平成28年分確定申告情報

平成28年分 確定申告情報
 
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平成28年分
確定申告関連 税制改正情報
主な改正事項
・住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用
・住宅の多世帯同居改修工事等に係る特例の創設
・税務関係書類における個人番号(マイナンバー)の記載の見直し
・公益法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除制度の適用対象の見直し
・給与所得控除の上限額の見直し
・日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
 
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申告・納税についての基礎知識
確定申告の基礎知識
毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額に対し所得税の計算をして税務署に申告する
 
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これって医療費控除の対象になるの?
医療費控除Q&A
空気清浄機の購入や薬屋さんでの風邪薬の購入、湯治の費用!?など難しいケースに対してQ&Aで回答します。
 
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管轄税務署の検索
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確定申告関連リンク集
平成28年分 所得税の改正のあらまし 【PDF】  [ 国税庁 ]
確定申告書作成コーナー  [ 国税庁 ]
確定申告に関する手引き等  [ 国税庁 ]
確定申告関連の様式  [ 国税庁 ]
明細書・ 計算書など  [ 国税庁 ]
所得税  [ 国税庁 ]
消費税  [ 国税庁 ]
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平成27年分確定申告情報

平成27年分 確定申告情報
 
 
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平成27年分
確定申告関連 税制改正情報
主な改正事項
・住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の見直し
・財産債務明細書の見直し
・所得税の税率の見直し
・公的年金に係る確定申告不要制度
 
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確定申告の基礎知識
毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた
全ての所得の金額に対し所得税の計算をして税務署
に申告する
 
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これって医療費控除の対象になるの?
医療費控除Q&A
空気清浄機の購入や薬屋さんでの風邪薬の購入、湯治
の費用!?など難しいケースに対してQ&Aで回答します。
 
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平成26年分確定申告情報

確定申告特集

平成26年分 確定申告情報
 
 
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平成26年分
確定申告関連 税制改正情報
主な改正事項
・住宅税制の改正
・社会保険診療報酬の所得計算の特例
・10%軽減税率の特例措置の廃止
・ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算不可

 
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全ての所得の金額に対し所得税の計算をして税務署
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医療費控除Q&A
空気清浄機の購入や薬屋さんでの風邪薬の購入、湯治
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確定申告書の記載例

確定申告書の記載例

  •  各申告書の記載例を実例に基づかない任意の金額又は簡単な設例に基づいて作成しています。平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の作成の参考としてご利用ください。
     なお、平成25年分の確定申告書の記載例集は、こちらに掲載しています。
  •  所得税及び復興特別所得税の確定申告書等の様式は、「確定申告書等」、「明細書・計算明細書」に掲載しています。
  •  確定申告に関する手引き、説明書、記載例及び書き方などは「確定申告に関する手引き等」に掲載しています。

