消費税は1989年４月１日、列島騒然といわれた国民の猛反対を押し切って導入されました。以来21 年以上がたち「商売を始めた時にはすでに消費税があった」という人も増えています。それだけに「消費税はそもそもどういう税金か」（７つの性格）を改めて学び、地域の中小業者をはじめ、広範な人たちに知らせることが大切です。

消費税率の引き上げが強行されれば、まさに景気悪化は必至であり、中小業者の営業は根底から破壊されます。1997年に消費税率が３％から５％に引き上げられ、消費大不況と景気悪化が急激にすすみました。
　消費税はまさに景気を底から冷やし、中小業者・国民の働く場を奪う税金です。
大企業は、2008年のリーマンショックで大不況に突入するまで史上最高の儲けを毎年更新し、内部留保で100兆円超をため込んできました。一方、国民・中小業者はバブル崩壊以後、今日まで塗炭の苦しみを味わっています。
　大企業の内部留保をはき出させ、雇用と消費を拡大するべきです。

消費税は、収入のない子どもにもかかります。その負担は、低所得者ほど重く、高額所得者ほど軽い、逆進的な不公平税制です。まさに憲法の応能負担原則に反します。今日、日本では富める者と貧しい者の所得格差が過去最悪にまで広がっています。立場の弱い人に、これ以上の負担を押し付ける消費税増税を許すわけにはいきません。広範な国民を極度の生活不安に追い込むことは、犯罪の温床にもなります。

消費税導入以来の税収は、大企業向けの法人３税（※）の減収にほぼ匹敵します。さらに、日本経団連は大企業の法人税・社会保障負担軽減のため、消費税を増税せよと言っています。
（※）法人３税は法人税、法人事業税、法人住民税。
　かつて日本企業として初めて営業利益2兆円超えを記録したトヨタ自動車は、年間2,106億円（2010年3月決算）もの消費税の還付金を受けています。
　輸出大企業に膨大な消費税を還付する「輸出戻し税」制度は、フランスで始まりました。当時の貿易協定によって輸出補助金を受けられなくなった大企業の強い要求を背景にしたもので、「貿易ルール違反」とも指摘されます。本当に許しがたい税金です。

■大企業減税の穴うめにされた消費税
各年の消費税収と法人3税の減収及び税率の推移
　政府は、「福祉のため」「少子高齢化のため」といって1989年に消費税を導入。税収はのべ224兆円、同期間の法人3税の減収は208兆円。消費税は福祉どころか、法人税減収の穴埋めにされたのが実態です。

■輸出大企業には戻し税
　輸出大企業上位10社だけで、改悪消費税（免税点の引き下げなど）の影響をうけた中小業者約200万人分（新規課税150万人超＋本則課税移行40万人）の増税分6,300億円を大幅に上回る額の還付金を受けています。


消費税は付加価値に課税されます。その最大の課税対象は「人件費」（賃金・給与）です。
　大企業は、正規雇用を減らして派遣労働者や請負会社に置き換えることにより、消費税負担を減らしています。部門を丸ごと外注化・子会社化したり、派遣・請負に置き換えるまでになっています。消費税は、大企業のリストラをますます激しくさせています。

■消費税は賃金課税、リストラを加速する
　消費税は売上分から仕入・経費分を差し引いて納税額を求めます。人件費分は差し引けませんが、外注化すると引けるため、大企業は派遣などの導入で、消費税負担を大きく軽減しています。


ひとたび課税業者となれば、消費税分を受け取っていてもいなくても、課税売上の５％が消費税相当額とみなされます。ここから仕入れや経費にかかった消費税を差し引いた残額が、納税すべき税額で、赤字でもかかります。
　消費税は価格転嫁を「予定」しているに過ぎません。業者に納税を義務づける一方で、受け取りは当人任せにされているため、力関係により消費税分を受け取ることができない中小業者は6割を超えています（※1）。
　取引先からの値引き強要など、小規模な業者ほど、消費税分を販売価格に上乗せすることが困難です。納税のために煩雑な帳簿の整理や納税事務を強要され、人件費にかけられることからも、まさに人頭税であり（※2）、営業破壊税です。
　記帳が不備などの口実で、仕入・経費にかかった消費税額の控除を税務署の勝手な裁量で否認し、売上に丸々５％の消費税を課税する、超権力的な税務行政の手段にされています。

