青色申告のメリット

青色申告について

一般の確定申告には大きく分けて、白色申告と青色申告とがあります。
青色申告をするには、適用を受けようとする年の3月15日まで(新たに事業開始の場合は開業から2カ月以内)に税務署への届出が必要です。

青色申告特別控除

65万円と10万円の2種類があります。(いずれも、所得金額が黒字の場合受けられます。)
・65万円除控
事業所得者と事業的規模の不動産所得者が期限内に申告をして損益計算書と併せ、貸借対照表を提出し、なおかつ「正規の簿記の原則」に従って帳簿書類に日々の取引を記録していると受けられます。
・10万円控除
65万円の控除を受けない青色申告者は10万円の控除になります

青色事業専従者給与

事業主と生計を一にする親族で、専ら事業に従事しているときには、その働きに応じた適正な給与が全額、必要経費になります。(届出が必要です。)

純損失の繰越控除と繰り戻し還付

その年の所得が赤字の場合には、その赤字の金額を翌年以降3年間にわたって順次各年分の黒字金額から控除することができます。また、前年に繰り戻して前年分の所得金額の還付を受ける事もできます

その他の特典

貸倒引当金などの設定、中小企業者の機械などの特別償却等があります。

決算申告の流れ

開業と青色申告

開業と青色申告

開業届

新たに個人事業を開業された場合は、原則として住所地を管轄する税務署に個人事業の※開廃業届出書の提出が1ケ月以内に必要です。ただし、事業者は住所地のほかに事業所地や居所地を管轄する税務署とすることも出来ます。提出は届出書を作成のうえ持参又は送付により提出します

青色申告

個人で青色申告の出来る方は、事業所得者や不動産所得者・山林所得者になります。
青色申告をする為には、その年の3月15日までに※所得税の青色申告承認申請書の提出が必要になります。ただし、1月16日以後に新たに開業された方は開業の日から2ケ月以内に提出すればよいことになっています。
新たに開業された方は、前項目の開廃業届出書と青色申告承認申請書を期限までに一緒に提出しましょう



青色申告をするメリットとして、白色申告にはない数多くの特典があります。

■青色申告特別控除

総収入金額 必要経費 青色申告特別控除 所得(儲け)


青色申告特別控除には、65万円控除と10万円控除があります。

《65万円控除》
青色申告者で正規の簿記の原則に従った記帳(複式簿記)をし、決算書の損益計算書と貸借対照表を作成、申告期限内に提出することが条件になります。
不動産所得のみの青色申告者は事業的規模(概ね独立した家屋5棟、共同住宅10室以上の貸付規模)の貸付が必要になります。

《10万円控除》
青色申告者で65万円控除の対象にならない方は10万円控除となります。
記帳は簡易帳簿での記帳が必要になります。

納税額にすると課税される所得金額が300万円の方で65万円と10万円の控除の差を所得税と住民税(約20%の税率)に計算しますと約11万円節税になります。
さらに、市町村によっては国民健康保険税も安くなるケースがあります。



■青色事業専従者給与の必要経費参入

事業主と生計を一にしている配偶者や親族に払った給与は※青色事業専従者給与に関する届出書を提出し、届出書に記載した金額の範囲内で労務の対価として適正な金額であれば必要経費とすることが出来ます。
※その年の12/31において満15歳以上の者で、年間を通じて6ヶ月を超える期間その事業に従事することが必要です。

ただし、専従者給与を選択したその年は、配偶者控除や扶養控除などの適用を受けることができないので、年の途中からの適用にはよくご検討が必要です。
また、専従していないと受けることができない制度ですので、他にお勤めのある方などは適用できない場合があります。



■純損失の繰越し

所得が赤字(純損失)になった場合、その赤字金額を次の年から3年間にわたって各年分の黒字金額から控除できます。

初年度
所得 ▲600
  2年目
所得 200
  3年目
所得 200
  4年目
所得 200
赤字   200-200=0   200-200=0   200-200=0

以下のように、赤字金額を前年に繰り戻して前年分の還付を受けることもできます。

前年
所得 400
  当年
所得▲200
400-200=0   赤字

他にも減価償却など多くの特例があります。

記帳

記帳(パソコン会計)

青色申告の記帳

個人事業主の会計期間は1月1日~12月31日となります。
また、青色申告の記帳には2通りの記帳方法があり、その記帳方法で青色申告特別控除額が違ってきます。
記帳方法としては複式簿記正規の簿記の原則に従った記帳)と簡易簿記とがあります。65万円控除の適用を受ける為には、複式簿記での記帳が必要になります。
※当会では、記帳代行サービス(有料)も行なっております。お気軽にお問い合わせ下さい。



■複式簿記(手書きの場合)

