平成26年分年末調整 豆知識

平成26年12月2日

名古屋市南区平子一丁目2番2号

野嵜裕二税理士事務所   

税理士 野 嵜  裕 二

 

年末調整と準備事項のご通知

 

拝啓 初冬の候、日足がめっきり短くなりましたが、益々ご多忙のことと存じ上げます。

さて、12月には例年通り給与所得者の年末調整が行われます。下記の準備が必要となります。

社員の皆様に提出していただくものもございますので、大変申し訳ございませんがお早めにご確認のうえ、12月10日までにご準備いただきますようお願い申し上げます。

 

 

                     記

1.諸控除の確認

A 所得金額から控除できるもの

「控 除 金 額」

(1)社会保険料控除            支払った 「全 額」

国民健康保険、国民年金の保険料等

後期高齢者医療保険料にご注意を!

(2)小規模企業共済等掛金控除      支払った 「全 額」

 

(3)生命保険料控除           (一般)最高「5万円」・(年金)最高「5万円

                     (介護医療)最高「4万円

                      3つの合計では、最高「12万円

                     (H24年以降の契約がある場合は、各最高4万円

(4)地震保険料控除          (地震)最高「5万円」・(旧長期)最高「1万5千円

(5)障害者控除             「27万円」(特別障害者は「40万円」)

                      (同居特別障害者は「75万円」)

(6)寡婦(寡夫)控除          「27万円特別の寡婦は「35万円」)

(7)勤労学生控除            「27万円給与収入130万円以下

(8)配偶者控除             「38万円老人配偶者は「48万円」)

(9)配偶者特別控除         「0~38万円配偶者の所得金額に応じて、

                        給与収入103万円超から141万円未満

(10)扶養控除            「38万円(ただし、16歳以上19歳未満

                    (19歳以上23歳未満の特定扶養は、「63万円

                    (70歳以上の老人扶養は、「48万円

                    (同居老親等は、「58万円

      平成11年1月2日以後生まれ(15歳以下)は扶養控除の対象外です。

(11)基礎控除             「38万円

...........................................................................................

(12)雑損控除              損害額(足切額あり)

(13)医療費控除             支払った金額(最高「200万円」・足切額あり

(14)寄付金控除             支払った金額足切額2千円あり

 

B 税額から控除できるもの

(15)配当控除              配当所得の10%又は5%

(16)住宅借入金等特別控除       年末借入残高に応じて(最高「50万円」) 

    (特定増改築等)     認定長期優良住宅の住宅ローン控除の場合(最高「60万円」)

                バリアフリー改修工事の住宅ローン控除あり(最高「12万円」)

                特定省エネ改修工事の住宅ローン控除あり(最高「12万円」)(17) 政党等寄付金特別控除       支払った金額(足切額あり)

(18) 認定NPO法人寄付金特別控除     支払った金額(足切額あり)

(19) 公益社団法人等寄付金特別控除    支払った金額(足切額あり)

(20) 特定震災指定寄付金特別控除      支払った金額(足切額あり)

(21) 住宅耐震改修特別控除              住宅耐震改修工事の額×10%(最高20万円)

(22) 住宅特定改修特別税額控除         特定住宅改修の額×10%(最高30万円

(23) 認定住宅新築等特別税額控除    構造標準的費用×10%(最高65万円

 

※これらのうち、(12)(23)は、確定申告の際だけ控除されることになっていますので、これらの控除を受けることができる人が確定申告を忘れないように呼びかけておいたほうがよいと思われます。                 (ただし、(16)については、2年目以降は年末調整で控除できます。)

また、基礎控除はすべての人に認められていますので、確認は不要です。

 

 

2.証明書を必要とするもの

()小規模企業共済等掛金の支払証明書

()生命保険料の支払証明書(一般の生命保険は、年間支払9千円超の場合)

()個人年金保険料・介護医療保険料・地震保険料の支払証明書

()年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書及び

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

()勤労学生の人は、在学証明書等

()中途入社の人は、前職の源泉徴収票

()国民年金保険料及び国民年金基金の掛金の支払証明書又は領収証書

(証明書を添付しないと控除できません。)

 

3.申告書を必要とするもの

                                          「申告書提出対象者」

()扶養控除等(異動)申告書       すべての人(甲欄適用者)

()保険料控除申告書                  控除を受ける人

  兼 配偶者特別控除申告書           控除を受ける人

()住宅借入金等特別控除申告書         控除を受ける人

   (特定増改築等)

 

4.年末調整の対象にならない人

()主たる給与の総額が、2,000万円を超える人

()扶養控除等申告書を提出しない人(乙欄が適用されることになります)

()乙欄適用者(2ヶ所以上から給与の支払いを受けている人で従たる給与分)

()中途退職者(但し、12月分の給与の支払を受けた者を除く)

 

5.ご注意下さい!