（※1）日本商工会議所2006年８月調査（「週刊東洋経済」2007.2.24付）
（※2）収入の有無にかかわらず、一人いくらの割でかける税

滞納額が最大の税金は消費税です。2009年度の新規発生滞納は、税額で全税目の50％におよび、その件数は683,430件、単純計算で課税事業者の20％にも達します。
　中小業者にとって、消費税は負担の重い税金です。免税点が、1,000万円に下げられて、消費税の滞納はますます切実になっています。本来、滞納が出る税金はまともな税金ではなく、「払いきれない」事態が広がれば、その税制はやがて滅びることになるのです。滞納に対し、納税を強制すれば、滞納がなくなるかといえば、現実は逆で倒産が早まるだけです。

消費税は戦争と一体です。ヨーロッパでは、第１次大戦中のドイツで戦費調達税（1916年）として始まりました。日本でも中国侵略の財源（1936年）として一般消費税が立案されました。

「消費税増税」本当に福祉は充実するの？

社会保障は改悪の連続

「消費税は高齢化社会のため」導入するときの政府の口実ですが社会保障は改悪の連続です

　　　

消費税は大企業減税の穴埋めに

政府は「福祉のため」「少子高齢化のため」と消費税を導入しましたが、福祉どころか法人減税の穴埋めにされたのが実態です。

　　　

ヨーロッパの社会福祉は消費税頼み？

ヨーロッパが日本に比べて高福祉なのは、消費税が高いからではありません。企業など事業主の社会保険料負担が大きな支えとなっています。財界は「国際競争力にマイナスだ」といって、企業負担の軽減を主張しますが、大企業が応分の負担をしているとはいえません。

　　　

消費税制度の欠陥とは

消費税は雇用破壊税

消費税法では、人件費の割合が高い企業ほど、消費税の納税額が高くなる仕組みになっています。一方、正社員を請負や派遣などに切りかえれば、請負や派遣費用の５％が納税額から差し引かれ、税負担は軽減されます。消費税はリストラ促進や不安定雇用拡大に一役買っているのです。

　　　

身銭を切る中小業者

中小業者は、売上高が1,000万円を超えれば、たとえ赤字であっても消費税の納税義務が生じます。しかし、消費税を価格に上乗せできない中小業者がほとんどです。もらえない上に、赤字でも納税させられるため、「借金をして支払った」という中小業者も多いのです。消費税は、中小企業・業者にとって営業と生活の「破壊税」です。

　　　あなたはどちらを選ぶ？－消費税大増税の道

不況を広げる消費税増税

97年に消費税率が３％から５％に引き上げられ、消費大不況と景気悪化が急激にすすみました。消費税は景気を底から冷やす最悪の大衆課税です。家計にも大幅な負担増をおしつけます。

　　　

あなたはどちらを選ぶ？－不公平税制をただす道

不公平(1)　大もうけしても税収は減っている

法人税率の引き下げや各種法人減税で、大企業はバブル期を上回る空前の利益を上げながら、法人税収は大幅に減っています。

　　　

消費税は売上げにかかる消費税から、仕入・経費にかかる消費税を差し引いて納税します。輸出売上は消費税がかからないので仕入・経費の消費税が戻ります。（輸出戻し税）


不公平(2)　輸出大企業に１兆円近い「戻し税」

取引関係で強い立場の輸出企業は、下請け業者に仕入れ単価の引き下げや値引きを強要して、消費税を負担させ、実際に負担していないのに、還付金を受けています。

　　　

