株式会社設立の流れ

株式会社設立の流れ

株式会社設立の流れ

会社の概要の決定

発起人・役員・商号・事業目的・決算期・資本金額など
会社の設立を進める上での必要事項を決めておきましょう。

類似商号、事業目的の適否チェック

会社の本店所在地を管轄する法務局でチェックします。
事前に電話で管轄法務局を調べておきましょう。 → 管轄法務局のチェック

印鑑を発注

類似商号の調査を終え、社名が確定しましたら印鑑を発注しましょう。
印鑑には規格サイズがありますが、印鑑屋さんで「会社の代表印」と言えば適切なサイズの

印鑑を作ってもらえます。お急ぎで安い印鑑なら → ハンコヤドットコム

定款の作成

定款とは会社の基本的な決め事を記載した書類のことです。
この定款に記載すべき事項は法で定められており、必ず記載しなければならない事が1つ

でも抜けていると、後の「認証」もしてもらえませんし、定款も無効になってしまいます。

定款認証

定款の作成が済んだら公証役場で定款の認証を受けます。定款認証事務は、同一都道府県内の公証役場ならどこでもいいので、都合の良い公証役場を事前に調べ、日時を電話で打ち合せておくとスムーズです。 →全国の公証役場一覧

■公証役場に持参するもの
○定款3通  ○費用・・・収入印紙4万円、 認証手数料 5万円、謄本交付代250円×枚数

○発起人全員の印鑑証明書 各1通 ※発起人が法人の時はその登記簿謄本 

○公証役場に出向く人の実印
○委任状

※原則は発起人全員が公証役場に出頭します。その場合はこの委任状は必要ありません。 

⇒ 4万円もお得!電子定款認証とは?

資本金の払込

定款において決めた資本金(定款記載の出資額と同額)を出資者自身の名義で払込ます。

流れとしては以下の通り手続き・書類作成をします。

1.資本金を自分名義の口座に自分名義で振り込む  
2.通帳の表紙と1ページ目、上記払い込みをしたページのコピーを取る。
3.払込証明書を作成して、上記のコピーを一緒につづる。
4.上記書類の継ぎ目に会社代表印を押して終了。 

登記申請

資本金払込後、2週間以内に法務局へ登記申請をします。

会社成立日は「登記申請をした日」ですので、ご注意下さい。

税務・労務等の諸届出が必要です。 会社設立後すぐに済ませておきましょう。

 

 

会社設立後の諸届出

会社設立後の諸届出

会社設立後の諸届出

登記が完了したら、晴れて会社成立というわけですがここで気を抜いてはいけません。

会社(法人)設立後も色々な手続き、届出が必要になりますのでもうひと頑張りしましょう。

以下、会社設立後に必要な手続きです。

届出の提出先

届出書類

提出期限・備考

税務署

1 法人設立届出書

設立の日から2ヶ月以内

2 給与支払事務所等の開設届出書

給与支払事務所等を設けた日から1ヶ月以内

3 棚卸資産の評価方法の届出書

確定申告の提出期限まで

4 減価償却資産の償却方法の届出書

確定申告の提出期限まで

5 青色申告の承認申請書

設立3ヶ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日

労働基準監督署

(労災保険)

適用事業報告

提出期限はそれぞれ、雇用してから10日以内、保険関係成立から10日以内と期限が短いので注意。

労働保険関係成立届

就業規則

従業員10人以上の場合は義務

地方公共団体

事業開始等申告書(法人設立届出書)

事業開始等申告書を都道府県、法人設立届出書を市区町村へ届出ます。

公共職業安定所

(雇用保険)

 雇用保険適用事業所設置届(従業員を雇用するとき適用事業所となる)

開設後10日以内。これらの届け出は労働基準監督署へ労働保険関係成立届を提出した後直ちに届け出ます。

雇用保険被保険者資格取得届

雇用した翌月の10日までに提出

年金事務所

新規適用届

法人の場合は全事業所に社会保険加入の法的義務があります。

 

しかし実際は加入していない場合が多いのが現実です。

新規適用事業所現況書

被保険者資格取得届

被扶養者(異動)届

国民年金第3号被保険者関係届

会社概要の決定

株式会社設立手続き1 会社概要の決定

会社の設立手続きを始めるに当たっては、まず、会社の概要を決める必要があります。

設立手続き移る前に会社概要をきちんと決めておくことで、無駄な時間や費用を削減する事も

できます。以下が会社設立手続きに当たって決定しておく事項になります。

 

商号

商号とは社名のことです。まずは会社の名前を決めます。

社名は好き勝手に決められるわけでもありません。 (※詳しくはこちらのページで)