()控除対象配偶者、扶養親族について

毎年、配偶者や子供(大学生等)のパート・アルバイト収入の見積り誤りの為、

税務署から扶養控除等の控除誤りの是正が発生しています。

ご家族の収入状況をよく把握して、正しく記入して下さい。

控除対象配偶者・扶養親族は、合計所得金額が38万円以下の人です。

尚、「子ども手当」は、所得税は非課税です。

・生計を一にする配偶者その他親族のうち、                

 所得金額が38万円以下の者とは、

 給与収入だけなら年収103万円以下の者を言います。 

給与所得控除額の速算表

給与収入 1,619,000円未満の人は、控除額は650,000円

計算例

 給与収入98万円-給与所得控除65万円=所得金額 33万円

         

 よって、「所得金額」を記入して下さい。                                

・該当するかどうかは、本年12月31日

 (死亡した人については死亡の時の現況により判断します。

一般扶養親族とは、平成11年1月1日以前に生まれた者

          (16歳以上の者

特定扶養親族とは、平成4年1月2日~平成8年1月1日生まれの者

          (19歳以上~23歳未満の者

老人控除対象配偶者、老人扶養親族とは、昭和20年1月1日以前生まれの者

                     (70歳以上~

寡婦とは、夫と死別又は離婚した者で扶養親族がいる者

      又は夫と死別し所得金額500万円以下の者

よって、取扱いが違いますので、死別離婚かを明記して頂けると助かります。

特別の寡婦とは、寡婦のうち扶養親族の子がいる者で所得金額500万円以下

老人の扶養親族・特別障害者の扶養親族がいる者は、同居非同居で控除額が異なりますので、同居の際には、同居の欄に〇印を忘れないようにして下さい

・ご両親と同居していなくとも、生活費などを送金している場合は、

生計を一にしていると認められます。

遺族年金・遺族恩給・障害年金・寡婦年金非課税ですので、

所得金額の合計には入れません。

寝たきりの人は、引き続き6カ月以上その状態が続くと見込まれる人は、

特別障害者に該当します。

・身体障害者手帳の1級又は2級の人は、特別障害者になります。

 

 また、後期高齢者医療制度の施行に伴い、その保険料は、社会保険料控除の対象になりますが、

被保険者本人の年金から特別徴収されて支払われている場合には、被保険者本人の控除になります。

平成20年10月以降に、市区町村に手続きを行った人で、被保険者の保険料を支払った場合には、

 支払った者が社会保険料控除を適用できます

 

()社会保険料控除について

国民健康保険・介護保険料の支払がある人は、支払った金額を忘れずに記入して下さい。

 65歳以上の人は原則公的年金から介護保険料が控除されていますので、

社会保険料控除もれのないようにして下さい。

・平成17年より国民年金保険料及び国民年金基金の掛金にかかる社会保険料控除で

証明書等の提出が義務化されました。

 

 

 

()生命保険料控除について

  ご自分自身が支払ったものしか控除できません。

  (契約者と異なる場合は、相続・贈与・満期時のトラブルの原因になりますので、

   ご自分が支払ったものだけ控除して下さい。)

  また、最近の情勢により本年中途で解約した保険の払込保険料も控除対象になりますので、

  控除し忘れないようにして下さい。

  平成23年12月31日以前に締結された一般の生命保険料と個人年金保険料は、

  それぞれ最高5万円の控除。

  平成24年1月1日以後に締結された保険料を、一般の新生命保険料と新個人年金保険料と

  介護医療保険料に区分し、それぞれ最高4万円の控除。

 ただし、旧生命保険料と新生命保険料の双方がある場合は、最高4万円の控除となり、一般の生

保険料控除と個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の合計で最高12万円の控除となります。

 

