消費税は、そもそもどういう税金か?


 
 
消費税は1989年4月1日、列島騒然といわれた国民の猛反対を押し切って導入されました。以来21 年以上がたち「商売を始めた時にはすでに消費税があった」という人も増えています。それだけに「消費税はそもそもどういう税金か」(7つの性格)を改めて学び、地域の中小業者をはじめ、広範な人たちに知らせることが大切です。














 

消費税率の引き上げが強行されれば、まさに景気悪化は必至であり、中小業者の営業は根底から破壊されます。1997年に消費税率が3%から5%に引き上げられ、消費大不況と景気悪化が急激にすすみました。
 消費税はまさに景気を底から冷やし、中小業者・国民の働く場を奪う税金です。
大企業は、2008年のリーマンショックで大不況に突入するまで史上最高の儲けを毎年更新し、内部留保で100兆円超をため込んできました。一方、国民・中小業者はバブル崩壊以後、今日まで塗炭の苦しみを味わっています。
 大企業の内部留保をはき出させ、雇用と消費を拡大するべきです。

 

消費税は、収入のない子どもにもかかります。その負担は、低所得者ほど重く、高額所得者ほど軽い、逆進的な不公平税制です。まさに憲法の応能負担原則に反します。今日、日本では富める者と貧しい者の所得格差が過去最悪にまで広がっています。立場の弱い人に、これ以上の負担を押し付ける消費税増税を許すわけにはいきません。広範な国民を極度の生活不安に追い込むことは、犯罪の温床にもなります。

消費税導入以来の税収は、大企業向けの法人3税(※)の減収にほぼ匹敵します。さらに、日本経団連は大企業の法人税・社会保障負担軽減のため、消費税を増税せよと言っています。
(※)法人3税は法人税、法人事業税、法人住民税。
 かつて日本企業として初めて営業利益2兆円超えを記録したトヨタ自動車は、年間2,106億円(2010年3月決算)もの消費税の還付金を受けています。
 輸出大企業に膨大な消費税を還付する「輸出戻し税」制度は、フランスで始まりました。当時の貿易協定によって輸出補助金を受けられなくなった大企業の強い要求を背景にしたもので、「貿易ルール違反」とも指摘されます。本当に許しがたい税金です。

■大企業減税の穴うめにされた消費税
各年の消費税収と法人3税の減収及び税率の推移
 政府は、「福祉のため」「少子高齢化のため」といって1989年に消費税を導入。税収はのべ224兆円、同期間の法人3税の減収は208兆円。消費税は福祉どころか、法人税減収の穴埋めにされたのが実態です。




■輸出大企業には戻し税
 輸出大企業上位10社だけで、改悪消費税(免税点の引き下げなど)の影響をうけた中小業者約200万人分(新規課税150万人超+本則課税移行40万人)の増税分6,300億円を大幅に上回る額の還付金を受けています。


消費税は付加価値に課税されます。その最大の課税対象は「人件費」(賃金・給与)です。
 大企業は、正規雇用を減らして派遣労働者や請負会社に置き換えることにより、消費税負担を減らしています。部門を丸ごと外注化・子会社化したり、派遣・請負に置き換えるまでになっています。消費税は、大企業のリストラをますます激しくさせています。

■消費税は賃金課税、リストラを加速する
 消費税は売上分から仕入・経費分を差し引いて納税額を求めます。人件費分は差し引けませんが、外注化すると引けるため、大企業は派遣などの導入で、消費税負担を大きく軽減しています。


ひとたび課税業者となれば、消費税分を受け取っていてもいなくても、課税売上の5%が消費税相当額とみなされます。ここから仕入れや経費にかかった消費税を差し引いた残額が、納税すべき税額で、赤字でもかかります。
 消費税は価格転嫁を「予定」しているに過ぎません。業者に納税を義務づける一方で、受け取りは当人任せにされているため、力関係により消費税分を受け取ることができない中小業者は6割を超えています(※1)。
 取引先からの値引き強要など、小規模な業者ほど、消費税分を販売価格に上乗せすることが困難です。納税のために煩雑な帳簿の整理や納税事務を強要され、人件費にかけられることからも、まさに人頭税であり(※2)、営業破壊税です。
 記帳が不備などの口実で、仕入・経費にかかった消費税額の控除を税務署の勝手な裁量で否認し、売上に丸々5%の消費税を課税する、超権力的な税務行政の手段にされています。

(※1)日本商工会議所2006年8月調査(「週刊東洋経済」2007.2.24付)
(※2)収入の有無にかかわらず、一人いくらの割でかける税

滞納額が最大の税金は消費税です。2009年度の新規発生滞納は、税額で全税目の50%におよび、その件数は683,430件、単純計算で課税事業者の20%にも達します。
 中小業者にとって、消費税は負担の重い税金です。免税点が、1,000万円に下げられて、消費税の滞納はますます切実になっています。本来、滞納が出る税金はまともな税金ではなく、「払いきれない」事態が広がれば、その税制はやがて滅びることになるのです。滞納に対し、納税を強制すれば、滞納がなくなるかといえば、現実は逆で倒産が早まるだけです。

 

消費税は戦争と一体です。ヨーロッパでは、第1次大戦中のドイツで戦費調達税(1916年)として始まりました。日本でも中国侵略の財源(1936年)として一般消費税が立案されました。

消費税Q&A

「消費税増税」本当に福祉は充実するの?

 

社会保障は改悪の連続

「消費税は高齢化社会のため」導入するときの政府の口実ですが社会保障は改悪の連続です

   

消費税は大企業減税の穴埋めに

政府は「福祉のため」「少子高齢化のため」と消費税を導入しましたが、福祉どころか法人減税の穴埋めにされたのが実態です。

   

 

ヨーロッパの社会福祉は消費税頼み?

 

ヨーロッパが日本に比べて高福祉なのは、消費税が高いからではありません。企業など事業主の社会保険料負担が大きな支えとなっています。財界は「国際競争力にマイナスだ」といって、企業負担の軽減を主張しますが、大企業が応分の負担をしているとはいえません。

   

 

消費税制度の欠陥とは

 

消費税は雇用破壊税

消費税法では、人件費の割合が高い企業ほど、消費税の納税額が高くなる仕組みになっています。一方、正社員を請負や派遣などに切りかえれば、請負や派遣費用の5%が納税額から差し引かれ、税負担は軽減されます。消費税はリストラ促進や不安定雇用拡大に一役買っているのです。

   




身銭を切る中小業者

中小業者は、売上高が1,000万円を超えれば、たとえ赤字であっても消費税の納税義務が生じます。しかし、消費税を価格に上乗せできない中小業者がほとんどです。もらえない上に、赤字でも納税させられるため、「借金をして支払った」という中小業者も多いのです。消費税は、中小企業・業者にとって営業と生活の「破壊税」です。

   あなたはどちらを選ぶ?-消費税大増税の道

 

不況を広げる消費税増税

97年に消費税率が3%から5%に引き上げられ、消費大不況と景気悪化が急激にすすみました。消費税は景気を底から冷やす最悪の大衆課税です。家計にも大幅な負担増をおしつけます。

   

あなたはどちらを選ぶ?-不公平税制をただす道

 

不公平(1) 大もうけしても税収は減っている

法人税率の引き下げや各種法人減税で、大企業はバブル期を上回る空前の利益を上げながら、法人税収は大幅に減っています。

   


消費税は売上げにかかる消費税から、仕入・経費にかかる消費税を差し引いて納税します。輸出売上は消費税がかからないので仕入・経費の消費税が戻ります。(輸出戻し税)


不公平(2) 輸出大企業に1兆円近い「戻し税」

取引関係で強い立場の輸出企業は、下請け業者に仕入れ単価の引き下げや値引きを強要して、消費税を負担させ、実際に負担していないのに、還付金を受けています。

   

   
「不公平税制」を改めれば財源はある

不公平はまだまだあります。これら大企業や大資産家への優遇税制を改めれば財源を作ることが可能です。

 

「消費税増税は避けられないの?」

 