本店所在地

本店所在地とは、会社の住所です。この所在地を決めることにより、管轄の法務局が決まります。

 

ポイント:必ずしも実際の事業所でなくても構いません。 近い将来に移転などが考えられる場合は、取り合えず自宅を本店としておけば会社が引越しの際にも移転登記をする必要がなくてすみます。

事業目的

事業目的を決める際には将来行う可能性のある事業も記載しておけば、変更登記の手間とコストを省けます。ただし、事業目的はあまりに細かく多く記載しすぎる必要はありません。(※詳しくは事業目的のページで。)

 

許認可の必要な事業を行う場合は、許認可を受ける官庁に事業目的の記載方法について、必ず相談・確認するようにしましょう。 →許認可の必要な業種例はこちら

出資者の決定

  • 合同会社 :  合同会社法においては「社員」が出資者にあたります。(これは法律上の社員であって、従業員という意味ではありません。)

  • 株式会社株式会社にとっては「株主」が出資者です。株主の数については制限はありません。

出資額に関しては制限はありませんが、他にも出資者がいる場合は注意が必要です。出資額の割合によっては、会社の重要事項などを自分だけでは決められなくなります。あなたの出資額は総資本の1/2以上できれば2/3以上の出資が好ましいでしょう。出資者各人の名前・住所・出資額もきちんと把握しておきましょう。

役員

 

株式会社

監査役(任期)

任意(10年以内)

取締役(任期)

1名以上(10年以内)

代表取締役

複数でも可

 

 

 

 

 

 

 

 

※役員についても、名前・住所・連絡先をきちんと把握しておきましょう。

決算期

決算期は1年を超えることはできませんが、1年以内であれば自由に決める事ができます。

 

■賢い決算期の決め方

決め方

メリット・備考など

カレンダーイヤーに合わせる決め方

(1/1~12/31)

個人事業者はこのタイプしか選択できません。

アメリカ法人等の外資系に最も多いタイプです。

会社設立日による

決め方

これは会社設立をした前の月を決算期とするタイプです。会社の設立日と決算期末日が近い場合には設立後すぐに決算事務をしなければならなくなります。注意!

国の会計年度に合わせる決め方

(4/1~3/31)

日本の上場企業に多いタイプです。

業務の状況を考慮に入れた決め方

これは業務の忙しい時期を避けてじっくり決算作業をしよう、というものです。決算書類作成や法人税納付期限は決算期から2カ月後になりますので、営業状態の暇な時期を予測して決めることも考慮に入れましょう。

融資・助成金の利用に合わせた決め方

融資・助成金を受け易くするため、資金が必要となりそうな時期に最新の決算書類ができ上がるようにする。

又、受給後も十分に使う時間があるというメリットがあります。(注:助成金は余ったら返還義務がありますので。)

※初年度の決算期は会社設立の日から決算期末日までとなります。

決算は1年間の企業活動の締めくくりであり、集大成です。又、将来まで残る会社の計算書類です。ゆとりを持って事務作業ができるようできるだけ忙しい時期は避けましょう。顧問の税理士等いる場合は、相談後、決算期の決定を行ないましょう。

現物出資の目的物

現物出資がある場合は、目的物が特定できるように具体的に!

また、現物出資の価額は購入代金から減価償却費を控除した額により定めます。

 

減価償却費とは?・・・機械などは使用や時の経過と共に経済的価値が低下します。機械などが使えなくなるまでの期間(耐用年数)、その価値の低下を必要経費とすることができ、これを減価償却費と言います。

 

※会社概要の決定は定款作成の基礎となります。

出資者や役員の名前、住所は印鑑証明書記載の通りに記入する必要がありますで要注意です

 

