　【名古屋の税理士◆名古屋市南区・瑞穂区の税理士／会計事務所】　　★名古屋で税理士をお探しなら、昭和３５年創業の　　★名古屋市南区新瑞橋の野嵜裕二税理士事務所へ　　☆税務会計を通じてお客様の成功をお手伝いします！　　　ＴＥＬ(052)８２２-６３００（地下鉄新瑞橋駅より徒歩３分！)

会社設立のメリット・デメリット　（提供　ひとりでできるもん）

会社設立のメリット・デメリット

会社設立のメリット

年間所得が600～700万円以上であれば個人事業よりも会社にしたほうが税金上メッリットがある。
会社になれば、対外的信用力が向上するため、各種取引において有利になるケースが多い。会社組織は定款や登記簿謄本などによって個人と会社との計算が明確に区分されているため、取引先も会社の財政状況や　経営状況を信用して付き合うことが出来ます。また銀行から借り入れをするときも、個人事業では主にその人の担保能力だけで判断されますが、会社の場合は会社の実績・将来性、代表者の資質などを総合的に判断されるので借り入れがしやすくなるといわれています。個人事業では、財政状況や経営状況が把握しにくくなっており、取引先に対しても信用度が低くなります。
個人事業主とは取引をしない会社が多数存在する。
税金面においても個人の事業共用割合の観念もなく、給与所得控除の利用等により節税効果が期待できる。
事業所得から給与所得への転換による税軽減。
生命保険料が経費になる。
旅費規程活用による節税。
資本金1000万円未満(1000万円ではダメです)なら第１期（設立後最初の事業年度）は消費税免除されます。
経費の認められる範囲が個人事業主より広い。
経営者又はその家族への退職金支払が可能。
社会保険加入による高度人材確保の実現

会社設立のデメリット

法人所得が赤字であっても住民税などの均等割り額（7万円程度、本店所在地により異なる）。
各種保険の加入が必要となる。
交際費が全額経費とならない。（90%まで）
法人のための事務負担が増える。
税務申告が複雑になる。
社会保険料負担の発生。
会計・税理士事務所などの専門家が必要になる。
事業を廃止するときに費用がかかる。個人事業主と違い解散・清算手続きが必要となる。　
また登記費用もかかる。

事業所得700万円の個人事業者が法人化（株式会社）した場合

個人事業者の場合	法人の場合
所得税　67万円	法人税　7万円
住民税　45万円	所得税　36万円
事業税　21万円	住民税　26万円
合計　133万円	合計　69万円

事業所得が700万円の場合でも、約60万円もの節税効果があります。さらに所得が多ければ多いほど節税効果は高まります。一般的には年間所得が600万円～700万円以上であれば、法人成りした方がメリットがあるでしょう。

http://www.hitodeki.com/touki/corp_merit.php

株式会社の設立費用　（提供　ここホレ、独立・起業）

１．株式会社の設立費用

↑

　株式会社設立に要する費用は、以下の通りです（一例です）。ざっと見積もって約30万円程度かかります。タダでは設立できません。どこかの宣伝にあるような「資本金が1円でOK！」という甘い誘惑に踊らされ、安易に設立しないよう（後で後悔しないよう）、慎重に設立の可否を検討しましょう。なお、会社形態ごとに設立費用を比較したい場合は、「会社形態の選び方＆比較＞設立費用の比較」の項目をご参照ください。

公証人役場でかかる費用
定款印紙代　[※1] 　（電子定款の場合、不要です）	40,000円
定款認証手数料	50,000円
定款謄本取得代（1枚250円。4枚なら1,000円）　[※2]	約 1,000円
銀行でかかる費用
残高証明書	約 1,000円
法務局（設立登記）でかかる費用
設立登記登録免許税（収入印紙代）　（資本金の7/1,000。ただし15万円を下限）	150,000円
その他費用
登記簿謄本取得費（5通の場合）	約 5,000円
印鑑証明書（5通の場合）	約 2,500円
その他印鑑作成等、各種諸経費	約 50,000円