「消費税増税は避けられないの?」2010年バージョン1の解説

 ※画像の訂正や入れ替えも簡単です。解説も含めアレンジ自由で活用をお願いします。

 

1、鳩山内閣は、昨年の総選挙で「4年間は消費税引き上げも議論もしない」としていましたが、仙谷国家戦略相、菅財務相などの閣僚から「消費税引き上げ議論をすすめるべき」との発言が相次いでいます。いまなぜ消費税増税論議なのか、また、増税は避けられないのか、ご一緒に考えてみたいと思います。

 

2、「国の財政が大変だから増税はやむをえない」「増大する社会保障費のためには消費税増税しかない」こんな議論がいま、財界やマスコミから意図的に流されています。しかし、増税議論の前に、「現在の日本経済の状況はどうなっているのか」、まず事実を押さえておきたいと思います。その第一の特徴は、「富が一握りの大企業に集中している」という点です。リーマンショックが起きた08年秋までの10年間に、大企業は経常利益を17兆円増やし、雇用者報酬は同じ額17兆円減っています。

 

3、グラフで見ると、諸外国と比べ日本が異常な姿を示していることがわかると思います。GDPの伸びはカナダの73.7%はじめ諸外国が50%超、ドイツも26.8%なのに、日本はわずか0.4%です。雇用者報酬の伸びは同じようにイギリス734%をトップに、低いドイツでも16.6%、日本はなんとマイナス5.2%です。まさに日本は「成長の止まった国」「国民が貧しくなった国」となっています。(赤旗10.02.10)

 

4、このGDPの推移、雇用者報酬の推移を細かいグラフで示すとこうなります。1997年の橋本内閣が消費税を5%に増税し、国民全体に9兆円もの負担増をかぶせました。それ以降、日本経済が大きく後退した、ということが分かります。(赤旗09.08.27)

 

5、大企業の経常利益と内部留保、それと雇用者報酬を比べるとその差はいっそうはっきりしてきます。大企業は10年で経常利益を倍以上にして、2007年で32.3兆円。内部留保は1.6倍増やして229兆円になっています。一方の雇用者報酬は10年で17兆円の減少、直近の09年第三四半期では26兆円も減少したとの結果になっています。

(赤旗10.02.10)

 

6、大企業と中小業者の賃金格差も、日本の異常さを特徴付けるものとなっています。大企業の賃金を100%とした場合、100~499人までの企業でも77.7%。それが10年間で72.9%にまで減少。30~99人の企業も62.7%が59.7%に。5人~29人の企業では54.6%が50.5%になり、その差は広がっているという事態です。ヨーロッパでは、同一労働同一賃金が確立されているため、大企業でも中小企業でも賃金格差はありません。(赤旗10.02.10)

 

7、「この大不況、100年に一度の経済・金融危機だから仕方がない」という意見もあります。しかし、そんなことはありません。日本経済の特徴の第2は、「大企業には税負担の力が十分ある」ということです。これは2006年度までのグラフですが、この時点で資本金10億円以上の大企業の経常利益は増加し32.8兆円もあるのに、税負担は90年前後とほとんど変わっていません。それは、左の上から来る折れ線のように、法人税率が一貫して引き下げられてきたからです。最高時43.3%だったのが、いまや30%です。これをもとに戻すだけで3~4兆円の税収になるはずです。(赤旗08.01.26)

 

8、家計からこの負担をみたらどうなっているのか、というのがこのグラフです。日本経済の特徴の第3は「家計ばかり負担増になって、貧しくなっている」ということです。新婦人のみなさんが家計簿調査をしています。消費税が導入された1989年からの消費税負担は、当初の年間6万円弱から、2009年は約14万円、合計で21年間に218万7千円もの大変な負担になっていることがわかりました。これだけのお金があったら、もっと有意義なことができたのではないでしょうか。

 

9、日本経済が世界と比べても、異常な状態だということがわかりました。それでは、この「ゆがみ」の原因についても、どこから来ているのか、振り返ってみましょう。その一つは「労働法制の規制緩和」ということです。1995年に「労働者派遣法」が改悪され、非正規労働者が急増しました。99年にはさらに改悪され、派遣労働が原則自由となりました。非正規労働者をモノのように使い捨てにする大企業が大もうけを上げられる仕組みの一つがこの問題です。

 

10、派遣契約解除によって派遣労働者は、高い率で派遣会社からも首を切られています。厚生労働省調べで「常用型派遣」も「登録型派遣」も70%以上の高い率で解雇され、路頭に迷う、ということになっています。首都のど真ん中に「派遣村」ができたという欧米にはない、異常事態が生まれた原因もここにあります。(赤旗10.02.10)

 

11、日本経済のゆがみの2点目は「大企業による横暴な中小下請けいじめ」が日本の特徴だということです。公正な取引ルールが確立していない日本では、契約書もない、細かい単価の取り決めもない、という契約がまかり通っています。それなのに、1999年の中小企業基本法の改定では、「格差の是正」という目的は、はずされました。下請け単価の一方的な切り下げには歯止めがかからない事態です。また、規制緩和の推進によって、大型小売店の身勝手な出店や撤退が横行することにもなりました。

 

12、日本経済のゆがみを拡大した点では、「社会保障削減と庶民増税」も大きな影響を及ぼしました。消費税は「福祉のため」「高齢化社会のため」と言って導入されましたが、22年間(2010年度末予定)で224兆円の税収となるにもかかわらず、この間の法人税、法人住民税、法人事業税のいわゆる「法人3税」は208兆円も減収となり、消費税はその穴埋めに使われました。福祉のために使われなかったことは、もう明白な事実であり、政府も否定できないことです。

 

13、その額をよく分かる対比にしたグラフです。(赤旗10.04.10)

 

14、その次は、「その2・社会保障改悪と庶民増税による負担増は年間1人10万円」という表です。小泉・安倍両首相時代に「構造改革」がすすめられましたが、国民の負担は「定率減税の廃止」3兆7千億円はじめ、配偶者特別控除の廃止、お年寄りの公的年金控除縮小、非課税限度廃止などで年間5兆2千億円。一方、大企業・大資産家には4兆3千億円もの減税がおこなわれました。このほかにも、医療や福祉の改悪による負担があり、庶民1人あたり年間10万円もの負担増となっています。これは現在も続いており、庶民を苦しめています。(赤旗07.07.10)

 

15、社会保障の改悪面が「その3」です。2008年4月から75歳という年齢で区切手差別医療をおこなう「後期高齢者医療制度」が実施されました。保険料負担、年金天引き、保険証取り上げが大問題となっています。廃止を3年間引き伸ばすことで、今後400万人の高齢者がこの制度に組み込まれ、被害を拡大することになります。2000年から始まった介護保険制度も「制度があって介護なし」の状態です。医療保険でも、保険料の値上げが続いています。窓口3割負担という日本だけの異常な特徴も、「医者にかかれない」事態を広げています。これらずたずたにされた社会保障の傷跡を是正することが急務になっています。

 

16、この一連の負担増のなかで、当時の自民党・公明党政権は「定率減税の廃止」は、「現在の年金財源で、3分の1の国庫負担を2分の1にするために使う」といっていました。しかし、共産党の佐々木憲昭議員の質問で、それが大ウソであることが分かりました。2008年1月25日の国会で、当時の額賀財務大臣は定率減税の廃止と年金課税見直しで得た2兆8000億円のうち、年金に使ったのは7千億円だけで、2兆円以上を財政の赤字の穴埋めに使ったと回答しました。これほど、国民をばかにした話はありません。(赤旗08.01.26)

 

17、経済のゆがみをただす方策の一つは「家計を応援する」ことです。GDP(国内総生産)のうち、家計は6割を占めています。家計を応援することで消費を拡大することができます。消費税については、食料品非課税をはじめ、生活必需品など「くらしにかかる消費税」を減税することが大切です。消費税は所得税減税や「手当」のように、貯蓄に回ることはありません。消費することによってのみ、減税効果があり、消費を増やす確実な支援策です。