()地震保険料控除について

  平成18年12月31日以前に締結された旧長期損害保険料契約の支払保険料は他の地震保険料

を含めた金額の50,000円の範囲内で15,000円(改正前の損害保険料控除の算式により

求めた金額)までの金額を限度として地震保険料控除の対象とされます。

ただし、旧長期損害保険契約に係る支払い保険料のうちに地震保険料と旧長期保険料があるときは、

いずれか一つの保険料のみ地震保険料控除の対象とされます。

 

()小規模企業共済等掛金控除について

  平成13年10月1日より国民年金基金連合会が実施する

「個人型年金の加入者掛金」が含まれることになりました。

 

()扶養控除の見直しについて

  平成22年度の税制改正において、控除から手当へ等の観点からの扶養控除の見直しがありました。

  子ども手当の創設とあいまって、年少扶養親族(~15歳)に対する扶養控除(38万円)が

  所得税は平成23年分から、住民税は平成24年度分から廃止になっています。

  また高校の実質無償化に伴い、16~18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分

 (25万円)も廃止になっています。

 

()復興特別所得税について

給与所得者は、給与の源泉所得税に、復興特別所得税2.1%が上乗せされて課税になります。

  

()給与所得控除の改正について

  平成25年分以後の所得税について、年間の給与等の収入金額が1,500万円を以上の場合の給与所得控除額については、245万円の定額とするとされました。

 

()通勤手当の非課税枠拡大

  平成26年10月20日に施行、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。改正事項

 

 

6.パート収入と課税関係について(60歳未満の人の場合

 

                 本人の                 

 

パート収入

 

パート収入

に所得税が

 

パート収入に住民税が

 

パート収入で社会保険は

 

配偶者控除が

 

配偶者特別

控除が

1,000,001円未満

かからない

かからない

夫の扶養

できる

できない

1,000,001円~1,030,000円未満

かからない

かかる

夫の扶養

できる

できない

1,030,000

かからない

かかる

夫の扶養

できる

できない

1,030,001円~1,300,000円未満

かかる

かかる

夫の扶養

できない

できる

1,300,001円~1,410,000円未満

かかる

かかる

加入する

できない

できる

1,410,000円以上

かかる

かかる

加入する

できない

できない

 

※住民税の件につき、所得税で生命保険料控除をしている人は、住民税でも生命保険料控除ができます。(ただし、一般  最高3万5千円 年金 最高3万5千円

 

例  給与収入「102万円」の場合、(一般の生命保険料の支払7万円超

 

   住民税の課税所得は、

   給与収入  給与所得控除 生命保険料控除 基礎控除

   102万円 - 65万円 - 3万5千円    33万円=5千円(住民税の課税所得)

 

   住民税の特例により課税所得1万円未満には「課税なし」

 

平成21年より住民税の寄付金控除が、所得控除から税額控除に変更になりました。



ふるさと納税』について

 

  ふるさと納税とは、新たに税を納めるものではなくて、ふるさと(自分が貢献したいといと思う都道府県・市区町村)への寄付金のことで、個人が2,000円を超える寄付を行ったときに、住民税(足きりの2,000円を超える部分)と所得税(足きりの2,000円を超える部分)から一定の控除を受けることができる制度です。

 

例えば、住民税(税率10%)を30万円、所得税(税率10%)を30万円納付している名古屋在住の人が、東日本大震災で甚大な被害を被った陸前高田市へ4万円ふるさと納税を行った場合には、

 

住民税から控除される寄付金税額控除は、

  ①3,800円+②30,000円=33,800円

  が控除されます。

また、所得税の方は、3,800円控除できます。

 

住民税の33,800円と所得税の3,800円を合計しますと37,600円。

 

4万円のふるさと納税(寄付)で、税金は37,600円控除になりますので、

実質の負担は、わずか2,400円で済むということになります。

 

 

以上

 


 

平成25年12月3日

 

名古屋市南区平子一丁目2番2号

 

野嵜裕二税理士事務所   

 

税理士 野 嵜 裕 二

 

 

 

年末調整と準備事項のご通知

 

 

 

拝啓 初冬の候、日足がめっきり短くなりましたが、益々ご多忙のことと存じ上げます。

 

さて、12月には例年通り給与所得者の年末調整が行われます。下記の準備が必要となります。

 

社員の皆様に提出していただくものもございますので、大変申し訳ございませんがお早めにご確認のうえ、12月10日までにご準備いただきますようお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

                   

 

1.諸控除の確認

 

A 所得金額から控除できるもの

 

控 除 金 額

 

(1)社会保険料控除            支払った 「全 額」

 

国民健康保険、国民年金の保険料等

 

後期高齢者医療保険料にご注意を!