※ PDFファイルが開けない、印刷できないなどの場合はこちらをご覧ください

申告書の使用区分 申告書の使用区分(PDF/93KB)
申告書の使用区分別記載例 申告書A(第一表・第二表)(PDF/997KB)
申告書B(第一表・第二表)(PDF/924KB)
申告書B(第一表・第二表)・申告書第三表(分離課税用)(PDF/1,212KB)
申告書B(第一表・第二表)・申告書第四表(損失申告用)(PDF/1,275KB)
申告書B第一表・申告書第五表(修正申告用・別表)(PDF/957KB)
確定申告書Aを使用する場合 給与所得のみの方 年末調整を受けた方 年末調整を受けた各種控除に異動がない方 医療費控除を受ける場合(PDF/1,907KB)
雑損控除を受ける場合(PDF/2,438KB)
寄附金控除を受ける場合(PDF/2,365KB)
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合(居住の用に供した年の記載例)(PDF/1,884KB)
政党等寄附金特別控除を受ける場合(PDF/2,996KB)
認定NPO法人等寄附金特別控除を受ける場合(PDF/848KB)
公益社団法人等寄附金特別控除を受ける場合(PDF/757KB)
災害減免措置を受ける場合(PDF/668KB)
住宅耐震改修特別控除を受ける場合(PDF/652KB)
住宅特定改修特別税額控除を受ける場合(PDF/706KB)
認定住宅新築等特別税額控除を受ける場合(PDF/13,206KB)
上場株式等に係る配当所得を申告する場合(PDF/719KB)
特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除を受ける場合(PDF/789KB)
年末調整を受けた各種控除に異動がある方 生命保険料控除に異動がある場合(PDF/593KB)
扶養控除に異動がある場合(PDF/582KB)
配偶者控除、配偶者特別控除に異動がある場合(PDF/617KB)
年末調整を受けていない方など 年の中途で退職した場合(PDF/592KB)
2か所から給与の支払を受けている場合(PDF/576KB)
公的年金等に係る雑所得のみの場合(申告書の記載例(収入が公的年金等のみの場合))(PDF/1,660KB)
給与所得や公的年金等に係る雑所得の他に所得(原稿料等の雑所得、生命保険金等の一時所得など)がある場合
死亡した人の準確定申告をする場合(PDF/692KB)
確定申告書Bを使用する場合 申告書Bのみを使用する場合 事業所得者の場合(PDF/674KB)
不動産所得者の場合(PDF/629KB)
総合短期譲渡所得がある場合(PDF/697KB)
一時所得がある場合(PDF/677KB)
不動産所得が赤字で給与所得がある場合(PDF/814KB)
本年分で差し引く繰越損失額がある場合(PDF/672KB)
死亡した人の準確定申告をする場合(PDF/756KB)
外国税額控除を受ける場合(PDF/875KB)
肉用牛の売却による事業(農業)所得の課税の特例の適用がある場合(PDF/1,166KB)
併せて第三表(分離課税用)も使用する場合 給与所得のほかに退職所得がある場合(1)(PDF/811KB)
給与所得のほかに退職所得がある場合(2)(特定役員退職手当等がある場合)(PDF/779KB)
土地や建物をお売りになった場合
株式等の譲渡所得等を申告する場合
申告分離課税を選択した上場株式等の配当に係る配当所得がある場合(PDF/1,478KB)
併せて第四表(損失申告用)も使用する場合 青色申告の純損失の繰越控除を受ける場合(1)(PDF/926KB)
青色申告の純損失の繰越控除を受ける場合(2)(PDF/955KB)
被災事業用資産の損失の繰越控除を受ける場合(PDF/998KB)
本年分で差し引く居住用財産の買換え等の譲渡損失がある場合(PDF/881KB)
雑損失の繰越控除を受ける場合(PDF/904KB)
翌年以後に繰り越される純損失等があり、先物取引に係る課税雑所得等がある場合(PDF/1,260KB)
併せて第五表(修正申告用・第五表)も使用する場合 当初申告において申告書Aを使用している場合(PDF/561KB)
当初申告において申告書Bを使用している場合(PDF/563KB)
 
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2014/index.htm



平成26年分譲渡所得の申告のしかた(記載例)

土地や建物をお売りになった場合

項目 ページ 容量
一括ダウンロード P1~P44 (PDF/4,360KB)
表紙(はじめに・目次) P1 (PDF/601KB)
確定申告書の記載手順 P2~P3 (PDF/1,078KB)
確定申告書、明細書の記載例
【事例1】土地(共有)を売却して譲渡益が算出されるケース    
「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)」の記載例 確定申告書等作成コーナー入力例
(PDF/1,838KB)
P4~P5 (PDF/636KB)
「確定申告書」の記載例 P6~P11 (PDF/1,044KB)
【事例2】居住用財産を売却して譲渡益が算出されるケース(新たに自宅を買い換えない場合)    
「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)」の記載例 確定申告書等作成コーナー入力例
(PDF/2,346KB)
P12~P13 (PDF/620KB)
「確定申告書」の記載例 P14~P17 (PDF/818KB)
【事例3】居住用財産を売却して譲渡損失が算出されるケース(新たに自宅を買い換える場合)    
「居住用財産の譲渡損失の金額の明細書」の記載例 確定申告書等作成コーナー入力例
(PDF/2,324KB)
P18~P19 (PDF/740KB)
「確定申告書」等の記載例 P20~P23 (PDF/1,026KB)
【事例4】居住用財産を売却して譲渡損失が算出されるケース(新たに自宅を買い換えない場合)    
「特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書」の記載例 P24 (PDF/543KB)
「確定申告書等作成コーナー」の入力手順など P25 (PDF/558KB)
【事例5】確定申告書等作成コーナーを利用しての具体的入力例    
確定申告書等作成コーナーの入力例 P26~P32 (PDF/1,640KB)
土地や建物の譲渡所得のあらましなど
【参考1】 土地や建物の譲渡所得のあらまし P33~P40 (PDF/705KB)
【参考2】 建物の標準的な建築価額表及び給与所得金額の計算表など P41~P43 (PDF/448KB)
【参考3】 特例の適用を受ける場合に申告書に添付する書類(居住用財産を売却した場合の課税の特例を受ける場合) P44 (PDF/444KB)
主な特例の適用を受ける場合の申告書添付書類チェックシート   (PDF/261KB)