 

18、消費税がそもそも、どういう税金かということも、ここで確認しておきたいと思います。まず、第1は「景気を底から冷やす最悪の大衆課税」ということです。消費税分買えるのが少なくなるわけですから、このことは明白だと思います。増税になればなるほど、庶民の購買力は低下していきます。2番目は「低所得者ほど負担が重い」ということです。金持ちでも貧乏人でも、生活にかかる費用は10倍もの差があるわけではありません。「生活すべて」「生きることすべて」にかけられる消費税が庶民ほど重い負担となることも、だれも否定できないことです。

 

19、低所得者ほど、負担が重いという点を示す「年収別で、食料品にかかる消費税の負担率」です。年収200万円未満は1.21%なのに、1500万円以上の家庭では0.19%となっています。(赤旗09.01.26)

 

20、消費税全体の負担で、低所得者と高額所得者の負担が逆進的になっていることを示しています。年収200~250万の世帯は4.10%、1500万以上の世帯は1.43%です。そのわけは、先ほどもお話したとおり、年収が10倍の人でも、食費を10倍も使うというわけではないというように、生活に関する支出額は大きな差がないということです。(赤旗09.08.21)

 

21、消費税の特徴の3つ目は、徹底した大企業優遇税制だということです。大企業は価格支配力があり、すべて価格に転嫁できるため、自分で負担する必要はありませんそればかりか、輸出大企業は、輸出品は「消費税ゼロ」という決まりのため、国内でかかった消費税分を返してもらえる「輸出戻し税」という制度でボロもうけをしています。その額はトヨタ1社で08年3月期に3200億円にもなっています。紙切れ一枚で「コスト3割減」を指示するトヨタは、下請けに苦労させ支払わせた消費税分も全部独り占めすることができます。不公平きわまりない制度といわざるを得ません。第4は、「企業のリストラを促進する税金」だということです。消費税の計算は売り上げから仕入を引いて、5%をかけます。つまり、「粗利益」に税金をかけることで、このことは、人件費部分にも5%の税金がかかるということです。通常の法人税、所得税などの計算では、人件費は経費となりますが、消費税の計算ではここが大きく違う点です。したがって、企業にとっては、人件費は「外注費」「委託費」ということにしてしまえば、消費税負担を減らすことができます。これが、消費税の導入以後、企業のリストラが促進された一つの理由でもあります。税負担が重い中小企業は、この経済危機のなかで心ならずも、雇用破壊を進めざるを得ないことにもなってきます。第5の理由は「中小業者の営業破壊税」です。規模が小さくなればなるほど、価格に税金分を上乗せすることが難しくなってきます。しかし、「もらえなくても、もらったことにする」という」のが、消費税の過酷で、血も涙もないところです。価格に転嫁できない企業は、赤字であっても「身銭を切って」納めなくてはならず、いっそう営業を困難に陥れます。

 

22、「赤字でも払わざるを得ない」特徴のため、滞納が増えてきます。消費税の特徴の第6は「膨大な赤字を招く『欠陥税制』」ということです。消費税の滞納、すべての税金の滞納の4割以上です。零細な企業にとって、「払いきれない税金」であり、「商売をつぶす税金」となっています。また第7に指摘しなければならないのは「その成り立ちから『戦争財源』」ということです。現在のヨーロッパで主流になっている付加価値税が始まったのは、第一次世界大戦のとき、ドイツで「戦費調達税」(1916年)として創設されたのが最初です。日本でも中国侵略の最中(1936年)に導入が企てられました。今後、米軍のグアム移転にかかる3兆円とも言われる財源の確保や、軍事費の増大を見越して、財界から「増税」の圧力もかかってくることになります。

 

23、2009年夏の総選挙で、国民は自民党・公明党の政権に厳しい審判を下し、政権から退場させました。そこで「国民が願ったものは何か」を振り返ってみましょう。まず第1は、「社会保障などセーフティネットの再構築と家計の支援」でした。鳩山民主党政権で、初の予算が成立し、子ども手当、高校授業料無償化、生活保護母子加算、原爆症基金法など一定部分は実現しました。しかし、根本的な政策転換にはいたっていません。

 

24、国民が願ったことは、「事業仕分けによる『ムダ削減』」も大きいものです。事業仕分けは、パフォーマンス的色合いも強いものですが、国民の目に見える形で事業について議論を行った点は前進面です。その事業仕分けが0911月、10年4月からおこなわれましたが、予算の削減効果は、昨年分でわずか1兆円というものにとどまりました。そして、10年度予算は92兆円規模と過去最大、国債の発行も44兆円という膨大な大借金財政となりました。事業仕分けで、「本当のムダ、切り込むべきところに切り込めなかった」ことによるものです。

 

25、本当に切り込むべきところは、どこだったでしょうか。それは、これまで聖域とされてきた「2つの聖域に切り込むこと」です。小泉改革以来、大企業・大資産家には毎年7兆円規模の減税がおこなわれてきました。大企業の法人税を20年前に戻せば(10%引き上げれば)、5兆円の財源が生まれます。また、大資産家の所得税最高税率を10%引き上げ、証券優遇税制を是正(10%を本則の20%に)すれば、2兆円もの財源となります。5兆円規模の軍事費も正面装備などを見直せば、1兆円の削減は可能です。この2つの聖域を見直すことです。また、毎年320億円の予算が使われ、日本共産党以外の政党が山分けしている「政党助成金」もただちに廃止することが必要です。

 

26、沖縄の米海兵隊を移転する予定になっているグアム島の広大な米軍基地です。移転費総額は3兆円以上といわれていますが、外国の領土につくる外国の基地に日本の血税をつぎ込む道理はありません。即刻、税金の支出をやめるべきです。米軍住宅は1戸8千万円という超豪華な、無駄の見本のようなものです。グアム島の先住民の人たちも、基地が拡張され、軍関係者が増えると、水道、電気などインフラが脆弱なため、住民生活に重大な影響がでると反対しています。

 

27、軍事費の推移です。消費税が導入された1989年から急増し、97年以降は、5兆円規模を維持しています。消費税が「軍事費」という無駄を促進する税制であることも証明されています。(赤旗10.01.28)

 

28、軍事費のムダを見ていきます。1隻1500億円以上の「イージス艦」、1000億円以上の「ヘリ空母」など、巨額の予算が使われます。揚陸艦型大型輸送艦、大型補給艦も含め、「日本周辺の防衛」のためには必要ないものばかりです。アメリカに従い、海外で戦争するために、これらの大型艦船が税金で購入されているのです。(赤旗08.02.20)

 

29、日本の軍需産業がこの「防衛予算」にむらがっていることを示した表です。三菱はじめ、軍需企業から多額の政治献金がおこなわれ、官僚の天下りを受け入れ、仕事をもらうという企業・官僚・政治家が防衛予算で甘い汁をすってきたという構図です。鳩山民主党政権はこのしくみを打ち破れるかどうか、も重大な焦点となっています。(赤旗08.02.21)

 

30、そもそも1980年代に「ソ連が北海道に攻めてくる」といわれて、大量に導入した90式戦車。時代遅れであり、重すぎて北海道以外に行き場がない、使い道がないという戦車です。それでも、毎年多数を購入しています。(赤旗08.02.20)

 

31、国民が新政権に願ったものに戻ります。税制や財政問題ではどうでしょうか? それは「税制のゆがみをただすこと」「『応能負担』の原則を強めることです」。応能負担とは、①能力に応じて税金を負担すること、②労働で得た所得には軽く、不労所得には重くすること、③大企業には重く、零細企業には軽く、こういう原則を貫くことです。しかし、大企業・大資産家への行きすぎた減税が続けられ、庶民の負担が増大し、応能負担原則と所得再分配機能が壊されてきたのが日本の現状です。応能負担の原則を強めて、所得再分配機能を再構築することが求められています。

 