合　計	299,500円

[※1]
　紙で作成する定款の場合、「定款印紙代 4万円」がかかります。しかし、電子定款の場合には、印紙代4万円は不要です。ただし、自力で電子定款を作成し＆認証を受けるためには、かなり大変な手続きが必要です。とはいえ、作ることは可能です。ご興味のある方は、当サイトの「電子定款の作成&認証」コーナーをご参照ください。やはり面倒だと思われる方は、「電子定款の作成を代行してくれる行政書士」するのもひとつの方法です。大半の行政書士は、印紙代4万円以下の手数料でもって、電子定款の手続き代行に加え、定款の原案作成（定款記載内容のアドバイス等）も受け付けてくれます。

[※2]
　定款の表紙は、基本的に「お飾り」に過ぎません（とは言っても通常表紙を付けますが・・・）。したがって、定款の枚数には、原則的に「表紙」は枚数としてカウントされませんが、表紙の裏に収入印紙を貼り付け、なおかつ割印を押した場合（表紙の裏面が定款の一部を構成する場合）などには、枚数にカウントされる場合があります。なお、定款の大きさは、A4でもB5でも問題なく認証してくれます。

[※3]
　残高証明書の発行手数料は、銀行によってまちまちです。詳しくは各銀行に問い合わせてみましょう。

２．おまけコラム：資本金はいくらにするべきか？

↑

　平成18年5月の会社法施行に伴い、「資本金             1円以上」で設立することが可能となりました。しかし、実際に資本金1円で安易に設立すると、あとで結構面倒なことになります。

            　会社の設立費用は、前述のとおり「約30万円」もかかります。これらの費用は、会計上・税務上ともに「会社負担」とすることが認められているので（繰延資産             などの科目で計上可 [※4] ）、当然会社負担とした方が良いと思います。しかし、仮に「資本金が1円」であり             且つ「設立費用を会社負担」とする場合には、設立直後から「社長借入金」が発生してしまいます。社長借入をすぐに返済できればいいのですが、実際には儲け（売上）が出てからでないと会計処理上は返済することが出来ません。社長借入に対して会社側から利息を支払うようにするなら、「支払利息」又は「未払利息」などの会計処理もしなくてはいけません（社長借入の場合、支払利息を計上しなくても問題ありません）。このため、元々設立費用を捻出する余力（余裕資金）をお持ちなら、最初からそれに見合う額を出資金として出した方が得策であるといえます（最終的な判断はご自身でお願いします）。

            　また、「会社設立後すぐに売上を計上し、その代金も即時に回収できる」というなら問題ありませんが、実際には売上に先行して「給与の支払い（役員報酬など）」、「社会保険料・源泉所得税などの支払い」、「備品・消耗品の購入」、「電話工事費用などの出費」などが発生する等、会社設立後しばらくの間は出費が嵩みます。このため、それに見合う額も会社資金として用意しておかなくてはいけません。それらを支払う余力が無いと、前出の設立費用と同様、社長借入によってカバーしないといけなくなります。「社長の役員報酬などを支払うために、わざわざ社長借入をする」というのも、大変バカらしい話ですね。

            　よって、せめて「会社設立費用」、「給与 2～3か月分程度」、「その他、設立当初の諸費用」くらいに相当する額は、資本金として出資しておいた方が良いと思います（実際に要する費用は、個々の設立のケースにより異なります）。また、現金商売でない場合（掛売上など、通常の代金回収方法による商売の場合）は、売上代金を回収できるのに最低でも1～2ヶ月程度はかかります。それも見越した上で「資本金/出資金額」を設定しましょう。「資本金1円」で設立すると、後々面倒なことになりそうですね。

[※4]
　会社の設立費用は、「繰延資産」に計上できます。具体的には、設立までにかかった印紙代、認証費用などは「創立費」として計上でき、会社設立後開業までに要した費用は「開業費」として計上できます。これらの繰延資産は、「5年以内            均等額以上」の償却（経費計上）をすることができます。例えば、設立費用30万円を繰延資産として計上した場合、30万÷5年＝6万円以上　という計算になり、毎年6万円以上の償却をすることができます。もちろん、初年度に30万円以上の利益が出そうな場合は、30万円を一括して償却することもできます。また、初年度が赤字なら、償却ゼロとしても構いません。ただし、2年目から償却を開始したなら（例：8万円償却）、3年目以降も             2年目償却額以上の償却（8万円以上の償却）をする必要があります。