　　　
「不公平税制」を改めれば財源はある

不公平はまだまだあります。これら大企業や大資産家への優遇税制を改めれば財源を作ることが可能です。

「消費税増税は避けられないの？」

「消費税増税は避けられないの？」２０１０年バージョン１の解説

　※画像の訂正や入れ替えも簡単です。解説も含めアレンジ自由で活用をお願いします。

１、鳩山内閣は、昨年の総選挙で「４年間は消費税引き上げも議論もしない」としていましたが、仙谷国家戦略相、菅財務相などの閣僚から「消費税引き上げ議論をすすめるべき」との発言が相次いでいます。いまなぜ消費税増税論議なのか、また、増税は避けられないのか、ご一緒に考えてみたいと思います。

２、「国の財政が大変だから増税はやむをえない」「増大する社会保障費のためには消費税増税しかない」こんな議論がいま、財界やマスコミから意図的に流されています。しかし、増税議論の前に、「現在の日本経済の状況はどうなっているのか」、まず事実を押さえておきたいと思います。その第一の特徴は、「富が一握りの大企業に集中している」という点です。リーマンショックが起きた08年秋までの10年間に、大企業は経常利益を17兆円増やし、雇用者報酬は同じ額17兆円減っています。

３、グラフで見ると、諸外国と比べ日本が異常な姿を示していることがわかると思います。ＧＤＰの伸びはカナダの73．７％はじめ諸外国が50％超、ドイツも26．８％なのに、日本はわずか０．４％です。雇用者報酬の伸びは同じようにイギリス73．4％をトップに、低いドイツでも16.6％、日本はなんとマイナス５．２％です。まさに日本は「成長の止まった国」「国民が貧しくなった国」となっています。（赤旗１０．０２．１０）

４、このＧＤＰの推移、雇用者報酬の推移を細かいグラフで示すとこうなります。１９９７年の橋本内閣が消費税を5％に増税し、国民全体に9兆円もの負担増をかぶせました。それ以降、日本経済が大きく後退した、ということが分かります。（赤旗０９．０８．２７）

５、大企業の経常利益と内部留保、それと雇用者報酬を比べるとその差はいっそうはっきりしてきます。大企業は10年で経常利益を倍以上にして、２００７年で３２．３兆円。内部留保は１．６倍増やして２２９兆円になっています。一方の雇用者報酬は10年で17兆円の減少、直近の09年第三四半期では26兆円も減少したとの結果になっています。

（赤旗１０．０２．１０）

６、大企業と中小業者の賃金格差も、日本の異常さを特徴付けるものとなっています。大企業の賃金を１００％とした場合、１００～４９９人までの企業でも７７．７％。それが10年間で７２．９％にまで減少。３０～９９人の企業も６２．７％が５９．７％に。５人～２９人の企業では５４．６％が５０．５％になり、その差は広がっているという事態です。ヨーロッパでは、同一労働同一賃金が確立されているため、大企業でも中小企業でも賃金格差はありません。（赤旗１０．０２．１０）

７、「この大不況、１００年に一度の経済・金融危機だから仕方がない」という意見もあります。しかし、そんなことはありません。日本経済の特徴の第２は、「大企業には税負担の力が十分ある」ということです。これは２００６年度までのグラフですが、この時点で資本金１０億円以上の大企業の経常利益は増加し３２．８兆円もあるのに、税負担は９０年前後とほとんど変わっていません。それは、左の上から来る折れ線のように、法人税率が一貫して引き下げられてきたからです。最高時４３．３％だったのが、いまや３０％です。これをもとに戻すだけで３～４兆円の税収になるはずです。（赤旗０８．０１．２６）