平成26年分株式等の譲渡所得等の申告のしかた(記載例)

項目 ページ 容量
一括ダウンロード P1~P64 (PDF/11,895KB)
表紙(はじめに・目次) P1 (PDF/514KB)
確定申告書の記載手順 P2~P3 (PDF/1,143KB)
確定申告書、明細書の記載例
【事例1】上場株式と未公開株式を売却したケース    
「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の記載例 確定申告書等作成コーナー入力例
(PDF/1,127KB)
P4~P5 (PDF/714KB)
「確定申告書」の記載例 P6~P11 (PDF/1,468KB)
【事例2】特定口座を利用しているケース    
「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の記載例 確定申告書等作成コーナー入力例
(PDF/1,302KB)
P12~P13 (PDF/927KB)
「確定申告書」の記載例 P14~P17 (PDF/1,214KB)
【事例3】上場株式に係る譲渡損失を繰り越すケース    
「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の記載例 確定申告書等作成コーナー入力例
(PDF/1,285KB)
P18~P19 (PDF/654KB)
「確定申告書」の記載例 P20~P23 (PDF/1,435KB)
【事例4】特定口座の譲渡損失を配当所得から控除し翌年以後に繰り越すケース    
「所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」の記載例 確定申告書等作成コーナー入力例
(PDF/2,020KB)
P24~P25 (PDF/906KB)
「確定申告書」の記載例 P26~P29 (PDF/1,478KB)
【事例5】前年分からの繰越譲渡損失を本年分の譲渡所得及び配当所得から控除するケース    
「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の記載例 確定申告書等作成コーナー入力例
(PDF/1,787KB)
P30~P34 (PDF/941KB)
     
「確定申告書等作成コーナー」の入力手順など P35 (PDF/583KB)
【事例6】確定申告書等作成コーナーを利用しての具体的入力例    
確定申告書等作成コーナーの入力例 P36~P42 (PDF/2,527KB)
株式等の譲渡所得等のあらましなど
【参考1】平成26年分 株式等の譲渡所得等のあらまし P43~P62 (PDF/1,773KB)
【参考2】給与所得金額の計算表など P63 (PDF/276KB)
申告書の作成は、国税庁ホームページの便利な「確定申告書等作成コーナー」で (PDF/386KB)

平成25年分確定申告情報

平成25年分 確定申告情報
 
 
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平成25年分
確定申告関連 税制改正情報
主な改正事項
・給与所得控除の見直し
・給与所得者の特定支出の控除の特例
・退職所得課税の見直し
・国外財産調書制度の創設
・特定中小企業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除の創設
・その他
 
 
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申告・納税についての基礎知識
確定申告の基礎知識
毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた
全ての所得の金額に対し所得税の計算をして税務署
に申告する
 
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これって医療費控除の対象になるの?
医療費控除Q&A
空気清浄機の購入や薬屋さんでの風邪薬の購入、湯治
の費用!?など難しいケースに対してQ&Aで回答します。
 
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管轄税務署の検索
地方税率・役所検索
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平成24年分 確定申告情報

 
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平成24年分
主な改正事項
・生命保険料控除の改組
・住宅税制の改正
・医療費控除の改正
・事業所得等に係る特例の改正
・肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の改正
・復興特別所得税の創設
生命保険料控除の改組
  生命保険料控除は、各保険料控除の合計適用限度額が12万円とされました。
  (1) 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(以下「新契約」)のうち介護(費用)保障又は医療(費用)保障を内容とする主契約又は特約に基づいて支払った保険料等(以下「介護医療保険料」)について、介護医療保険料控除(適用限度額4万円)が設けられました。
  (2) 新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ4万円とされました。
  (3) 上記の各保険料控除の控除額の計算は次の表のとおりです。
 

※平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除は、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除(それぞれ適用限度額5万円)が適用されます。


住宅税制の改正
  (1) 住宅借入金等特別控除
     住宅借入金等特別控除について、認定低炭素住宅(都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物に該当する家屋)の新築又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をして平成24年または平成25年に居住の用に供した場合における住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率は次の表のとおりです。
 