32、「税制のゆがみを正す」(その2)は、「膨大な内部留保を持つ大企業が、その役割にふさわしく社会的責任を果たすこと」です。先にも見たように、資本金10億円以上の大企業の内部留保は200兆円以上にも膨れ上がっています。行き過ぎた減税の恩恵を受け、非正規労働者をこき使ったあげくモノのように使い捨てにし、下請企業に不公正な取引を押し付けてきた結果であり、社会に還元するのは当然です。この内部留保のごく一部を取り崩すだけで、非正規労働者を正社員にし、社員全体の賃上げをおこなうことができます。また、下請け中小企業の単価を適正に引き上げることもできます。

 

33、日本経団連などは、「日本の法人税は世界一重い」といって、消費税の引き上げとセットで法人税の引き下げを主張しますが、世界的に見れば、まったくのごまかしであることが分かります。自動車、エレクトロニクス、情報サービスの3業種について企業の税と社会保険料の負担はどうなっているのか、政府が5カ国の比較をしたものです。日本の企業はアメリカやイギリスよりは重いが、ドイツやフランスの企業の6~7割程度しか負担していないのが実態です。(赤旗08.03.30)

 

34、大企業が多くの減税を受けているなかでの、研究開発減税の仕組みについてご紹介します。売り上げ1000億円のこの企業の例では、利益が180億円あるので、法人税は本来54億円です。しかし、研究費が売り上げの10%を超えているので、税金から研究費の10%を差し引くことができます。差し引ける限度額は法人税額の20%までなので、10.8億円が実際の減税額になるということです。研究開発に多額の資金を使える大企業ならではの「優遇税制」です。(赤旗08.01.28)

 

35、大金持ちの優遇税制のひとつである「証券優遇税制」について国際比較をしたものです。どの国も資本主義だから、株を持っている人には優遇するのが当たり前と思っていたら、ぜんぜん違います。配当についても、譲渡益についても、10%の軽減税率ですんでいるのは日本だけです。フランスではともに25%以上、ドイツで15%以上、アメリカが20%以上です。ここでも、日本の異常さは際立っています。共産党の大門実紀史参院議員が国会で追及しました。(赤旗07.11.06)

 

36、証券優遇税などを活用している日本の大金持ちにはどんな人がいるか、を示した表です。2006年のデータでアメリカの「フォーブス」誌に掲載されたものです。ビリオネアとは、億万長者という意味です。この時点での第1位はソフトバンクの孫さんで、資産額6700億円ということになっています。当時は、サラ金の社長がたくさん、上位に入っています。(赤旗08.02.08)

 

37、先ほどの大企業の研究開発減税について、どのくらいの額になっているかの表です。トヨタは08年で779億円、キヤノンは298億円、ホンダは277億円などとなっています。(赤旗08.01.28)

 

38、財界が「法人税を引き下げないと企業が海外に逃げていってしまう」と、よく言いますが、実際は違うということが経済産業省の調査でも明らかです。「生産拠点を移転する理由」で一番多いのは、「労働コスト」84.7%、ついで「海外市場の将来性」65.1%、以下「取引先の海外移転」47.6%、「その他のコスト」42.8%ときて、「税・社会保険料負担」は第5番目の40.2%です。また、「法人実効税率が30%程度まで引き下げられたら国内に戻ることを検討するか」の問いには、「検討しない」が69.5%と圧倒的で、「検討する」はわずか17.8%ということです。(赤旗08.03.30)

 

39、「税制のゆがみを正す」(その3)に、「生活費には課税しないこと」という点をあげたいと思います。消費税は「貧困と格差」を拡大します。「消費税率アップは国家的な貧困ビジネスです」と、派遣村村長を務めた湯浅誠さんも指摘しています。生活費に課税しないというのは、税金の民主的原則です。

 

40、世界の国々は、この世界的な経済危機の克服のため、どういう対策を取っているかを見てみます。家計応援の減税と大企業・富裕層に増税をおこなっているというのが、世界の流れです。アメリカでは、中間層に10年間で72兆円の減税、財源は夫婦で年収2500万円以上の富裕層への増税でまかなうことにしています。イギリスでは、所得税の課税最低限を引き上げ、消費税(付加価値税)を2・5%引き下げることを実施しています。フランスは中低所得層への所得税減税、小規模企業へ雇用助成金を実施。ドイツでは所得税の最低税率の引き下げ、医療保険負担率の引き下げなどをおこなっています。

 

41、イギリスでは消費税率の引き下げが消費拡大に効果がでていると報告されています。写真は消費税減税が終了しても、価格を上げませんと看板を出したアウトドア洋品店です。

(赤旗10.01.04)

 

42、世界の国でよく引き合いに出されるスウェーデンはどうでしょうか。消費税の税率が高いから、充実した社会保障がなされている、という宣伝もされています。しかし、「税金は貯蓄」という考えかたがあります。政府が国民から信頼されている点が日本と違います。また、衣料品、住宅・家賃は非課税。食料品、生活必需品は軽減税率になっています。消費税率は日本の5倍ですが、税収に占める割合は1.7倍です。生活すべてにかかっている日本の消費税のほうがいかに「過酷」であり、重税になっているか、を示しています。また、スウェーデンでは所得税と社会保障の再分配によって「相対的貧困率」の改善効果が大きくなっています。税と社会保障による貧困の改善について、ワースト1なのが日本という不名誉な結果になっています。

 

43、以上で終わりです。来るべき、参院選挙では、増税ストップ、食料品非課税をはじめ暮らしにかかる消費税減税を実現させましょう。そのためにも、増税キャンペーンに負けない、草の根の“おしゃべり力”を発揮しましょう。

 

44、お疲れ様でした。

 

 

消費税増税アリえない!

 

増税はNOだ!ポスター

 


消費税は、公平な税金?

 消費税は、人々が生きるための衣・食・住にそっくりかかる税金。
 所得の多い富める人も、少ない年金や失業で、ぎりぎりの生活に追われている弱い人も、同じ消費に対して同じ税率です。所得の少ない人ほど負担割合が重い税制として、憲法が要請している応能負担の原則に反する不公正、不平等の税制です。子どもからも、寝たきりのお年寄りからも生きている限りとられる過酷な税金です。

 税金における「公平」とは、平和と民主主義、社会保障を明記した日本国憲法にもとずいて、生活費には課税しない、税金は所得の多い人から重く、少ない人は軽くという「応能負担」でなければなりません。消費税はこうした税のあり方と真っ向から相反する「逆進性」の税です。税制は直接税を中心に、総合累進課税で課税、の租税民主主義の原則に立ち返ることが必要です。
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消費税は、何に使われた?
 1989年4月、消費税導入の際、政府は「高齢化社会のため」と大宣伝をし、多くの国民はそれを信じ込まされました。しかし、この22年間に、健康保険本人の医療費自己負担は一割から3割に引き上げられ、老齢年金の支給開始年齢も60歳から65歳におくらされ、介護保険制度の創設で、保険料の負担に加えて利用者負担が請求され、さらに75歳以上の医療差別を行う後期高齢者医療制度の発足、などなど、社会保障は衰退の一途。「消費税導入は福祉のため」ということが真っ赤なウソだったことがはっきりしました。1992年9月3日号の「週刊新潮」で、当時の加藤寛政府税制調査会長が、「高齢化社会のためといわれ、われわれ税調もそう説明したが、本当はああ言えば一般の人にわかりやすいから」と国民だましを告白しました。 こうした事実から消費税は福祉のためではなかったことは明らかです。
 では何に使われたのでしょう。
 この22年間に消費税の税収は238兆円です。しかし、同じ時期に大企業などの法人3税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで、223兆円の税収減になっています。これではまさに、消費税収が、そっくり法人税の穴埋めにされてしまったといっても過言ではありません。また、もうひとつ注目すべきは消費税導入の翌年から、日本の軍事費はぐんと伸びて、現在世界でもトップクラスの年間5兆円にもなっていることです。
消費税の導入が決まったとき、当時の竹下首相は「これで(消費税導入で)国債貢献することができる」と述べました。消費税のもう一つに目的は軍事費の拡大のためだったと言えます。
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社会保障ために消費税アップ?
 