８、家計からこの負担をみたらどうなっているのか、というのがこのグラフです。日本経済の特徴の第３は「家計ばかり負担増になって、貧しくなっている」ということです。新婦人のみなさんが家計簿調査をしています。消費税が導入された１９８９年からの消費税負担は、当初の年間６万円弱から、２００９年は約１４万円、合計で２１年間に２１８万７千円もの大変な負担になっていることがわかりました。これだけのお金があったら、もっと有意義なことができたのではないでしょうか。

９、日本経済が世界と比べても、異常な状態だということがわかりました。それでは、この「ゆがみ」の原因についても、どこから来ているのか、振り返ってみましょう。その一つは「労働法制の規制緩和」ということです。１９９５年に「労働者派遣法」が改悪され、非正規労働者が急増しました。９９年にはさらに改悪され、派遣労働が原則自由となりました。非正規労働者をモノのように使い捨てにする大企業が大もうけを上げられる仕組みの一つがこの問題です。

１０、派遣契約解除によって派遣労働者は、高い率で派遣会社からも首を切られています。厚生労働省調べで「常用型派遣」も「登録型派遣」も７０％以上の高い率で解雇され、路頭に迷う、ということになっています。首都のど真ん中に「派遣村」ができたという欧米にはない、異常事態が生まれた原因もここにあります。（赤旗１０．０２．１０）

１１、日本経済のゆがみの２点目は「大企業による横暴な中小下請けいじめ」が日本の特徴だということです。公正な取引ルールが確立していない日本では、契約書もない、細かい単価の取り決めもない、という契約がまかり通っています。それなのに、１９９９年の中小企業基本法の改定では、「格差の是正」という目的は、はずされました。下請け単価の一方的な切り下げには歯止めがかからない事態です。また、規制緩和の推進によって、大型小売店の身勝手な出店や撤退が横行することにもなりました。

１２、日本経済のゆがみを拡大した点では、「社会保障削減と庶民増税」も大きな影響を及ぼしました。消費税は「福祉のため」「高齢化社会のため」と言って導入されましたが、２２年間（２０１０年度末予定）で２２４兆円の税収となるにもかかわらず、この間の法人税、法人住民税、法人事業税のいわゆる「法人３税」は２０８兆円も減収となり、消費税はその穴埋めに使われました。福祉のために使われなかったことは、もう明白な事実であり、政府も否定できないことです。

１３、その額をよく分かる対比にしたグラフです。（赤旗１０．０４．１０）

１４、その次は、「その２・社会保障改悪と庶民増税による負担増は年間１人１０万円」という表です。小泉・安倍両首相時代に「構造改革」がすすめられましたが、国民の負担は「定率減税の廃止」３兆７千億円はじめ、配偶者特別控除の廃止、お年寄りの公的年金控除縮小、非課税限度廃止などで年間５兆２千億円。一方、大企業・大資産家には４兆３千億円もの減税がおこなわれました。このほかにも、医療や福祉の改悪による負担があり、庶民１人あたり年間１０万円もの負担増となっています。これは現在も続いており、庶民を苦しめています。（赤旗０７．０７．１０）

１５、社会保障の改悪面が「その３」です。２００８年４月から７５歳という年齢で区切手差別医療をおこなう「後期高齢者医療制度」が実施されました。保険料負担、年金天引き、保険証取り上げが大問題となっています。廃止を３年間引き伸ばすことで、今後４００万人の高齢者がこの制度に組み込まれ、被害を拡大することになります。２０００年から始まった介護保険制度も「制度があって介護なし」の状態です。医療保険でも、保険料の値上げが続いています。窓口３割負担という日本だけの異常な特徴も、「医者にかかれない」事態を広げています。これらずたずたにされた社会保障の傷跡を是正することが急務になっています。

１６、この一連の負担増のなかで、当時の自民党・公明党政権は「定率減税の廃止」は、「現在の年金財源で、３分の１の国庫負担を２分の１にするために使う」といっていました。しかし、共産党の佐々木憲昭議員の質問で、それが大ウソであることが分かりました。２００８年１月２５日の国会で、当時の額賀財務大臣は定率減税の廃止と年金課税見直しで得た２兆８０００億円のうち、年金に使ったのは７千億円だけで、２兆円以上を財政の赤字の穴埋めに使ったと回答しました。これほど、国民をばかにした話はありません。（赤旗０８．０１．２６）