居住年 控除期間 住宅借入金等の年末残高の限度額 控除率
平成24年 10年間 4,000万円 1.0%
平成25年 10年間 3,000万円 1.0%
    ※この改正は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日以後に認定低炭素住宅を居住の用に供した場合に適用されます。
  (2) 認定長期優良住宅新築等特別税額控除
 認定長期優良住宅新築等特別税額控除について、税額控除限度額が50万円(改正前:100万円)に引き下げられた上、その適用期限が平成25年12月31日まで2年延長されました。
   

※この改正は、平成24 年1月1日以後に認定長期優良住宅を居住の用に供する場合について適用されます。


医療費控除の改正
  医療費控除の対象範囲に、介護福祉士による喀痰吸引等及び認定特定行為業務従事者(一定の研修を受けた介護職員等)による特定行為に係る費用の自己負担分が加えられました。
  ※この改正は、平成24 年4月1日以後に支払う医療費について適用されます。

事業所得等に係る特例の改正
  (1)

雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除の創設
 青色申告書を提出する個人で、本年及び前年において離職者がいないと証明されたものが、平成24年~平成26年までの各年のうち、基準雇用者数が5人以上(中小企業者は、2人以上)及び基準雇用者割合が10%以上であることが証明され、かつ、給与等支給額が比較給与等支給額以上である年分において一定の事業を行っている場合には、20万円に基準雇用者数を乗じて計算した金額の特別税額控除ができることとされました。
ただし、その年分の事業所得に係る所得税額の10%相当額(中小企業者は、20%相当額)を限度とします。

  (2)

次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却の創設
 青色申告書を提出する個人が、平成24年~平成26年までの各年(以下「指定期間」)において、次世代育成支援対策推進法の次世代育成支援対策に係る基準に適合するものである旨の認定(その指定期間内において最初に受けるものに限る。)を受けた場合には、その認定を受けた日の属する年分の12月31日において有する建物等で事業の用に供されているもの(その認定に係る同法の一般事業主行動計画の計画期間開始の日からその年分の12月31日までの間に取得等をしたものに限る。)について、その普通償却費の32%の割増償却ができることとされました。


肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の改正
  肉用牛の売却による農業所得の課税の特例について、次の改正が行われた上、その適用期限が平成26年分まで3年延長されました。
  (1) 免税対象飼育牛の売却頭数要件の上限が年間1,500頭(改正前:年間2,000頭)に引き下げられました。
  (2) 免税対象飼育牛の対象範囲から売却価額80万円(改正前:100万円)以上の交雑牛が除外されました。
  ※この改正は、平成24年分以後の所得税について適用されます。

復興特別所得税の創設
 

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。これにより平成25年~平成49年までの各年分の確定申告については、所得税及び復興特別所得税を併せて申告・納付することになります。
 なお、給与所得者の方は、平成25年1月1日以降に支払を受ける給与等から所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されることとなります。

 
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申告・納税についての基礎知識
毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた
全ての所得の金額に対し所得税の計算をして税務署
に申告する
確定申告とは

 「確定申告」とは、個人の方が自分自身の納めるべき年間の税金の額を計算・確定し、それを税務署へ届け出ることをいいます。

 所得税、すなわち個人の所得に対して課税される税金の対象は、1月1日から12月31日までの1年間に発生したすべての所得に対してなされます。そのため、その1年間に発生したすべての所得について、その本人が自分でその額を確定し、さらにその所得に対する税金の額を計算して、翌年の決められた期間中に税務署に対して申告しなくてはなりません。

 確定申告には、確定した年間の税額を申告するばかりではなく「源泉徴収」(給与所得・利子所得などについて、支払う側が支払いの時点で所得税を徴収すること)された税金や、すでに予定納税で納めた税金の総額などと比較し、税金の額が超過している場合には戻してもらったり、反対に足りなかった場合には追加で支払ったりして、最終的な税額を精算するという目的もあります。

 

事業所得とは

 事業所得とは、農業、漁業、鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、飲食業、金融業、不動産業、運輸業、医業(お医者さん)、著述業(作家)、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、などの自由業、野球やゴルフなどのプロスポーツ選手やタレント、保険の外交員なども事業所得になります。

 しかし、貸家やマンション、土地を持ち不動産の貸付をおこなうものは、不動産所得、林業は山林所得(保有期間が5年を越える山林の譲渡による所得)となります。

 このほか、事業を行なう上で生じたものでも、次のものは事業所得にはなりません。

①事業用資金を銀行等に預金したことから生ずる利息収入(利子所得になる)

②取引先の株を所有すること等による配当収入(配当所得となる)

③自動車など事業用固定資産を譲渡することによる所得(譲渡所得となる)