 民主党政権は選挙の時には「4年間は消費税を引き上げない」といっていましたが、6月には「社会保障と税の一体改革」の成案を決定、消費税を2010年半ばまでに10%まで引き上げるとし、通常国会に提出することを言明しました。同時に社会保障についても大改悪するというもので、年金額の削減、保育への公的責任放棄、高齢者の医療費負担増、外来受診時の定額負担などが議論されています。
 これでは庶民は消費税増税と社会保障改悪のダブルパンチ、負担が増えるばかりです。各国の社会保障の財源構成を比較した表を見て下さい。イギリスでは消費税の割合は11.4%、ドイツは10.7%、フランスは4.5%、イタリアは8.8%、スエーデンは12.3%などで、ヨーロッパの社会保障は消費税によってささえられているのではないことがよくわかります。日本との決定的な違いは、大企業の「事業主保険料」です。そしてその他の税=所得税や法人税などの累進制度の税です。
 日本が社会保障を充実させる最大の道は大企業が社会的責任を果し、社会保険料や税を負担することです。社会保障のために消費税をーという目的税になれば、社会保障をよくしたいといえば、消費税増税を、消費税増税がいやなら社会保障は改善できない、と泥沼になるばかりです。
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ヨーロッパに比べて日本は低い?
 たしかに消費税(付加価値税)は、ドイツ19%、スウエーデン25%に対して日本は5%ですが、数字だけで高いか低いかとは決していえません。
 日本は大根もダイアモンドも一律5%で非課税はほとんどないため、生活が消費税づけで、消費支出の何と89%にも消費税がかかっています。一方、欧州の消費税を見ると、例えばイギリスでは標準税率は17.5%ですが、食料品、上下水道サービス、新聞、雑誌、書籍、子どもの服や靴にいたるまで日曜生活費はゼロ税率です。生活費非課税が行き届いているために、消費税がかかっているのは消費支出の62%なのです。スウエーデンは標準税率が25%ですが、消費支出の割合は58%、イタリアは同じく20%に対して52%です。日本は消費税率は5%ですが、こうした結果、税収全体に占める消費税収の割合は、イギリスは17.5%の税率に対して22.0%、スウエーデンは25%の税率に対して24.6%と比べ、日本は税率が5%でもすでに14.7%になっており、決して低いとは言えません。
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国の借金、孫子の代まで?
 日本はいま、国と地方合わせた借金は850兆円にものぼるといわれています。この膨大な借金を孫子の代まで残してよいのか、これは国民の借金だから、みんなで力を合わせて返すために消費税の二桁増税もやむを得ない、という宣伝がマスコミを通じて、まことしやかに流されています。
 大事な事はこの借金を誰がすすめ、誰がトクをしているかをはっきりさせることです。まったく私たち国民の責任ではありません。1%で2兆5000億円もの税収を得られる消費税。この消費税があることで、歴代の政府が安易な放漫財政を重ねた結果の借金です。
 消費税が実施されて以降、法人税の税率は10%、所得税の最高税率は20%、住民税の最高税率も6%も引き下げられ、大企業や大資産家ほど大きく減税されました。国民から消費税でがっぽり吸い上げ、大企業や大資産家の懐を大きく膨らませたのです。
 国民から吸い上げた税収は、大型公共事業費や、大銀行の不良債権の処理、世界第2位にのぼる5兆円もの軍事費などに湯水のように使われ、国民の社会保障や生活はどんどん切り捨てられてきたのです。
 国の借金を消費税で埋めるなどとんでもないことです。これまで減税などで大きな利益を上げてきた大企業の法人税や、大資産家の最高税率を元に戻し、社会保障費負担を増やすなど、税制のあり方を基本にもどすことです。
 そして年間5兆円もの世界でトップクラスの軍事費にメスを入れ、国民のくらしと社会保障にまわすべきです。




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各政党の主張と行動は?
【PDF】=消費税の各政党の主張と行動=
【PDF】消費税をめぐる各党の態度は?
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  【PDF】データバンク

資料1:消費税が導入されても社会保障は悪くなるばかり
資料2:消費税20年…税・社会保障などをめぐる主な出来事

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消費税増税法(案)を斬る!

消費税等増税法(案)を斬る

消費税等増税法(案)の概要 ~ 国民の暮らしと中小企業を壊すその内容

 

中央各界連は、418日、緊急運営委員会を開催し、佐伯正隆・税経新人会事務局長を講師に表記の学習会を行いました。「消費税増税法案」は消費税の増税にとどまらず、所得税、相続税などの増税ももりこむ一方、法人税だけは減税しようとしています。

「戦後最大の増税」となる増税案。以下にその内容をかいつまんで紹介します。

 

************************************

 

野田政権は2012330日、国民多数が反対するなか消費税等の増税法案(「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行なうための消費税法等の一部を改正する等の法律案」)を閣議決定、国会に提出した。

 

【法案の骨子】

1 税法の一部改定

(1)消費税率の引上げ(5% ⇒ 8% ⇒ 10%) 

(2)所得税の最高税率の引上げ(40% ⇒ 45%)

(3)相続税の基礎控除の引下げ

      5,000万円+法定相続人の数×1,000万円 

    ⇒ 3,000万円+法定相続人の数×600万円

 

2 税制の抜本的な改革及び関連する諸施策について

(1)所得税 ~ 扶養控除・配偶者控除の見直し。給与所得控除の見直し

 (2)法人税 ~ 雇用及び国内投資の拡大の観点から平成27年度以降に見直し

 (3)番号制度 ~ 番号法の公布後、税務に関わる各種の施策について検討する

 (4)歳入庁 ~ 税と社会保険料を徴収する体制のため本格的作業を進める

 

*減税は、法人税だけで、国民には増税しかない ― 戦後初、最大の大増税。

*国民番号制(マイナンバー)を前提とした検討や、社会保険庁と国税庁を一緒にして徴収を強化する「歳入庁」構想など、大きな問題を含んでいる。

 

 

 

 

【消費税について】

 *消費税を目的税化。税金は本来、すべて国民のため、社会保障等に使われるべき。消費税だけにそれを負わせようとすることは税金の本質そのものを変えるもの。

 *地方消費税の割合を増やしているが、現在でも国税の29.5%は地方交付税で地方の財源。地方消費税を増やしても地方自治体の財政難の本質的な解決にはならない。

    国民総背番号制を本格的に動かすことを前提に「給付つき税額控除制度」などをすすめるとしており、大きな問題。

 *簡易課税のみなし仕入れ率の見直しは、「低く」見直すことで税負担は大きくなる。

 *「消費税の転嫁ができるようにする」としているが、中身がなく実効性がない。

 *附則の措置は、民主党内の内紛をおさめるための項目にすぎず、意味がない。

 

【消費税法等の改訂(案)】

 1 消費税法第1条の改定

 「公的年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」を加える。

 

          (現 在) (201441日) (2015101日) 

 2 消費税の税率   5%  ⇒   8%    ⇒   10% 

          (4%+1%)  (6.3%1.7%)  (7.8%2.2%)

           国税・地方税   国税・地方税     国税・地方税

 

(関連する諸施策)

 1 番号制度の本格的な稼動及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理とあわせて、総合合算制度、給付つき税額控除等の低所得者に配慮した再配分に関する総合的な施策を導入する

   当面、簡素な給付措置を実施する

  2 消費税の簡易課税制度における概算的な控除率の見直し

  3 消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障がないよう取り組みをする

(附 則)

1 消費税率の引上げに当たっては、平成23年度から平成32年度までの平均において、名目成長率3%程度、実質経済成長率で2%程度を目指し、総合的な施策を実施その他の必要な措置を講じる。

  2 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行なう。

   税率引上げ前に経済成長率等を確認し、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

 

 

【所得税について】

 *所得税の最高税率は、引き下げられてきた。消費税導入前の1988年は60%だったものが現在は40%に。それを若干、引き上げるというだけ。

*一方、金融所得について、配当や株の譲渡で儲けたときは分離課税で税金を少なく払い、損をした場合は損益通算を拡大してその分税金を安くするという金持ち優遇を「さらに広げる」検討内容となっている。