会社名(商号)の候補をいくつか決めたら、その名前が使用できるのか法務局での確認になります。

これを怠ると、それ以後の手続き全てが無駄になりますので慎重にいきましょう

名古屋法務局 不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧

   庁名    不動産登記管轄区域 商業・法人登記管轄区域
ほんきょく
本局
案内図
名古屋市の内
 中区,東区,北区,中村区,西区,千種区,昭和区
西春日井郡豊山町
清須市,北名古屋市
名古屋市(全域)
西春日井郡豊山町
清須市,北名古屋市
日進市,長久手市
愛知郡東郷町
豊明市,春日井市
瀬戸市,犬山市
小牧市,尾張旭市
丹羽郡,一宮市
江南市,稲沢市
岩倉市,津島市
愛西市,弥富市
あま市,海部郡
半田市,常滑市
東海市,大府市
知多市,知多郡
あつたしゅっちょうじょ
熱田出張所
案内図
名古屋市の内
 熱田区,南区,中川区,港区,瑞穂区,緑区
豊明市
各種証明書交付事務のみの取扱いとなります
めいとうしゅっちょうじょ
名東出張所
案内図
名古屋市の内
 名東区,守山区,天白区
日進市,長久手市
愛知郡東郷町
以下の事務のみの取扱いとなります。
1 各種証明書交付事務
2 愛知県内に本店・主たる事務所等を置く会社・法人等の印鑑提出等に関する事務,印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務
かすがいしきょく
春日井支局
案内図
春日井市,瀬戸市
犬山市,小牧市
尾張旭市,丹羽郡(大口町,扶桑町)
以下の事務のみの取扱いとなります。
1 各種証明書交付事務
2 愛知県内に本店・主たる事務所等を置く会社・法人等の印鑑提出等に関する事務,印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務
つしましきょく
津島支局
案内図
津島市,愛西市
弥富市,あま市
海部郡(蟹江町,飛島村,大治町)
以下の事務のみの取扱いとなります。
1 各種証明書交付事務
2 愛知県内に本店・主たる事務所等を置く会社・法人等の印鑑提出等に関する事務,印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務
いちのみやしきょく
一宮支局
案内図
一宮市,稲沢市
江南市,岩倉市
以下の事務のみの取扱いとなります。
1 各種証明書交付事務
2 愛知県内に本店・主たる事務所等を置く会社・法人等の印鑑提出等に関する事務,印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務
はんだしきょく
半田支局
案内図
半田市,常滑市
大府市,東海市
知多市,知多郡(阿久比町,武豊町,南知多町,美浜町,東浦町)
以下の事務のみの取扱いとなります。
1 各種証明書交付事務
2 愛知県内に本店・主たる事務所等を置く会社・法人等の印鑑提出等に関する事務,印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務
おかざきしきょく
岡崎支局
案内図
岡崎市
額田郡幸田町
岡崎市,額田郡幸田町
豊橋市,田原市
豊川市,蒲郡市
刈谷市,碧南市
安城市,知立市
高浜市,豊田市
みよし市,西尾市
新城市,北設楽郡(設楽町
東栄町,豊根村)
   庁名    不動産登記管轄区域 商業・法人登記管轄区域
かりやしきょく
刈谷支局
案内図
刈谷市,知立市
安城市,碧南市
高浜市
以下の事務のみの取扱いとなります。
1 各種証明書交付事務
2 愛知県内に本店・主たる事務所等を置く会社・法人等の印鑑提出等に関する事務,印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務
とよたしきょく
豊田支局
案内図
豊田市
みよし市
以下の事務のみの取扱いとなります。
1 各種証明書交付事務
2 愛知県内に本店・主たる事務所等を置く会社・法人等の印鑑提出等に関する事務,印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務
にしおしきょく
西尾支局
案内図
西尾市 以下の事務のみの取扱いとなります。
1 各種証明書交付事務
2 愛知県内に本店・主たる事務所等を置く会社・法人等の印鑑提出等に関する事務,印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務
とよはししきょく
豊橋支局
案内図
豊橋市
田原市
以下の事務のみの取扱いとなります。
1 各種証明書交付事務
2 愛知県内に本店・主たる事務所等を置く会社・法人等の印鑑提出等に関する事務,印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務
とよかわしゅっちょうじょ
豊川出張所
案内図
豊川市
蒲郡市
以下の事務のみの取扱いとなります。
1 各種証明書交付事務
2 愛知県内に本店・主たる事務所等を置く会社・法人等の印鑑提出等に関する事務,印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務
しんしろしきょく
新城支局
案内図
新城市
北設楽郡(設楽町,東栄町,豊根村)
以下の事務のみの取扱いとなります。
1 各種証明書交付事務
2 愛知県内に本店・主たる事務所等を置く会社・法人等の印鑑提出等に関する事務,印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務



税務署所在地・案内(愛知県)