 

(2)小規模企業共済等掛金控除      支払った 「全 額」

 

 

 

(3)生命保険料控除           (一般)最高5万円」・(年金)最高5万円

 

                     (介護医療)最高4万円

 

                      3つの合計では、最高「12万円

 

                    (H24年以降の契約がある場合は、各最高4万円

 

(4)地震保険料控除         (地震)最高5万円」・(旧長期)最高1万5千円

 

(5)障害者控除             「27万円」(特別障害者40万円」)

 

                      (同居特別障害者75万円」)

 

(6)寡婦(寡夫)控除          「27万円特別の寡婦35万円」)

 

(7)勤労学生控除            「27万円給与収入130万円以下

 

(8)配偶者控除             「38万円老人配偶者48万円」)

 

(9)配偶者特別控除           「0~38万円配偶者の所得金額に応じて、給与収入103万円超から141万円未満

 

(10)扶養控除            「38万円ただし16歳以上19歳未満

 

                    (19歳以上23歳未満の特定扶養、「63万円

 

                    70歳以上の老人扶養、「48万円

 

                    同居老親等、「58万円

 

      平成10年1月2日以後生まれ(15歳以下)は扶養控除の対象外です。

 

(11)基礎控除             「38万円

 

...........................................................................................

 

(12)雑損控除              損害額(足切額あり)

 

(13)医療費控除            支払った金額最高200万円」・足切額あり)

 

(14)寄付金控除             支払った金額足切額2千円あり

 

 

 

B 税額から控除できるもの

 

(15)配当控除              配当所得の10%又は5%

 

(16)住宅借入金等特別控除       年末借入残高に応じて(最高50万円」) 

 

    (特定増改築等)    認定長期優良住宅の住宅ローン控除の場合(最高60万円」)

 

               バリアフリー改修工事の住宅ローン控除あり(最高12万円」)

 

                特定省エネ改修工事の住宅ローン控除あり(最高12万円」)(17) 政党等寄付金特別控除       支払った金額(足切額あり)

 

(18) 認定NPO法人寄付金特別控除     支払った金額(足切額あり)

 

(19) 公益社団法人等寄付金特別控除    支払った金額(足切額あり)

 

(20) 特定震災指定寄付金特別控除      支払った金額(足切額あり)

 

(21) 住宅耐震改修特別控除              住宅耐震改修工事の額×10%(最高20万円)

 

(22) 住宅特定改修特別税額控除         特定住宅改修の額×10%(最高30万円

 

(23) 認定長期優良住宅新築等特別税額控除 構造標準的費用×10%(最高100万円

 

(24) 電子証明書等特別控除             3千円 電子証明書等申告をした平成19年分から25年分のいずれか1年分に限る

平成22年度分以前は5千円                                                                   平成23年分は4千円

 

 

※これらのうち(12)(24)は、確定申告の際だけ控除されることになっていますので、これらの控除を受けることができる人が確定申告を忘れないように呼びかけておいたほうがよいと思われます。(ただし(16)については、2年目以降は年末調整で控除できます。)

 

また、基礎控除はすべての人に認められていますので、確認は不要です。

 

 

 

 

 

 

 

2.証明書を必要とするもの

 

()小規模企業共済等掛金の支払証明書

 

()生命保険料の支払証明書(一般の生命保険は、年間支払9千円超の場合)

 

()個人年金保険料・介護医療保険料・地震保険料の支払証明書

 

()年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書及び

 

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

 

()勤労学生の人は、在学証明書等

 

()中途入社の人は、前職の源泉徴収票

 

()国民年金保険料及び国民年金基金の掛金の支払証明書又は領収証書

 

(証明書を添付しないと控除できません。)

 

 

 

3.申告書を必要とするもの

 

                                                        「申告書提出対象者」

 

()扶養控除等(異動)申告書       すべての人(甲欄適用者)

 

()保険料控除申告書                    控除を受ける人

 

  兼 配偶者特別控除申告書            控除を受ける人

 

()住宅借入金等特別控除申告書           控除を受ける人

 

   (特定増改築等)

 

 

 

4.年末調整の対象にならない人

 

()主たる給与の総額が、2,000万円を超える人

 

()扶養控除等申告書を提出しない人(乙欄が適用されることになります)

 

()乙欄適用者2ヶ所以上から給与の支払いを受けている人で従たる給与分)

 

()中途退職者但し、12月分の給与の支払を受けた者を除く)

 

 

 

5.ご注意下さい!