*扶養控除や配偶者控除は縮小・廃止という方向での提案がされている。

*給与所得控除については、現在の「給与収入の30%程度」を縮小する方向が提案されている。年収300万円(独身・勤労者)では所得税・地方税で年間10万円以上、年収500万円(4人家族)では年間20万円以上の増税に。

 年収300万円では…給与所得控除を108万円→30万円程度

 年収500万円では…給与所得控除を154万円→50万円程度

*年金者には公的年金控除があり、例えば65歳以上の場合は年間120万円の年金までは課税されない。こうした控除を縮小して大増税しようとしている。

【所得税法の改定(案)】

         (現 在) (2015年分以降) 

 所得税の最高   40%  ⇒  45% (課税所得5,000万円超) 

(検討事項)

 1 金融所得課税について損益通算の範囲の拡大を検討する

 2 扶養控除、配偶者控除のあり方について検討する

 3 給与所得控除について、過大となっていないか検討する

 4 年金課税について見直しをする

【所得税の最高税率の推移】(概要)

1983年まで

1988年まで

1995年まで

現  在

75%

60%

50%

40%

 

【給与所得控除について】

  1 現在の給与所得控除

給与収入

給与所得控除

所 得

300万円

108万円

192万円

500万円

154万円

346万円

          

          

 

  

  2 政府がねらう給与所得控除 

給与収入

給与所得控除

所 得

300万円

30万円

270万円

500万円

50万円

450万円

 

 

 

【相続税について】

*現在、基礎控除は5000万円+(1000万円×法定相続人)、例えば妻と息子が残された場合、7000万円まで非課税。それを3000万円+(600万円×法定相続人)に引き下げると、4200万円で課税されることになる。

金額は大きく見えるようだが、都内で30坪程度の家に住んでいれば、1坪あたり100万円~150万円の相続税評価額で、相続税がかかってくる。生業層への増税となる。

 

【相続税法の改定(案)】

 1 相続税の基礎控除の引下げ

2 最高税率の引上げ   (現 在)  (2015年以降) 

               50%  ⇒  55% (課税遺産額6億円超)

 *相続税の最高税率は引き下げられてきた。消費税導入前の1988年は75%だったものが現在は50%に。それを若干、引き上げるというだけ。

 

 

【消費税の反社会的性格】

 1 応能負担原則などに反する税制

 (1)生活費に課税する税制(憲法25条違反)

(2)所得の少ない者ほど税負担率が高くなる(憲法13、14条違反)

 (3)「理論的」には企業は一円も負担しない

   「理論的」には全て国民(消費者)だけが負担する

 (4)事業者間の差別が行なわれる(転嫁が弱肉強食)

 (5)リストラ促進税制である

 (6)国民の生活を破壊し、中小企業の倒産をまねき、雇用の場が失われる

 

 2 複雑なその仕組からくる不公正

 (1)現在の税率は3つある「5%、0%、非課税」ことからの不公正

   輸出は0%(仕入税額が還付される)

   医療などは非課税(仕入税額は控除されない)

 (2)「帳簿及び請求書等」の保存がなければ売上高の5%を税務署に支払うことになる。(仕入税額控除を否定。ないものとする。)  

 

 

 

 

 

 

【消費税の納税額の計算】(概要)~ 消費税は付加価値税の一種

付加価値の計算式
(日銀方式): 付加価値=経常利益+人件費+金融費用+租税公課+減価償却費
(経産省方式): 粗付加価値=実質金融費用+当期純利益+人件費+租税公課+減価償却費

 

* 消費税は付加価値に課税されます。(給与+税金+支払利子+利益など)

* 正社員を外注化、派遣化すれば、給与(賃金)が外注費となることから、消費税の納税額を減らすることができます。⇒ 不安定雇用を促進する「反労働者税制」

 

(消費税の納税額の計算)

 消費税の納税額の計算

  1,000-470=530   530×5%=26.

 

(仮に給与を全て外注化した場合)

 消費税の納税額の計算

 1,000-820=180    180×5%=9

 

 

【一年間の国(地方を含む)の消費税収】(国税庁統計資料より)

  輸出企業を中心に多額の消費税が還付されています

 

申告による納付税額

申告による還付税額

還付の占める割合

2008年度

12兆1580億円

3兆1002億円

25.5%

2009年度

12兆0605億円

2兆2815億円

18.9%

2010年度

11兆8930億円

2兆5338億円

21.3%

消費税増税は、必要ない!

特集~消費税増税は必要ない! from マネーガイドJP

日本経済の立て直しに消費税増税など必要ありません!

2010年になって、自民党だけでなく民主党までもが、消費税増税を言い出しました。マスコミでは「日本の財政再建の為には増税もやむなし」という議論一色となっており、世論調査でも半数程度の国民が「増税は仕方ない」と考えるまでになってきています。確かに日本の財政は世界最悪で、今後も増え続ける社会保障費の道筋は不透明です。何か対策をしなければ、日本政府が財政破綻することは間違いありません。
しかし、最初に断言しておきます。

消費税増税で財政破綻を防ぐ事は絶対に出来ません!

なぜなら消費税は、増税をすれば必ず内需が激減して、逆に税収が落ち込むという「逆相関」の税制だからです。1%の増税で増える収入が2兆円だの2.5兆円だのと言われますが、これは真っ赤な嘘です。税率が上がれば上がるほど、1%当たりの増収は激減していきます。しかも、内需の減少により、所得税や法人税など、他の税収が落ち込むという弊害も確実に起こります。実際に1997年に消費税が3%から5%に上げられた時、消費税収は1兆円も増えなかったうえ、所得税や法人税が減少し、トータルの税収は3.8兆円も減ったという、歴然たる事実があります。

 
  消費税 所得税 法人税 合計
1997年 7.46兆円 20.71兆円 13.50兆円 41.67兆円
1998年 8.42兆円 17.42兆円 12.02兆円 37.87兆円

また、財政健全化の目安である「プライマリーバランス」は、2010年度で20兆円以上もの赤字です。これが2011年以降は、東日本大震災と福島原発事故の影響で、赤字は更に膨らみ、30兆円以上の赤字も予想されます。30兆円を消費税で賄うには、20%でも足りません!しかも上記で明らかなように、税率を上げれば上げるほど、国内消費は冷え込んで、トータルの税収は確実に減るのです。

そして、国内消費が落ち込めば、企業の海外移転が加速して、失業率も悪化していきます。消費税が5%に上がった翌年、日本で初めて自殺者が年間3万人の大台を超えました。内需縮小により、中小企業の倒産が増えたり、大企業でもリストラが加速した事で、自殺する人が増えたからです。もし消費税を10%以上に上げれば、自殺者は5万人を超えるとの予想もあり、間違いなく国民生活は破綻してしまいます!

・・・暗い話が続きましたが、実は日本にはまだ希望もあります!

消費税増税世論が形成される裏で、ある隠された事実が存在するからです。それは、日本国は消費税増税などしなくとも財政再建は可能だということです。当サイトで述べる「インフレターゲット」を導入すれば、ほとんどの国民が痛みを伴わずに、プライマリーバランスの黒字化が達成可能です。インフレターゲットさえ行えば、貧窮する日本の財政は一気に健全化し、財政破綻は100%回避できます!

それどころか、インフレターゲットを導入すれば、長年日本経済を停滞させている「デフレ」からの脱却が可能になります。経済が円滑に回るには、必ず適度なインフレが必要で、デフレで繁栄した国は古今東西何処にもありません!インフレターゲットを導入すれば、インフレと同時に円安も起きるので、輸出が伸び、外国人観光客が増え、日本の経済成長率に大きなプラス要因となります。何より、円安で国内外の賃金格差が減るので、企業の海外移転を抑制させ、国内の雇用も増やせるのです!インフレターゲットは、良い事尽くしの政策なのです!