１７、経済のゆがみをただす方策の一つは「家計を応援する」ことです。ＧＤＰ（国内総生産）のうち、家計は６割を占めています。家計を応援することで消費を拡大することができます。消費税については、食料品非課税をはじめ、生活必需品など「くらしにかかる消費税」を減税することが大切です。消費税は所得税減税や「手当」のように、貯蓄に回ることはありません。消費することによってのみ、減税効果があり、消費を増やす確実な支援策です。

１８、消費税がそもそも、どういう税金かということも、ここで確認しておきたいと思います。まず、第１は「景気を底から冷やす最悪の大衆課税」ということです。消費税分買えるのが少なくなるわけですから、このことは明白だと思います。増税になればなるほど、庶民の購買力は低下していきます。２番目は「低所得者ほど負担が重い」ということです。金持ちでも貧乏人でも、生活にかかる費用は１０倍もの差があるわけではありません。「生活すべて」「生きることすべて」にかけられる消費税が庶民ほど重い負担となることも、だれも否定できないことです。

１９、低所得者ほど、負担が重いという点を示す「年収別で、食料品にかかる消費税の負担率」です。年収２００万円未満は１．２１％なのに、１５００万円以上の家庭では０．１９％となっています。（赤旗０９．０１．２６）

２０、消費税全体の負担で、低所得者と高額所得者の負担が逆進的になっていることを示しています。年収２００～２５０万の世帯は４．１０％、１５００万以上の世帯は１．４３％です。そのわけは、先ほどもお話したとおり、年収が１０倍の人でも、食費を１０倍も使うというわけではないというように、生活に関する支出額は大きな差がないということです。（赤旗０９．０８．２１）

２１、消費税の特徴の３つ目は、徹底した大企業優遇税制だということです。大企業は価格支配力があり、すべて価格に転嫁できるため、自分で負担する必要はありませんそればかりか、輸出大企業は、輸出品は「消費税ゼロ」という決まりのため、国内でかかった消費税分を返してもらえる「輸出戻し税」という制度でボロもうけをしています。その額はトヨタ１社で０８年３月期に３２００億円にもなっています。紙切れ一枚で「コスト３割減」を指示するトヨタは、下請けに苦労させ支払わせた消費税分も全部独り占めすることができます。不公平きわまりない制度といわざるを得ません。第４は、「企業のリストラを促進する税金」だということです。消費税の計算は売り上げから仕入を引いて、５％をかけます。つまり、「粗利益」に税金をかけることで、このことは、人件費部分にも５％の税金がかかるということです。通常の法人税、所得税などの計算では、人件費は経費となりますが、消費税の計算ではここが大きく違う点です。したがって、企業にとっては、人件費は「外注費」「委託費」ということにしてしまえば、消費税負担を減らすことができます。これが、消費税の導入以後、企業のリストラが促進された一つの理由でもあります。税負担が重い中小企業は、この経済危機のなかで心ならずも、雇用破壊を進めざるを得ないことにもなってきます。第５の理由は「中小業者の営業破壊税」です。規模が小さくなればなるほど、価格に税金分を上乗せすることが難しくなってきます。しかし、「もらえなくても、もらったことにする」という」のが、消費税の過酷で、血も涙もないところです。価格に転嫁できない企業は、赤字であっても「身銭を切って」納めなくてはならず、いっそう営業を困難に陥れます。