取引の発生
   ↓ 仕 訳
振替伝票の記入
総勘定元帳への転記
総勘定元帳の締切り
月別試算表の作成
     ↓ 決算整理
貸借対照表・損益計算書
(青色申告決算書)

まず、複式簿記での記帳をはじめるには個人事業主の方は個人の部分と事業の部分との区別が必要になります。特に普通預金や定期預金・定期積金などは記帳開始前に区別します。

  • 事業を開始する時点での残高を確認します。(開始残高と呼びます)
  • 手持ちの現金残高・事業用の預金残高などや固定資産の残高、借入金の残高など開始時点の残高を整理します。
  • 日々の取引を振替伝票に記入します。
  • その振替伝票を総勘定元帳に転記し、月ごとに合計をとります。
  • 月ごとの合計額を月別試算表に転記します。
手書き・振替伝票
手書き・総勘定元帳
手書き・月別試算表

 

パソコン会計(複式簿記

パソコン会計は、パソコン初心者の方でも割りと簡単に複式簿記をはじめることができます。
一般的な会計ソフトでは、振替伝票の書式、または現金・預金出納帳の書式から日々の取引を入力すると自動的に総勘定元帳へ転記をしてくれます。さらに月ごとに、月別試算表(貸借対照表・損益計算書)に転記してくれます。



■複式簿記(パソコン会計)

取引の発生
    ↓ 仕 訳
振替伝票の記入
総勘定元帳への転記
総勘定元帳の締切り
月別試算表の作成
     ↓ 決算整理
貸借対照表・損益計算書
(青色申告決算書)

 

    の項目は会計ソフトが自動的に行います。

手書きの場合と同じく複式簿記での記帳をはじめるには個人事業主の方は個人の部分と事業の部分との区別が必要になります。特に普通預金や定期預金・定期積金などは記帳開始前に区別します。

  • 事業を開始する時点での残高を確認します。(開始残高と呼びます)
  • 手持ちの現金残高・事業用の預金残高などや固定資産の残高、借入金の残高などを会計ソフトに入力し、日々の取引を入力します。簿記の知識のある方は振替伝票か仕訳日記帳から入力します。それ以外の方は現金出納帳や預金出納帳から入力します。
  • 会計ソフトが総勘定元帳へ転記・集計をし、月別試算表(貸借対照表・損益計算書)を作成してくれます。
パソコン・振替伝票
パソコン・仕訳日記帳
パソコン・総勘定元帳
パソコン・月別試算表


■簡易簿記
小規模な不動産所得者(おおむね独立した貸家5棟、共同住宅10室未満)の方や青色申告特別控除10万円の適用を受ける方は簡易簿記と呼ばれる帳簿の記帳が必要です。

簡易帳簿には、現金出納帳・経費帳・売掛帳・買掛帳・固定資産台帳などの種類があり、業種や取引形態などによって記帳する帳簿が異なります。

現金出納帳
現金での取引のある方が必要になります。必ずこの帳簿は必要になると思われます。

経費帳
経費を科目ごとに区分して記帳します。必ずこの帳簿は必要になると思われます。

売掛帳
売上の回収を掛けで行う方が記帳します。業種や取引形態によって必要になります。

買掛帳
仕入の支払を掛けで行う方が記帳します。業種や取引形態によって必要になります。

固定資産台帳
事業用の固定資産(仕事で使用する機械や車などを減価償却しているもの)がある方が記帳します。

また、帳簿書類の保存期間は次のとおりです。(複式簿記・簡易簿記とも)

帳簿など 7年
決算関係の書類
現金預金などの書類 7年
前々年分所得300万円以下の方は5年)
その他の書類 5年

原則として会計ソフトを利用した場合も、プリントした帳簿の保存が必要です。



■白色申告の記帳

白色申告の方(青色申告者以外)でも一定の方には、次のような記帳制度や記録保存制度が設けられています。

記帳制度
前々年分、前年分の事業所得等(事業所得・不動産所得・山林所得)の合計額が300万円を超える方(記帳対象者)は、帳簿を備え付けて収入金額や必要経費に関する事項を記帳する必要があります。

記帳保存制度
事業所得のある方で、前々年分、前年分の確定申告書を提出している方や決定を受けている方など(記録保存対象者)は、帳簿や書類を保存する必要があります。

記帳対象者 法定帳簿 7年
任意帳簿 5年
書類
記録保存対象者 帳簿・書類 5年


平成26年から、白色申告の方(青色申告者以外)にも記帳制度や記録保存制度が義務付けられることになりました。

源泉年末調整

源泉年末調整

給与の源泉徴収

青色事業専従者や従業員(パート・アルバイトを含む)に給料や賞与などを支払う場合は支払額から算出した所得税を事業主が天引きして納める手続きが必要になります。
納める税額がない場合も税務署に提出が必要です。