・・・しかし、日本でインフレターゲットが話題になる事はほとんどありません。なぜなら、インフレターゲットで財政健全化をすれば、増税が不要になり、利権を拡大できない輩がいるからです。

その輩とは、財務省、日銀、経団連、マスコミ、御用学者などです。こ奴らは、声高に「消費税増税が必要だ!」と言いふらします。しかし、こ奴らが消費税増税を推奨する理由は、それによって自分達の利権が拡大するからです。

信じられないかもしれませんが、財務省や日銀は、日本の景気が悪くなる事を望んでいるのです!財務省は天下り先を無限に増やせる消費税増税こそが悲願ですから、景気が回復して所得税・法人税の収入が増えては困るのです。日銀は意図的にデフレを続ける事で、国債購入や外貨売りで日銀幹部達が幾らでも私腹を肥やせますから、景気回復(=インフレ)は絶対に起こさないように企んでいます。

経団連は、法人税減税輸出戻し税の益税を目的に、消費税増税に賛成しています。そしてマスコミは経団連の飼い犬であることや、軽減税率の対象にして貰う腹づもりで、経団連や財務省に媚びを売っているのです。そして、メディアに出る御用学者共も、自らの地位向上の為に、財政健全化という名目の元にポジショントークを行い、日銀や財務省に媚びを売っているのです。

つまり、消費税増税を推進している輩共は、すべからく自分達の私利私欲の為だけを考えており、国民生活の事など一切考えていないのです。もっとはっきりいえば、国民を騙してまで、自分達の利権を拡大しようとしているのです。つまり

消費税増税を言う輩は全て詐欺師です!

世論調査で増税賛成が増えているのは、詐欺師達の「消費税増税が不可欠だ」という嘘に洗脳されているからです。国民の世論は、財務省・経団連・マスコミらが一体となって作り上げた、壮大な増税キャンペーンに釣られているのです。奴らに騙されてはいけません!

日本に必要なのは消費税増税ではなくインフレターゲットです!

消費税増税は、我々国民の生活を破壊する一方で、詐欺師達に餌を与えるような行為なのです。こんな暴挙は絶対に認めてはいけません!

当サイトでは、我々一般国民の生活を守る為、消費税増税詐欺の全てを暴いていきます。皆さんも、マスコミや御用学者が言う嘘に耳を貸さず、正しい知識を学んで、我々の手で生活を守っていきましょう!

 
消費税の問題点
確実に景気を悪化させる
究極に逆進性の高い税
中小企業の倒産を増やす
医療崩壊を加速させる
軽減税率に潜む問題点~財務省の真の狙い
消費税に関する4つの嘘
安定財源として必要
高齢者への負担として必要
国民負担率が低いから増税しても大丈夫
1%で2兆円の財源?
彼らが嘘をつく理由
財務省が消費税増税を推し進める理由
経団連が増税に賛成する理由
輸出戻し税~もう一つの理由
なぜマスコミは消費税増税を推奨したがるのか
野田が消費税増税に固執する理由
 
インフレ目標こそ解決策
インフレターゲットとは
反対論者は矛盾だらけ
インフレターゲットの問題点
日銀が最大の抵抗勢力
インフレは悪ではなく、健全な経済には不可欠である
その他
日本は破綻しない論の嘘
名目GDPが成長すれば財政破綻しない
円高是正の方法は為替介入だけではない
法人税を減税しても国際競争力は高まらない
無利子国債は金持ちだけ得をする愚策
ヘリコプターマネーとは

なぜ経団連は消費税増税に賛成なのか?

経団連は企業側の利益追求団体なのに、最近では消費税の増税に賛成意見を述べるようになってきました。過去に消費税の増税が行われた際には、すべからく消費を減退させて景気を冷え込ませています。なぜ経団連は、売上減少が確実である増税に賛成するのでしょうか?

実は(というか当たり前の話ですが)2000年頃までは、経団連は消費税の増税に反対の立場でした。風向きが変わったのは、奥田碩が経団連の会長を務めていた2003年頃からです。奥田は財界の主要人物としてはおそらく初めて、消費税増税を容認(というか推奨)した人間です。当時の小泉首相が「任期中は消費税は上げない」と述べているにも関わらず、何度も増税話を持ちかけています。奥田はトヨタの社長~会長を歴任しており、消費税が上がれば自動車の売上げに悪影響なはずですから、常識的にはありえない提言内容です。

勿論、そこには裏の目的があります。実は奥田は、国の財政健全化の為に消費税増税が必要だと唱える一方で、企業の国際競争力を増す為に法人税の減税が必要だと訴え、この二つの提言はセットで行われています。要するに、法人税の減税が本来の目的で、その分の財源の穴埋めとして消費税の増税をしろと述べているのです。

つまり、自分たちがもっと儲けたい(*1)ので、足りない分は庶民から搾取しろ!という暴論なのです。トヨタのトップを勤めていた頃より、奥田は「労働者など部品と同じで、安く買い叩いて使い捨てればよい」程度にしか考えない、生粋の市場原理主義者でした。次に経団連の会長に就いたキャノン出身の御手洗冨士夫も、法人税減税と消費税の増税を訴えています。キャノンもトヨタ同様、労働者をこき使うことで有名な企業であり(*2)、御手洗が奥田路線を継承するのは必然の流れでした。

法人税率の軽減こそが真の目的!

そして経団連はマスコミを通じて、消費税増税のプロパガンダ戦略を打ちだします。テレビや新聞に「消費税増税やむなし」という報道をさせる事で、国民に増税が必要な事であるかのように洗脳し、法人税減税への布石を着々と進めています。大スポンサーの「飼い犬」であるテレビや新聞は、彼らの意向に沿うような報道しか行わないので、メディアは増税やむなしという報道一色になってしまいました。何せ奥田が、自分が気にくわない報道に対して「報復でスポンサーを下りるぞ!」と公然と脅しをかけた(*3)位ですから、大手マスコミは誰も彼を批判しなくなりました。

結局は経団連というのは大企業の利益追求を目的とする団体であり、企業が儲かるのなら、労働者・一般庶民が増税で苦しもうと知ったこっちゃ無いという立場なのです。

主要先進国の法人税率(2008年度時点)
国名 日本 アメリカ カナダ ドイツ フランス
法人所得税 27.98% 32.7% 19.5% 15.825% 34.43%
法人住民税等 11.56% 6.55% 14% 14.35% -
合計税率 39.54% 39.25% 33.5% 30.18% 34.43%

実は日本の法人税率が高いという理論もまやかしです。アメリカも日本と同じ約39%の法人税率なのに、世界に名だたる超一流の企業の数多くが輩出しています。カナダやフランスやドイツなども30%を超える税率ですから、日本と大差ありません。ルクセンブルグやシンガポールのような「タックスヘイブン」と比べても意味がありません。同じ先進国・G7の経済大国同士を比べると、実は法人税率は大差ないのです。また、法人税の減税は国際競争力を高めることはなく創業者など大株主が得をするだけです。

つまり、日本企業がグローバル経済で勝ち抜く為には、経団連の言うように法人税率軽減など不要です。要は日本企業がマーケティング能力が著しく低いから、欧米企業に後れを取っているだけに過ぎないのです。

そしてもう一つ、経団連が増税賛成な理由として「輸出戻し税」の存在があります。

 

経団連が消費税増税に賛成なもう一つの理由

前項で経団連が消費税増税に賛成する理由として、法人税の減税で潤うからだと紹介しました。実はもう一つ、経団連が増税推進をする、大きな理由があります。それは「輸出戻し税」による益税が見込めることです。輸出戻し税とは、企業の売り上げの内、外国への輸出では消費税は取れないので、その分の仕入れ原価に掛かる消費税分が国から還付される仕組みのことです。

例えば、自動車を作るT社では、自動車一台あたりの部品代仕入れ(下請け企業からの納入)が100万円、そして自動車の最終販売価格が300万円だとします。仕入れ、売り上げ共に消費税が掛かりますから、実際には仕入れ代金は105万円、売上代金は315万円となります。そしてT社は、下請け会社に105万円を支払い、自らは利益(売上と仕入れの差額200万円)の消費税に当たる10万円だけを納税します。そして下請け会社は5万円の消費税を納税します。これが、国内で自動車が販売された場合の、消費税納税の仕組みです(下図)。