２２、「赤字でも払わざるを得ない」特徴のため、滞納が増えてきます。消費税の特徴の第６は「膨大な赤字を招く『欠陥税制』」ということです。消費税の滞納、すべての税金の滞納の４割以上です。零細な企業にとって、「払いきれない税金」であり、「商売をつぶす税金」となっています。また第７に指摘しなければならないのは「その成り立ちから『戦争財源』」ということです。現在のヨーロッパで主流になっている付加価値税が始まったのは、第一次世界大戦のとき、ドイツで「戦費調達税」（１９１６年）として創設されたのが最初です。日本でも中国侵略の最中（１９３６年）に導入が企てられました。今後、米軍のグアム移転にかかる３兆円とも言われる財源の確保や、軍事費の増大を見越して、財界から「増税」の圧力もかかってくることになります。

２３、２００９年夏の総選挙で、国民は自民党・公明党の政権に厳しい審判を下し、政権から退場させました。そこで「国民が願ったものは何か」を振り返ってみましょう。まず第1は、「社会保障などセーフティネットの再構築と家計の支援」でした。鳩山民主党政権で、初の予算が成立し、子ども手当、高校授業料無償化、生活保護母子加算、原爆症基金法など一定部分は実現しました。しかし、根本的な政策転換にはいたっていません。

２４、国民が願ったことは、「事業仕分けによる『ムダ削減』」も大きいものです。事業仕分けは、パフォーマンス的色合いも強いものですが、国民の目に見える形で事業について議論を行った点は前進面です。その事業仕分けが09年11月、10年４月からおこなわれましたが、予算の削減効果は、昨年分でわずか1兆円というものにとどまりました。そして、10年度予算は92兆円規模と過去最大、国債の発行も44兆円という膨大な大借金財政となりました。事業仕分けで、「本当のムダ、切り込むべきところに切り込めなかった」ことによるものです。

２５、本当に切り込むべきところは、どこだったでしょうか。それは、これまで聖域とされてきた「２つの聖域に切り込むこと」です。小泉改革以来、大企業・大資産家には毎年７兆円規模の減税がおこなわれてきました。大企業の法人税を20年前に戻せば（10％引き上げれば）、５兆円の財源が生まれます。また、大資産家の所得税最高税率を10％引き上げ、証券優遇税制を是正（10％を本則の20％に）すれば、2兆円もの財源となります。５兆円規模の軍事費も正面装備などを見直せば、1兆円の削減は可能です。この２つの聖域を見直すことです。また、毎年３２０億円の予算が使われ、日本共産党以外の政党が山分けしている「政党助成金」もただちに廃止することが必要です。

２６、沖縄の米海兵隊を移転する予定になっているグアム島の広大な米軍基地です。移転費総額は３兆円以上といわれていますが、外国の領土につくる外国の基地に日本の血税をつぎ込む道理はありません。即刻、税金の支出をやめるべきです。米軍住宅は１戸８千万円という超豪華な、無駄の見本のようなものです。グアム島の先住民の人たちも、基地が拡張され、軍関係者が増えると、水道、電気などインフラが脆弱なため、住民生活に重大な影響がでると反対しています。

２７、軍事費の推移です。消費税が導入された１９８９年から急増し、97年以降は、５兆円規模を維持しています。消費税が「軍事費」という無駄を促進する税制であることも証明されています。（赤旗１０．０１．２８）

２８、軍事費のムダを見ていきます。１隻１５００億円以上の「イージス艦」、１０００億円以上の「ヘリ空母」など、巨額の予算が使われます。揚陸艦型大型輸送艦、大型補給艦も含め、「日本周辺の防衛」のためには必要ないものばかりです。アメリカに従い、海外で戦争するために、これらの大型艦船が税金で購入されているのです。（赤旗０８．０２．２０）

２９、日本の軍需産業がこの「防衛予算」にむらがっていることを示した表です。三菱はじめ、軍需企業から多額の政治献金がおこなわれ、官僚の天下りを受け入れ、仕事をもらうという企業・官僚・政治家が防衛予算で甘い汁をすってきたという構図です。鳩山民主党政権はこのしくみを打ち破れるかどうか、も重大な焦点となっています。(赤旗０８．０２．２１）