給与を支払うこととなった場合は、1ヶ月以内に税務署に※給与支払事務所等の開設届出書を提出する必要があります。

また、納税期日は原則支払月の翌月10日までとなりますが、常時支払う従業員数が10人未満の事業者は※源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出すると1月~6月までの分を原則7月10日まで、7月~12月までの分の原則1月20日までの納付・提出となります。
ただし、この申請書を提出した月の翌月分からの適用となります。

税額は※源泉徴収税額表にて算出し、領収済通知書にて納付・提出をします。
最新の源泉徴収税額表をご使用下さい。

給与の領収済通知書
(税額がない場合も同じ用紙を提出)

 

年末調整

毎月の給与の金額から算出した源泉徴収税額の合計と、給与の支払金額から算出した年間の所得税の金額が一致しないため、その差額を調整する作業を年末調整といいます。
通常、納期の特例を受け半年ごとに納付している方は、後半分を納付する際に差額を調整して納めます。毎月納付の場合は12月分にて調整をします。


年間の収入金額から年間の所得税額を計算するには、

  1. 給料や賞与などの合計額を給与所得控除後の給与等の金額の表にあてはめ給与所得控除後の金額を計算します。
    注)源泉所得税関係 ●年末調整の手順と税額の速算表等
  2. 所得控除額の合計を計算します。所得控除には、基礎控除や配偶者控除・扶養控除、社会保険料控除、生命保険控除、地震保険料控除などがあります。
  3. 給与所得控除後の金額から所得控除の合計額を差し引きます。
  4. 差し引きした金額に所得税の税率を適用し所得税額を計算します。
  5. 住宅借入金等特別控除などの税額控除などを差し引きます。

決算・申告

決算・申告

決算

決算とは事業者の1年間の経営状態を確定させる作業です。



■決算整理

1月~12月まで記帳が終わった後に、決算整理を行い確定させます。
決算整理は1年間の取引記録にもとづいて、正確な経営成績や財政状態を把握するために行います。取引記録のなかには、その年の経費に計上するべきものではなく、翌年以降の経費とするべきものや、本来は収入に計上すべき取引がもれていることも考えられます。
そのなかでも、一般的な決算整理をご説明します。

売上金額と売掛金・仕入金額と買掛金
売上や仕入の計上時期は原則として、発生主義で計上します。
商品などの受け渡しの時期や役務の提供などをした時期とその代金の回収時期が異なる場合、商品などの受け渡しの時期や役務の提供などをした時期で売上や仕入に計上することを発生主義といいます。
また、その代金を回収・支払までの期間を売掛金・買掛金という科目で取り扱います。

年末棚卸高の計算
年度末にて仕入れた商品などが在庫となった場合は、最終仕入原価法にて期末棚卸高の金額を算出します。最終仕入原価法とは最後に仕入れた各商品のそれぞれ単価で計算する方法です。
その棚卸金額の期首分を仕入に加え、期末分を仕入から除いて本年の売上原価を計算します。

期首棚卸高 + 期中の仕入金額 - 期末棚卸高 = 本年の売上原価

 

家事消費
仕入れた商品や製品などを事業とは関係のない家庭等で消費することをいいます。
本来、家庭で消費するべきものは仕入に計上することができません。仕入金額から家庭で使った分を除くことは困難なので、その分を売上の項目の家事用消費(自家消費)に計上します。金額は通常販売価格の70%を下回ることはできません。

家事関連費の按分
事業と家庭の両方で使用する費用などで、支払った時点で全額を経費に計上しているものは年末で家庭分を経費の合計額から除く(按分)必要があります。
家庭分として按分する割合ですが事業所などは面積按分など、車両や電話・電気は利用する割合などで按分するのが一般的です。

減価償却費の計算
事業に使用する建物・建物に附属する設備・機械装置・自動車・備品などのうち10万円以上のもので、使用可能期間が1年を超えるもの(減価償却資産)は原則として購入した年にその取得価格を全額経費にすることはできません。
減価償却資産は数年にわたって事業に使うことができます。したがって、減価償却資産を経費に計上する場合には、その取得価格を使用可能期間(耐用年数)に応じて分割して経費にします。この分割して経費に計上することを減価償却といいます。
一般的に使われている方法として定額法と定率法があります。
個人事業者の方で定率法の選択をするには届出書の提出が必要になります。
所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続き

定額法の計算方法
取得価格×0.9×償却率×業務に使用した月数/12
(平成19年3月31日以前に取得したもの)
取得価格×新償却率×業務に使用した月数/12
(平成19年4月1日以後に取得したもの)