ところが海外への輸出では、税金は輸出先の国の法律に従うので、基本的に相手国から消費税を取ることはできません。するとT社は、売り上げの300万円には消費税を取れないのに、仕入れは105万円掛かっているので、T社の利益は195万円に減ってしまいます。これでは不公平なので、仕入れに掛かる消費税5万円は「輸出戻し税」として国からT社に還付されるのです。これでT社は105万円を下請けに支払えば、利益は200万円のままで済みます。これが輸出戻し税の仕組みです。

勘違いしてはいけないのは、国が支払った輸出戻し税の5万円は、下請け企業を経由して、最終的には消費税として国庫に戻ります。一部の人は「輸出戻し税を廃止して国の財源に当てるべき」と言ってますが、それは認識違いです。お金の流れが正常であれば、別に誰も得したり損したりする訳ではないのです。だから廃止しても、国の財源は増えないのです。

輸出戻し税の問題点~大企業の益税になっている

輸出戻し税の問題点は、大企業であるT社が、本当に下請け会社に105万円を支払っているのか?という点です。還付される5万円は、大企業が下請け企業に支払い、下請け企業は「消費税」として国に収めなければいけません。

しかし大企業では、往々にして下請け企業に負担を押しつけています。消費税分の5万円は、実は最初から下請け企業が自腹を切っている(T社は100万円しか部品代を払っていない)というケースが、非常に多いと言われています。もしそうであれば、輸出戻し税は大企業は労せずして儲かり、逆に中小企業は損をする、弱肉強食の制度に過ぎません。

消費税分の支払いカットを押しつけられていても、下請け企業は文句を言えません。大企業と下請け企業では、力関係は言わずもがなですから、下手な事を言えば今後の取引を打ち切られてしまいます。

輸出戻し税という奇天烈な制度を止めて、輸出分に関しては最初から(下請けから部品納入する金額から)消費税を無くせば良いと思うかも知れませんが、そう簡単には行きません。下請け企業にとっては、納品する部品が輸出分なのか国内販売分なのかは、見分けが付きません。また消費税が掛かったり掛からなかったりすると、会計処理も面倒です。

この問題を解決する最善の方法は、消費税自体を廃止することです。消費税率が上がれば上がるほど、大企業の「益税」は増え、中小下請け企業の負担は増えていくのです。輸出戻し税の実態は、中小企業から大企業への所得移転なのですから、こんな馬鹿げた税制は即刻中止すべきなのです。

 

野田佳彦が消費税増税に固執する理由

ご存じのように現在の内閣総理大臣・野田佳彦は、消費税増税に政治生命を賭けるとまでほざいています。何故この男は、大量の日本国民を虐殺してまで(*1)、増税を断行しようと考えているのでしょうか?

これには3つほど理由が考えられます。一つ目は、財務省に洗脳されている説です。当サイトで何度も述べましたが、財務省は天下りを無限大に増やせる消費税増税が悲願であり、その為にありとあらゆる工作活動を繰り返しています。テレビや新聞に「軽減税率」を餌に増税賛成論を展開させたり、IMFの出向員に「日本は増税が必要だ」との偽レポートを出させたり*2)など、様々なプロパガンダを行い続けています。同様に、野田総理に対しても何らかの嘘の理論(財政再建に不可欠だとか)を吹き込んで、消費税増税を行わせるよう仕向けた可能性が考えられます。

しかしこの理論だけで、全てを片付けるのは不十分です。まず、消費税増税は国民に猛烈な反感を買うものであり、もし強行採決すれば、民主党は次回の選挙で大きく議席を減らし、与党から転落する可能性が極めて高いです。何より民主党内では、賛成派・反対派で分裂しかねないまでに紛糾しています。ゆえに、このようなリスクを冒してまで、消費税増税を強行するのには、もっと裏の事情があると考えるのが自然でしょう。

自民党との大連立で小沢一郎を排除したい

そこで二つ目の理由として、「自民党との大連立および小沢一郎の排除」が考えられます。民主党内の小沢派は、消費税増税に反対姿勢を強めており、彼らが党を割って反対に回れば、参議院はおろか衆議院での法案可決すら困難に陥ります。

ところが、自民党と大連立を行えば、可決するのに十分な票を確保できます。しかも、民主党の幹部クラスにとって「目の上のたんこぶ」であった、小沢一郎を排除することも同時に出来る訳です。特に、小沢と対立関係にあった前原誠司や岡田克也にとっては、小沢排除は願ったり叶ったりでしょう。前原や岡田が、表だって党の会議で増税を説くのは、間違いなく小沢排除が目的でしょう。自民党にしても、本来は消費税増税の推進党ですし、また政権与党に返り咲けるとあって、大連立には相当乗り気だと推測されます。そもそも民主党の議員の多くが、元は自民党出身ですから、考え方の違いも少ないです。

ただし、大連立は議員達には好都合でも、世間受けは最悪です。大政翼賛会的な権力集中は、有識者からの批判も強いですし、政治に疎い国民でも直感的に危険性は感じるでしょう。何より大連立のパイプ役は、日本で最も嫌われている男=読売新聞のナベツネ(渡辺恒雄*3)ですから、国民感情を逆撫でするのは間違いありません。

そして大連立を行っても、次回の総選挙では惨敗する可能性も高まっています。橋下徹氏率いる維新の会が、国政選挙に立候補者をたててくれば、間違いなく大量の議席を獲得するでしょう。それに加えて、大連立の反感票が野党側に流れるとなれば、連立与党は大惨敗することは間違いないでしょう。

小沢一郎を排除できたとしても、選挙で惨敗して野党に転落すれば、元も子もありません。よって、二つ目の理由だけでも、野田の消費税増税猪突猛進を説明しきれないと思います。野田には、民主党が崩壊しても消費税増税を貫き通さねばならない、更なる理由があると考えられます。

財務省の権力の源泉~野田も弱みを握られた?

そうすると、3つめの理由の存在が浮上します。この理由はあくまで仮説ですが、野田は財務省に弱みを握られている可能性があります。それは、政治生命を絶たれるどころか、豚箱行きになりかねないほどの、強烈な不祥事です。

財務省が永田町を牛耳れているのは、予算配分権を持つことに加えて、傘下に国税庁を持っているからです。財務省は、自分達に都合の悪い政治家には、国税庁の査察を徹底的に行い、脱税疑惑で社会的に抹殺しようと試みます。小沢一郎が陸山会事件で起訴されているのも、財務省の予算配分権を剥奪しにかかったことが理由です。

多くの政治家が、政治資金に関して何らかの不正を行っていることは、想像に難くないでしょう。野田とて例外ではないでしょう。それどころか、実は世間に知れてしまえば、社会的に抹殺されるような不正(脱税なら億単位の金額)を行っているのでは?そして、それをネタに国税庁(=財務省)に脅され、何が何でも奴らの機嫌を取る(=消費税増税を断行する)しか無い状況に追い込まれているのでは?

改めていいますが、最後の理由はあくまで仮説に過ぎません。しかし、上二つの理由だけでは、野田の意固地な姿勢を説明しきれない気がします。今までも、消費税増税を行おうとした総理大臣は何人もいましたが、結局は選挙を恐れて踏み込めませんでした。それが野田だけは、一切ぶれることなく消費税増税に猪突猛進しているのには、豚箱に行かない為に「アクセルを踏み続けるしかない」状況に陥っているからではないでしょうか。

しかし、理由はどうあれ、国民生活を破壊する消費税増税を断行しようとする野田佳彦は、万死に値します!消費税増税を行えば、自殺者が数千あるいは数万人単位で激増しますから、野田は間接的な大量殺人犯なのです!我々国民は、野田や財務省の企みを粉砕し、消費税という最低最悪の税制を根絶しなければなりません!

 

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