３０、そもそも１９８０年代に「ソ連が北海道に攻めてくる」といわれて、大量に導入した９０式戦車。時代遅れであり、重すぎて北海道以外に行き場がない、使い道がないという戦車です。それでも、毎年多数を購入しています。(赤旗０８．０２．２０）

３１、国民が新政権に願ったものに戻ります。税制や財政問題ではどうでしょうか？　それは「税制のゆがみをただすこと」「『応能負担』の原則を強めることです」。応能負担とは、①能力に応じて税金を負担すること、②労働で得た所得には軽く、不労所得には重くすること、③大企業には重く、零細企業には軽く、こういう原則を貫くことです。しかし、大企業・大資産家への行きすぎた減税が続けられ、庶民の負担が増大し、応能負担原則と所得再分配機能が壊されてきたのが日本の現状です。応能負担の原則を強めて、所得再分配機能を再構築することが求められています。

３２、「税制のゆがみを正す」（その２）は、「膨大な内部留保を持つ大企業が、その役割にふさわしく社会的責任を果たすこと」です。先にも見たように、資本金10億円以上の大企業の内部留保は２００兆円以上にも膨れ上がっています。行き過ぎた減税の恩恵を受け、非正規労働者をこき使ったあげくモノのように使い捨てにし、下請企業に不公正な取引を押し付けてきた結果であり、社会に還元するのは当然です。この内部留保のごく一部を取り崩すだけで、非正規労働者を正社員にし、社員全体の賃上げをおこなうことができます。また、下請け中小企業の単価を適正に引き上げることもできます。

３３、日本経団連などは、「日本の法人税は世界一重い」といって、消費税の引き上げとセットで法人税の引き下げを主張しますが、世界的に見れば、まったくのごまかしであることが分かります。自動車、エレクトロニクス、情報サービスの３業種について企業の税と社会保険料の負担はどうなっているのか、政府が５カ国の比較をしたものです。日本の企業はアメリカやイギリスよりは重いが、ドイツやフランスの企業の６～７割程度しか負担していないのが実態です。（赤旗０８．０３．３０）

３４、大企業が多くの減税を受けているなかでの、研究開発減税の仕組みについてご紹介します。売り上げ１０００億円のこの企業の例では、利益が１８０億円あるので、法人税は本来５４億円です。しかし、研究費が売り上げの１０％を超えているので、税金から研究費の１０％を差し引くことができます。差し引ける限度額は法人税額の２０％までなので、１０．８億円が実際の減税額になるということです。研究開発に多額の資金を使える大企業ならではの「優遇税制」です。（赤旗０８．０１．２８）

３５、大金持ちの優遇税制のひとつである「証券優遇税制」について国際比較をしたものです。どの国も資本主義だから、株を持っている人には優遇するのが当たり前と思っていたら、ぜんぜん違います。配当についても、譲渡益についても、１０％の軽減税率ですんでいるのは日本だけです。フランスではともに２５％以上、ドイツで１５％以上、アメリカが２０％以上です。ここでも、日本の異常さは際立っています。共産党の大門実紀史参院議員が国会で追及しました。（赤旗０７．１１．０６）

３６、証券優遇税などを活用している日本の大金持ちにはどんな人がいるか、を示した表です。２００６年のデータでアメリカの「フォーブス｣誌に掲載されたものです。ビリオネアとは、億万長者という意味です。この時点での第１位はソフトバンクの孫さんで、資産額６７００億円ということになっています。当時は、サラ金の社長がたくさん、上位に入っています。（赤旗０８．０２．０８）

３７、先ほどの大企業の研究開発減税について、どのくらいの額になっているかの表です。トヨタは０８年で７７９億円、キヤノンは２９８億円、ホンダは２７７億円などとなっています。(赤旗０８．０１．２８）