定率法の計算方法
前年末の未償却残高 ※×償却率×業務に使用した月数/12
平成24年4月1日以後の取得は新定率法の償却率を適用
※取得した年はその取得金額

前払経費と未払経費の計算
前払経費とは、まだモノやサービスの提供を受けていないのに代金を先に支払っているもので、未払経費とはすでにモノやサービスの提供を受けているのに代金の支払がまだのものが該当します。
前払している翌年以降のものは経費から除外し、未払になっている今期のものは経費に計上します。

確定申告

所得税の確定申告は1年間(1月~12月)の個人の所得に対してかかる税金で、所得金額の合計から所得控除を差し引き、残りの金額に税率を適用しさらに税額控除を差し引きます



所得金額

性質により、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得 の10種類に分かれています
各所得ごとに収入や必要経費の範囲あるいは所得の計算方法などが定められています。

所得控除
扶養家族が何人いるかなどの個人的な事情を加味して税負担を調整するもので、種類は次のとおりです。
雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険控除・寄付金控除・障害者控除・寡婦(寡夫)控除・勤労学生控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除

所得税額
所得金額から所得控除を差し引いた金額を課税所得と呼びます。
その課税所得に所得税の税率を適用します。

税額控除など
所得控除とは別に税額控除などと呼ばれるものが次のとおりにあります。
配当控除・住宅借入金等特別控除・政党等寄付金控除・住宅耐震改修特別控除・外国税額控除・源泉所得税額など

所得税額から計算した税額控除を差し引きます。
さらに予定納税がある方はその差額が、納める税金となります。




収入から差し
引かれる金額
           
所得金額
-
所得控除
       
課税所得金額
×

     
所得税額
-
税額控除
申告納税額
収入―収入から差し引かれる
金額=所得金額
  所得金額―所得控除
課税所得金額
  課税所得金額×税率
所得税額
  所得税―税額控除
申告納税額


■納税

現金納付の場合は3月15日(土日にあたる場合はその翌平日)までに金融機関で納めます。
口座振替の手続きができている方は、4月中旬(毎年変更になります)の引落しとなります。
なお、所得税の確定申告をした方は、住民税・個人事業税の申告をする必要はありません。



■償却資産税(固定資産)の申告

事業で使用する有形の減価償却資産などで
・土地や建物、自動車・軽自動車以外のもの
・3年一括償却を選択していないもの
は1月末日までに資産が所在する各市町村に申告が必要になります。
※詳しくは各市町村へお問い合わせ下さい。



■免税点

1月1日現在の課税標準となるべき額が150万円未満となる場合は課税されません。
課税標準は評価額を計算した結果となりますので償却資産の多少にかかわらず申告が必要になります。

 

消費税

消費税

消費税(個人事業主)

消費税の納付が必要な事業者は前々年(基準期間)における課税売上高が1000万円を超える方です。基準期間の課税売上高が1000万円以下の事業者は納税が免除されます。

平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その課税期間においては課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判断することもできます。
特定期間とは、個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間のことをいいます。



■課税売上

課税売上(税込) 売上高(税込) 非課税売上等

非課税売上等とは・・・
土地の貸付(一時的なもの以外)や譲渡、商品券・プリペイトカードの販売、住宅の貸付等。

・課税期間

22年
(基準期間)
23年 24年
(課税期間)
 
課税売上高
1000万円超え
売上金額に関係なく
課税事業者


■消費税の計算方法

消費税の計算方法は一般課税(本則)と簡易課税があります。
簡易課税を選択するには課税期間の前年末日までに※簡易課税制度選択届出書の提出が必要です。

一般課税(本則)

課税売上 × 5/105 課税仕入等※ × 5/105 消費税額


※課税仕入等とは仕入や経費・購入資産などの課税分

課税仕入を控除する為には帳簿に法定記載事項を記入し、帳簿及び請求書等の保存が必要になります。

簡易課税

課税売上 × 5/105 課税売上 × 5/105 × みなし仕入れ率 消費税額


みなし仕入れ率とは・・

第1種事業者(卸売業) 卸売業 90%
第2種事業者(小売業) 小売業 80%
第3種事業者(製造業等) 製造業、建築業など 70%
第4種事業者(その他) 飲食業、保険業など 60%
第5種事業者(サービス業等) 運輸、サービス、不動産貸付 50%

※この制度は基準期間の課税売上高が5000万円以下の事業者のみの適用になります。
また、2種類以上の事業を営んでいる場合は、区分して記帳をする必要があります。 



■消費税の納税

現金納付の場合は3月末日(土日にあたる場合はその翌平日)までに金融機関で納めます。
口座振替の手続きができている方は、4月中旬(毎年変更になります)の引き落としとなります

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代表  野嵜裕二           (税理士・行政書士・CFP・1級FP技能士・相続名義変更アドバイザー)

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