険者決定とは
 通常の方法では報酬月額の算定が困難な時や算定結果が著しく不当になる場合は保険者が特別な算定方法(修正平均)によって報酬月額を決定します。

算定が困難な場合
①4月、5月、6月の各月とも支払い基礎日数が17日未満の時(パートタイマーは15日未満)
②病気欠勤等や育児・介護休業で4月、5月、6月の3ヶ月に全く賃金を受けなかった時
いずれも以前の標準報酬で決定します。

著しく不当となる場合
①4月、5月、6月のいずれかの月にその月より以前の遅配分や遡り昇給分を受けた場合はその差額を引いて算定します。
②4月、5月、6月のいずれかにストライキによる賃金カットあった時や低額の休職給を受けた時は該当月を除いて算定します。

◆昨年新たに追加された保険者算定
 4月から6月の報酬額を基に算定した標準報酬月額が、過去1年間(前年の7月から当年6月)の月平均報酬額によって算定した標準報酬月額と2等級以上の差があり、それが業務の性質上、例年発生する事が見込まれる場合は前年7月から当年6月までに受けた月平均額から算定した標準報酬月額で決定できるようになりました。業務の性質上、春から夏ころに残業が極端に増えるような企業はこれまでは高い給与時に報酬月額が決定されていましたが、この制度利用で少し保険料が節約できるかもしれません。但し、本人の署名捺印を得た同意書を添付する必要があります。
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★事務所だより6月号★

発行日:2012年06月16日
いつもお世話になっております。

紫陽花の色の変化が楽しめる頃となってまいりました。
皆様、いかがお過ごしでしょうか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成24年6月の税務

6月11日
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付

6月15日
●所得税の予定納税額の通知

7月2日
●4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

-----------------------------------------------
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)
参考URL:
平成24年6月の税務
http://www.essam.co.jp/zeimu/zeicale12.html#jun
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社員の交通事故と企業の対応

 道路交通をめぐる最新情勢に合わせ、度々改正が行われている道路交通法。毎回厳しくなる取締りに、道路交通法違反件数も年々減少してはいるようですが、それでも交通事故がなくなることはありません。
 社員がもし交通事故を起こしてしまった場合、従業員やその家族はもちろん、企業にとっても大きな不利益となることは言うまでもありません。

◆事故発生時の責任と罰
 交通事故を起こした場合、道路交通法に基づく行政上の責任、刑事上の責任、また一般的に被害者への損害賠償が求められる民事上の責任など、複数の法律的責任を負うことになります。
 これらの責任は事故を起こした社員個人だけでなく、その社員を雇用している企業に対しても連帯して責任を問われることがあります。たとえば、社用車で営業を行っている社員の運転免許が失効し、無免許運転状態で事故を起こしたとします。民法では社員が業務執行中に自動車事故を起こし第三者に損害を与えた場合、使用者である企業が責任を負わなければならないという使用者責任に関する条項を設けており、この責任から免れるには「使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をした」こと等を立証しなければなりません。民法の他にも、自動車損害賠償保障法では、企業が「その運行によって利益を得ていたか」ということで責任を判断する運行供用者責任が定められており、これについても企業が責任を免れることを立証するのは極めて困難です。無免許の事実を黙認していた場合は本より、運転免許の確認等必要な措置を企業が怠っていた場合には、やはり企業の管理責任が問われ、法律上の責任に加え企業の社会的信頼に関わることは間違いありません。

◆企業側の対策
 このような事故を想定した上、就業規則やマイカー通勤規定を作成している企業も多いでしょう。しかし、規則には入れてはいるものの、実際に企業側が確認をしていなければ対策として具体的な効果を発揮しません。社員の運転免許証を確認する、社用車の使用目的を確認する書面やマイカー通勤者に対する誓約書を作成するといった確認を、少なくとも年に一回は行うこと、また法令順守の徹底を指導するなどの方法で、社員と会社、双方の身を守る対策を講じたいものです。
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国税庁:2012年分路線価を7月2日に公表!