決算書の内容

 決算書には、一般用、不動産用など、数種類の決算書があります。それぞれ、基本は同じですが、用途に応じ使いやすく工夫された作りになっています。事業を営む個人が使うのは、通常一般用の決算書です。

 一方、税金を納めるための「確定申告書」は一面、二面とA4用紙を縦長にした用紙で、項目と記入欄が記載しやすいように色分けされています。白抜き数字が裏面に 1 、 2 とあり、表面に 2 のつづきから 6 まであります。この白抜き数字はまさに、記入順番を意味していて、通常この順に必要な部分を記入していくことになります。


1 所得金額

所得税法上、所得の種類は10種類。
これを発生源別に分類すると次のようになります。

 

発生源 所得の種類
労働の結果に得られる所得
給与所得 退職所得    
資本や資産をもとに働くことから得られる所得
事業所得 山林所得    
資産運用が所得を生み出す所得
利子所得 配当所得 不動産所得 譲渡所得
その他の所得
一時所得 雑所得    

 

 租税負担の公平を期すため、不労重課(働かないで得られた所得には重い税金)、勤労軽課の目的を所得計算体系に盛り込んだといわれています。

 各所得種類毎に収入から必要経費および専従者控除額があればこれも差し引き所得金額を計算します。この表が「5 納める税金の計算」の所得金額の内訳となります。事業所得、不動産所得などは、さらに所得金額を計算する別紙「収支内訳書(青色申告決算書)」が要求されます。

 

2 所得から差し引かれる金額

 社会保険料控除、医療費控除、生命保険料控除、損害保険料控除、配偶者控除、扶養控除など。税額を計算するもととなる「課税される所得金額」を求めるとき、納税義務者の生活状況を考慮して一定額を所得金額から控除する仕組みです。

 健康保険料や年金の負担額、多額にかかった場合の医療費や生命保険・損害保険の保険料の一定額、生計が一緒で扶養する必要がある場合の扶養控除など、生活を送るに必要な最低限の控除項目と金額が決められています。上記の他に、雑損控除、寄付金控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、小規模企業共済等掛金控除があります。当てはまる項目のみ裏付けとなる証憑にもとづき記入します。

 

3 税金から差し引かれる金額

 「所得金額」から「所得から差し引かれる金額」を差し引き「課税される所得金額」を計算し、これに税率を掛けることで「税額」を計算します。この税額から控除されるものが「税金から差し引かれる金額」です。

 これには、配当控除、住宅等取得控除、政党等特別控除、災害減免額、外国税額控除、源泉徴収税額、又特別減税があれば、これも税金から差し引かれる金額となります。自らが居住する住宅を購入した場合、一定の要件を満たすと、税額の控除を受けることができます。これが住宅取得等特別控除です。又、個人事業を営むとき、取引する企業から所得税を差し引かれて受け取る事があります。このように所得税が源泉徴収された場合、年明け早々その企業より、「支払調書」と呼ばれる紙が送られてきます。これは、一年間に企業との間で取引した金額および企業が所得税を源泉徴収した金額を記入した確認書です。

 

4 事業専従者(青色申告特別控除)

事業専従者とは、

①青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

②その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。

③その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

白色申告の場合、配偶者は86万円、配偶者以外の親族の場合50万円が限度で経費として収入から控除することができます。 青色申告の場合、「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載した範囲内の金額で実際支払った金額が青色専従者給与として経費となります。白色申告の場合限度額がありますが、青色申告では、提出する資料や日々の帳簿の記載などがありますが節税に役立ちます。

青色申告特別控除

(1) 65万円の青色申告特別控除

この65万円の控除が受けられるための要件は、次のようになっています。

ア)不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。

イ)これらの所得の金額に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。

ウ)確定申告期限内に、イの記帳に基づいて作成した貸借対照表を、損益計算書とともに、確定申告書に添付し、その適用を受ける金額を記載して提出すること。

A) 現金主義によることを選択している人は、65万円の青色申告特別控除を受けることはできません。
B) 不動産所得の金額又は事業所得の金額の合計額が65万円より少ない場合には、その合計額が限度になります。ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額をいいますので、いずれかの所得に損失が生じている場合は、その損失をないものとして合計額を計算します。
C) 不動産所得、事業所得の順に控除します。

(2) 10万円の青色申告特別控除

 この控除は、(1)の要件に該当しない青色申告者が受けられます。

A) 不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の合計額が10万円より少ない場合には、その金額が限度になります。ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額をいいますので、いずれかの所得に損失が生じている場合は、その損失をないものとして合計額を計算します。
B) 不動産所得、事業所得、山林所得の金額の順に控除します。