 

()控除対象配偶者、扶養親族について

 

毎年、配偶者や子供(大学生等)のパート・アルバイト収入の見積り誤りの為、税務署から扶養控除等の控除誤りの是正が発生しています。

 

ご家族の収入状況をよく把握して、正しく記入して下さい。

 

控除対象配偶者・扶養親族は、合計所得金額が38万円以下の人です。

 

尚、「子ども手当」は、所得税は非課税です。

 

・生計を一にする配偶者その他親族のうち、所得金額が38万円以下の者とは、給与収入だけなら年収103万円以下の者を言います                   

 

 よって、「所得金額」を記入して下さい。                                

 

・該当するかどうかは、本年12月31日

 

 (死亡した人については死亡の時の現況により判断します。

 

一般扶養親族とは、平成10年1月1日以前に生まれた者

 

          (16歳以上の者

 

特定扶養親族とは平成3年1月2日~平成7年1月1日生まれの者

 

          (19歳以上~23歳未満の者

 

老人控除対象配偶者老人扶養親族とは昭和19年1月1日以前生まれの者                     (70歳以上~

 

寡婦とは、夫と死別又は離婚した者で扶養親族がいる者

 

      又は夫と死別し所得金額500万円以下の者

 

よって、取扱いが違いますので、死別離婚かを明記して頂けると助かります。

 

特別の寡婦とは、寡婦のうち扶養親族の子がいる者で所得金額500万円以下

 

老人の扶養親族特別障害者の扶養親族がいる者は同居か非同居で控除額が異なりますので、同居の際には、同居の欄に〇印を忘れないようにして下さい

 

・ご両親と同居していなくとも、生活費などを送金している場合は、

 

生計を一にしていると認められます。

 

遺族年金・遺族恩給・障害年金・寡婦年金非課税ですので、

 

所得金額の合計には入れません。

 

寝たきりの人は、引き続き6カ月以上その状態が続くと見込まれる人は、

 

特別障害者に該当します。

 

身体障害者手帳の1級又は2級の人は、特別障害者になります。

 

 

 

 また、後記高齢者医療制度の施行に伴い、その保険料は、社会保険料控除の対象になりますが、被保険者本人の年金から特別徴収されて支払われている場合には、被保険者本人の控除になります。

 

 平成20年10月以降に、市区町村に手続きを行った人で、被保険者の保険料を支払った場合には、支払った者が社会保険料控除を適用できます

 

 

 

(2)社会保険料控除について

 

国民健康保険・介護保険料の支払がある人は、支払った金額を忘れずに記入して下さい。

 

 65歳以上の人は原則公的年金から介護保険料が控除されていますので、

 

社会保険料控除もれのないようにして下さい。

 

・平成17年より国民年金保険料及び国民年金基金の掛金にかかる社会保険料控除で

 

証明書等の提出が義務化されました。

 

 

 

 

 

 

 

(3)生命保険料控除について

 

  ご自分自身が支払ったものしか控除できません。

 

  (契約者と異なる場合は、相続・贈与・満期時のトラブルの原因になりますので、

 

   ご自分が支払ったものだけ控除して下さい。)

 

  また、最近の情勢により本年中途で解約した保険の払込保険料も控除対象になります  

  ので、控除し忘れないようにして下さい。

 

  平成23年12月31日以前に締結された一般の生命保険料と個人年金保険料は、

  それぞれ最高5万円の控除。

 

  平成24年1月1日以後に締結された保険料を、一般の新生命保険料と新個人年金保

  険料と介護医療保険料に区分し、それぞれ最高4万円の控除。

 

  ただし、旧生命保険料と新生命保険料の双方がある場合は、最高4万円の控除とな

  り、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の合計で最高

  12万円の控除となります。

 

 

 

(4)地震保険料控除について

 