【愛知県】

税務署名 所在地 電話番号 管轄地域
熱田 〒456-8711
名古屋市熱田区花表町7番17号
052-881-1541
自動音声でご案内します
熱田区 南区 緑区 豊明市
一宮 〒491-8502
一宮市栄4丁目5番7号
0586-72-4331
自動音声でご案内します
一宮市 稲沢市 
岡崎 〒444-8552
岡崎市羽根町字北乾地50番地1
岡崎合同庁舎
0564-58-6511
自動音声でご案内します
岡崎市 額田郡
尾張瀬戸 〒489-8520
瀬戸市熊野町76番地1
0561-82-4111
自動音声でご案内します
瀬戸市 尾張旭市
刈谷かりや 〒448-8523
刈谷市若松町1丁目46番地1
刈谷合同庁舎
0566-21-6211
自動音声でご案内します
碧南市 刈谷市 安城市 知立市 高浜市
小牧 〒485-8651
小牧市中央1丁目424番地
0568-72-2111
自動音声でご案内します
春日井市 犬山市 江南市 小牧市 岩倉市 丹羽郡
昭和 〒467-8510
名古屋市瑞穂区瑞穂町字西藤塚1番地の4
052-881-8171
自動音声でご案内します
昭和区 瑞穂区 天白区 日進市 長久手市 愛知郡
新城しんしろ 〒441-1372
新城市字裏野1番地1
0536-22-2141
自動音声でご案内します
新城市 北設楽郡
千種ちくさ 〒464-8555
名古屋市千種区 振甫しんぽ 町3丁目32番地
052-721-4181
自動音声でご案内します
千種区 名東区
津島 〒496-8720
津島市 良王りょうおう 町2丁目31番地の1
0567-26-2161
自動音声でご案内します
津島市 愛西市 弥富市 あま市  海部あま 郡
豊田 〒471-8521
豊田市常盤町1丁目105番地3
豊田合同庁舎
0565-35-7777
自動音声でご案内します
豊田市 みよし市
豊橋 〒440-8504
豊橋市大国町111番地
豊橋地方合同庁舎
0532-52-6201
自動音声でご案内します
豊橋市 豊川市 蒲郡市 田原市
中川 〒454-8511
名古屋市中川区尾頭橋1丁目7番19号
052-321-1511
自動音声でご案内します
中川区 港区
名古屋北 〒462-8543
名古屋市北区清水5丁目6番16号
052-911-2471
自動音声でご案内します
北区 守山区
名古屋中 〒460-8522
名古屋市中区三の丸3丁目3番2号
名古屋国税総合庁舎
052-962-3131
自動音声でご案内します
中区
名古屋中村 〒453-8686
名古屋市中村区太閤3丁目4番1号
052-451-1441
自動音声でご案内します
中村区
名古屋西 〒451-8503
名古屋市西区押切2丁目7番21号
052-521-8251
自動音声でご案内します
西区 清須市 北名古屋市 西春日井郡
名古屋東 〒461-8621
名古屋市東区 主税ちから 町3丁目18番地
052-931-2511
自動音声でご案内します
東区
西尾 〒445-8602
西尾市 熊味くまみ 町南十五夜41番地の1
0563-57-3111
自動音声でご案内します
西尾市
半田 〒475-8686
半田市宮路町50番地の5
0569-21-3141
自動音声でご案内します
半田市  常滑とこなめ 市 東海市 大府市 知多市 知多郡

野嵜裕二税理士事務所 〒457-0001 名古屋市南区平子1-2-2

[代表者]税理士・行政書士・1級FP技能士・CFP・相続名義変更アドバイザー 野嵜 裕二

www.nozakiyuji.jp E-mail nozaki-y@msd.biglobe.ne.jp TEL 052-822-6300   

代表  野嵜裕二           (税理士・行政書士・CFP・1級FP技能士・相続名義変更アドバイザー)

名古屋市南区平子

一丁目2番2号 2F

 

地下鉄新瑞橋駅           

   より徒歩3分

 

TEL:052-

        822-6300

受付時間:

    月~金 9~17時半

FAX:052-

           824-7792

email;nozaki-y@msd.biglobe.ne.jp

 

 

休業日

 

日曜日、祝日

盆、年末年始

 

 

対応可能な業務エリア

名古屋市マップ

 

                                                名古屋市内

名古屋市(南区、緑区、天白区、瑞穂区、昭和区、熱田区、港区、中川区、中区、中村区、名東区、守山区、東区、千種区、西区、北区)、

      名古屋市近郊

東海市、大府市、刈谷市、豊明市、安城市、東郷町、日進市、長久手市、尾張旭市、瀬戸市、春日井市、北名古屋市、清須市、あま市、愛西市など

 

 

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総務省(総務省)

国税庁法人番号公表サイト(法人番号)

(日本税理士会連合会)

社会保障・税番号制度について(国税庁)

日本税理士連合会

名古屋税理士会

名古屋税理士協同組合

国税庁

 

日本行政書士会連合会

ひとりひとりの夢をかたちに 日本FP協会

 

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金融庁

 

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