 国税庁は、2012年分の路線価を7月2日(月)に全国の国税局・税務署で公表することを明らかにしました。
 路線価とは、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、1月1日を評価時点とし、公示価格の8割程度が目安とされております。
 2011年7月に公表されました2011年分の路線価では、標準宅地の平均額が前年を3.1%下回り、実質的に3年連続の下落となりました。

 2012年1月1日時点の公示地価は国土交通省が2012年3月に公表しましたが、全国全用途平均で前年比2.6%減と4年連続で下落しました。
 しかし、下落幅は縮小傾向を示し、地価が上昇した地点は、前年の193地点から546地点へと大幅に増えました。
 全国の住宅地は2.3%減、商業地は3.1%減と、ともに前年より縮小していますが、公示地価の下落に伴い、路線価も4年連続の下落となる公算が強いとみられております。
 なお、2011年分路線価等は2011年3月の東日本大震災発生前の評価額となっております。

 また、大震災により相当な被害を受けた地域として財務大臣が指定した青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の全域や、埼玉県・新潟県・長野県の一部地域内にある土地等(特定土地等)の評価については、その取得時の時価によらず、「震災後を基準とした価額」(路線価及び評価倍率に調整率を乗じた額)による特例が設けられております。

 以前、路線価の公表日は、8月1日でしたが、4年前の2008年分から1ヵ月早まりました。
 相続税申告に必要な路線価の公表が早くなりましたが、紙による路線価図等(冊子)を国税局・税務署に備え付けないことになりました。
 公表日が1ヵ月短縮された理由は、冊子での路線価図等の制作をやめたことで、その作業時間分が削減されたためだといわれております。
 2008年以降、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されており、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去3年分の路線価図等を見ることができます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年5月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 

★事務所だより5月号★

発行日:2012年05月20日
いつもお世話になっております。

風薫るさわやかな季節になりましたね。
お元気ですか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成24年5月の税務

5月10日
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

5月15日
●特別農業所得者の承認申請

5月31日
●3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●9月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)<消費税・地方消費税>
●確定申告税額の延納届出による延納税額の納付

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○自動車税の納付
○鉱区税の納付
参考URL:
平成24年5月の税務
http://www.essam.co.jp/zeimu/zeicale12.html#may
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雇用保険の加入と保険料控除

◆雇用保険の加入対象者は
 雇用保険の被保険者は、高年齢者、日雇者、短期特例雇用者以外は一般被保険者となりますがその加入要件は次の通りです。
①31日以上引き続き雇用が見込まれる事
②1週間の所定労働時間が20時間以上の事
③雇用開始の日が65歳未満の事
④適用除外の要件に該当しない事
 上記①②の要件を詳しく見てみると下記のようになります。

◆31日以上引き続き雇用の見込みとは
 次のような場合は引き続き雇用が見込まれると判断されます。
ア、期間の定めなく雇用される場合
イ、雇用期間が31日以上ある場合
ウ、雇用契約期間は31日未満だが、契約更新規定がある場合
エ、雇用契約期間は31日未満だがその後31日以上雇用される見込みとなった場合や同様の形態で働く他の者の実態から見て契約更新が見込まれる場合

◆1週間の所定労働時間が20時間以上とは
 雇用保険の加入は雇用契約書の内容が資格取得の条件である週20時間以上の労働時間が無い場合は加入対象者にはなりません。たまたま20時間以上働いたとしても勤務時間の延長とみなされます。週20時間以上勤務が常態か一時的か判断し、一定期間の実態を見て平均して20時間以上になるなら雇用契約を改定し、加入手続きをします。