 

5 納める税金の計算の流れ

税金の計算は次の算式になります。

納める税金の計算の流れ

 

① 事業所得、不動産所得、配当所得、給与所得、雑所得、一時所得

② 基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険控除、障害者控除、小規模企業共済等掛金控除、地震保険料控除、寄付金控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

③ 住宅借入金等特別控除、配当控除、政党等寄付金特別控除、外国税額控除、住宅耐震改修特別控除、電子証明書等特別控除

 

6 住民税・事業税に関する事項

 所得税と住民税や事業税ではその取扱いが違っている事項があるため、設けられています。ここに記入することで、住民税や事業税の申告を別途行なわなくてすみます。

 
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これって医療費控除の対象になるの?
空気清浄機の購入や薬屋さんでの風邪薬の購入、湯治
の費用!?など難しいケースに対してQ&Aで回答します。
 

こんな場合は控除できるの?

自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

医療費控除の対象となる要件

●納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。 
●その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。

 

医療費控除の対象となる

医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

   (実際に支払った医療費の合計額-イの金額)-ロの金額

イ 保険金などで補てんされる金額
  (例)生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される
     療養費・家族療養費・出産育児一時金など

ロ 10万円
  (注)その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5%の金額

 

医療費控除を受けるには?

医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を提出してください。
  その際、医療費の支出を証明する書類、例えば領収書などについては、確定申告書に添付するか、提示してください。
  また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)も付けてください。
 

こんな場合は控除できるの?

あ か さ た は ま や ら わ

あ行

か行

さ行

た行

な行

は行

ま行

や行

なし

ら行

わ行

なし
平成24年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。  この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容 の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場 合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

 

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管轄税務署の検索
全国の税務署・都道府県税事務所の検索が出来ます。
 
 
確定申告関連リンク集

 

平成24年分 所得税の改正のあらまし 【PDF】 [ 国税庁 ]
確定申告書作成コーナー [ 国税庁 ]
確定申告に関する手引き等 [ 国税庁 ]
確定申告関連の様式 [ 国税庁 ]
明細書・ 計算書など [ 国税庁 ]
所得税 [ 国税庁 ]
消費税 [ 国税庁 ]
【e-Tax】国税電子申告・納税システム  
【e-Tax】確定申告特集  
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平成23年分 確定申告情報

年金所得者の申告手続の簡素化

(1) 公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等の雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合、その年分の確定申告書の提出が不要となりました。
  ※平成23年分以後の所得税について適用されます。
(2) 公的年金等に係る源泉徴収税額の計算における控除対象に寡婦(寡夫)控除が加えられました。
  ※平成25年1月1日以後の公的年金等について適用されます。

所得税の還付申告書提出期間の変更
所得税の確定申告書の提出期間(その年の翌年2月16日から3月15日まで)について、申告義務のある者の還付申告書の提出期間が、その年の翌年1月1日から3月15日とされました。
※平成23年分以後の所得税について適用されます。

認定NPO法人等に対する寄附金に係る特別控除の創設
総所得金額等の40%相当額を限度とした寄附金で、その寄付金の額が2,000円を超える場合、所得控除との選択により、その超える金額の40%相当額(所得税額の25%相当額を限度)をその年分の所得税額から控除されます。
※平成23年分以後の所得税について適用されます。

住宅関連税制
(1) 住宅借入金等特別控除
住宅の取得等で補助金等の交付を受ける場合には、その住宅取得等にかかる費用から補助金等の額を控除することとされました。
(2) 特定増改築等住宅借入金等特別控除
特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等に関し補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除した残額が30万円を超える場合に控除が適用できることとされました。
(3) 住宅耐震改修特別控除
適用対象となる地域の要件が廃止され、住宅耐震改修の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、その耐震改修にかかる費用から補助金等の額を控除することとされました。
(4) 住宅特定改修特別税額控除
高齢者等居住改修工事等にかかる税額控除額の上限が、その適用を受ける年分に応じ、平成23年分は20万円、平成24年分は15万円に引き下げられました。
また、一般断熱改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、その一般断熱改修 工事等にかかる費用から補助金等の額を控除することとされました。
  ※上記の改正は、平成23年6月30日以後に契約締結する場合に適用されます。

 

年末調整がよくわかるページ

 

記帳・帳簿等の保存について

 

消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)

 

くらしの税ミナール

 

税金検定2008

 

 

税の役割と税務署の仕事

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