  平成18年12月31日以前に締結された旧長期損害保険料契約の支払保険料は他の

  地震保険料を含めた金額の50,000円の範囲内で15,000円(改正前の損害

  保険料控除の算式により求めた金額)までの金額を限度として地震保険料控除の対象

  とされます。

 

  ただし、旧長期損害保険契約に係る支払い保険料のうちに地震保険料と旧長期保険料

  があるときは、いずれか一つの保険料のみ地震保険料控除の対象とされます。

 

 

 

(5)小規模企業共済等掛金控除について

 

  平成13年10月1日より国民年金基金連合会が実施する

 

「個人型年金の加入者掛金」が含まれることになりました。

 

 

 

(6)扶養控除の見直しについて

 

  平成22年度の税制改正において、控除から手当へ等の観点からの扶養控除の見直し

  がありました。

 

  子ども手当の創設とあいまって、年少扶養親族(~15歳)に対する扶養控除(38

  万円)が

 

  所得税は平成23年分から、住民税は平成24年度分から廃止になっています。

 

  また高校の実質無償化に伴い、16~18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の

  上乗せ部分(25万円)も廃止になっています。

 

 

 

(7)復興特別所得税について(改正事項)

 

給与所得者は、給与の源泉所得税に、復興特別所得税2.1%が上乗せされて課税になります。

 

  

 

(8)給与所得控除の改正について(改正事項)

 

  平成25年分以後の所得税について、年間の給与等の収入金額が1,500万円を超える合の給与所得控除額については245万円の定額とするとされました。

 

 

 

6.パート収入と課税関係について(60歳未満の人の場合

 

 

 

                 本人の                 

 

 

パート収入

 

パート収入

に所得税が

 

パート収入に住民税が

 

パート収入で社会保険は

 

配偶者控除が

 

配偶者特別

控除が

1,000,001円未満

かからない

かからない

夫の扶養

できる

できない

1,000,001円~1,030,000円未満

かからない

かかる

夫の扶養

できる

できない

1,030,000

かからない

かかる

夫の扶養

できる

できない

1,030,001円~1,300,000円未満

かかる

かかる

夫の扶養

できない

できる

1,300,001円~1,410,000円未満

かかる

かかる

加入する

できない

できる

1,410,000円以上

かかる

かかる

加入する

できない

できない

 

 

 

※住民税の件につき、所得税で生命保険料控除をしている人は、住民税でも生命保険料控除ができます。(ただし、一般  最高3万5千円 年金 最高3万5千円)

 

 

 

例  給与収入「102万円」の場合、(一般の生命保険料の支払7万円超

 

 

 

   住民税の課税所得は、

 

   給与収入  給与所得控除 生命保険料控除 基礎控除

 

   102万円 - 65万円 - 3万5千円   33万円=5千円(住民税の課税所得)

 

 

 

   住民税の特例により課税所得1万円未満には課税なし

 

 

 

平成21年より住民税の寄付金控除が、所得控除から税額控除に変更になりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ふるさと納税』について

 

 

 

  ふるさと納税とは、新たに税を納めるものではなくて、ふるさと(自分が貢献したいといと思う都道府県・市区町村への寄付金のことで個人が2,000円を超える寄付を行ったときに

 

住民税(足きりの2,000円を超える部分)と所得税(足きりの2,000円を超える部分)から一定の控除を受けることができる制度です。

 

 

 

例えば、住民税(税率10%)を30万円、所得税(税率10%)を30万円納付している名古屋在住の人が、東日本大震災で甚大な被害を被った陸前高田市へ4万円ふるさと納税を行った場合には、

 

 

 

住民税から控除される寄付金税額控除は、

 

  ①3,800円+②30,000円=33,800円

 

  が控除されます。

 

また、所得税の方は、3,800円控除できます。

 

 

 

住民税の33,800円と所得税の3,800円を合計しますと37,600円。

 

 

 

4万円のふるさと納税(寄付)で、税金は37,600円控除になりますので、

 

実質の負担は、わずか2,400円で済むということになります。

 

 

 

 

 

以上

 

 

 

 

 

野嵜裕二税理士事務所 〒457-0001 名古屋市南区平子1-2-2

[代表者]税理士・行政書士・1級FP技能士・CFP・相続名義変更アドバイザー 野嵜 裕二

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代表  野嵜裕二           (税理士・行政書士・CFP・1級FP技能士・相続名義変更アドバイザー)

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