◆雇用保険料控除について
 雇用保険料は賃金支給総額に雇用保険料率を乗じて計算します。賃金総額とは賃金、手当、賞与、その他名称の如何を問わず労働の対象として支払うすべてのものを言います。
 また、高年齢者(4月1日現在満64歳以上)の方の保険料はその年度の4月より保険料免除になりますが、失業給付や高年齢者雇用継続給付は通常に受給できます。満65歳以上は新たに雇用保険に加入できませんが以前より引き続き加入している場合はそのまま被保険者となります。
 平成24年4月から雇用保険料率が引き下がり一般の事業については事業主負担分は8.5/1000、労働者負担分は5/1000となります。4月分給与から(月末締め翌月払いの場合は5月から)新保険料率が適用されます。
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信用調査報告書の活用の仕方

◆評価ランクで判断しないこと
 信用調査報告書では、企業診断の評価を“評点”としてA・B・C・D・Eランクや1〜5までの5段階評価などによって、総合評価が示されております。
 中小企業経営者に限らず、大手経理部門の実務担当者から責任者までの殆どの人は このランクを“与信など”を考える上で、主要な判断要素としているのではないでしょうか。また、「特記事項」に記されているイレギュラーな情報には、ついつい関心を高めてしまうようです。

◆調査会社の立場も考えて読むこと!
 総合評価の5段階の最下点(5又はE)に○を付した場合、一般的には調査依頼者は“警戒・危険水域”であるこの会社と取引を停止し、回収を最優先することになり、被調査会社は大きなリスクに見舞われます。
 もちろん、ズバリ的中の評価もあるでしょうが、上記のようなことを考慮すると、調査会社は、倒産の直接的な引き金になるような評点を付けられるでしょうか。
 また反対に、警戒不要の意味をもつ最高点(1又はA)を付けた会社が倒産した場合には、その責任はどのようになるのでしょうか。
 二番手の“ほぼ安全や無難”の評点でも同様のことから調査会社はよほどの確信がある場合を除き、なかなか付けられないランクと言えます。そこで必然的に被調査会社の中小企業の9割前後は、中間ランクの3(又はC)でどちらとでも言える “少し注意”になっていると解釈した方が良いでしょう。

◆調査の情報を大いに活用しよう!
 会社の沿革、事業内容、取引先、取引銀行、所見や調査数値の決算書添付の有無、役員、不動産の有無やその所在地、決済条件などは大きな情報といえます。依頼者の誤りは、“調査会社の所見やコメント、評点や特記事項”だけによって、判断しようとしていることです。例えば、調査会社から得た情報を基に、不動産所在地が判れば登記簿謄本を取る。取引先が判れば取引先における主要取扱商品の市場の状況を見る。決済条件から資金需要を推測してみる。たいした時間をかけずとも、事実確認の過程で相当確信の持てる情報入手が可能となります。

 

 

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野嵜裕二税理士事務所 〒457-0001 名古屋市南区平子1-2-2

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www.nozakiyuji.jp E-mail nozaki-y@msd.biglobe.ne.jp TEL 052-822-6300   

代表  野嵜裕二           (税理士・行政書士・CFP・1級FP技能士・相続名義変更アドバイザー)

名古屋市南区平子

一丁目2番2号 2F

 

地下鉄新瑞橋駅           

   より徒歩3分

 

TEL:052-

        822-6300

受付時間:

    月~金 9~17時半

FAX:052-

           824-7792

email;nozaki-y@msd.biglobe.ne.jp

 

 

休業日

 

日曜日、祝日

盆、年末年始

 

 

対応可能な業務エリア

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名古屋市(南区、緑区、天白区、瑞穂区、昭和区、熱田区、港区、中川区、中区、中村区、名東区、守山区、東区、千種区、西区、北区)、

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マイナンバー 社会保障・税番号制度 内閣官房(内閣官房)

総務省(総務省)

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(日本税理士会連合会)

社会保障・税番号制度について(国税庁)

日本税理士連合会

名古屋税理士会

名古屋税理士協同組合

国税庁

 

日本行政書士会連合会

ひとりひとりの夢をかたちに 日本FP協会

 

相続名義変更アドバイザー

全国対応の相続税理士ネットワーク

 

 

 

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中小企業庁

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金融庁

 

財務省 Ministry of Finance Japan

 

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