３８、財界が「法人税を引き下げないと企業が海外に逃げていってしまう」と、よく言いますが、実際は違うということが経済産業省の調査でも明らかです。「生産拠点を移転する理由」で一番多いのは、「労働コスト」８４．７％、ついで「海外市場の将来性」６５．１％、以下「取引先の海外移転」４７．６％、｢その他のコスト」４２．８％ときて、「税・社会保険料負担」は第５番目の４０．２％です。また、｢法人実効税率が３０％程度まで引き下げられたら国内に戻ることを検討するか｣の問いには、「検討しない」が６９．５％と圧倒的で、「検討する」はわずか１７．８％ということです。(赤旗０８．０３．３０）

３９、「税制のゆがみを正す」（その３）に、「生活費には課税しないこと」という点をあげたいと思います。消費税は「貧困と格差」を拡大します。「消費税率アップは国家的な貧困ビジネスです」と、派遣村村長を務めた湯浅誠さんも指摘しています。生活費に課税しないというのは、税金の民主的原則です。

４０、世界の国々は、この世界的な経済危機の克服のため、どういう対策を取っているかを見てみます。家計応援の減税と大企業・富裕層に増税をおこなっているというのが、世界の流れです。アメリカでは、中間層に１０年間で７２兆円の減税、財源は夫婦で年収２５００万円以上の富裕層への増税でまかなうことにしています。イギリスでは、所得税の課税最低限を引き上げ、消費税(付加価値税）を２・５％引き下げることを実施しています。フランスは中低所得層への所得税減税、小規模企業へ雇用助成金を実施。ドイツでは所得税の最低税率の引き下げ、医療保険負担率の引き下げなどをおこなっています。

４１、イギリスでは消費税率の引き下げが消費拡大に効果がでていると報告されています。写真は消費税減税が終了しても、価格を上げませんと看板を出したアウトドア洋品店です。

(赤旗１０．０１．０４）

４２、世界の国でよく引き合いに出されるスウェーデンはどうでしょうか。消費税の税率が高いから、充実した社会保障がなされている、という宣伝もされています。しかし、「税金は貯蓄」という考えかたがあります。政府が国民から信頼されている点が日本と違います。また、衣料品、住宅・家賃は非課税。食料品、生活必需品は軽減税率になっています。消費税率は日本の５倍ですが、税収に占める割合は１．７倍です。生活すべてにかかっている日本の消費税のほうがいかに「過酷」であり、重税になっているか、を示しています。また、スウェーデンでは所得税と社会保障の再分配によって｢相対的貧困率」の改善効果が大きくなっています。税と社会保障による貧困の改善について、ワースト１なのが日本という不名誉な結果になっています。

４３、以上で終わりです。来るべき、参院選挙では、増税ストップ、食料品非課税をはじめ暮らしにかかる消費税減税を実現させましょう。そのためにも、増税キャンペーンに負けない、草の根の“おしゃべり力”を発揮しましょう。

４４、お疲れ様でした。

消費税等増税法（案）を斬る

消費税等増税法（案）の概要　～　国民の暮らしと中小企業を壊すその内容

中央各界連は、4月18日、緊急運営委員会を開催し、佐伯正隆・税経新人会事務局長を講師に表記の学習会を行いました。「消費税増税法案」は消費税の増税にとどまらず、所得税、相続税などの増税ももりこむ一方、法人税だけは減税しようとしています。

「戦後最大の増税」となる増税案。以下にその内容をかいつまんで紹介します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

野田政権は2012年3月30日、国民多数が反対するなか消費税等の増税法案（「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行なうための消費税法等の一部を改正する等の法律案」）を閣議決定、国会に提出した。

【法案の骨子】

＊減税は、法人税だけで、国民には増税しかない ― 戦後初、最大の大増税。

＊国民番号制（マイナンバー）を前提とした検討や、社会保険庁と国税庁を一緒にして徴収を強化する「歳入庁」構想など、大きな問題を含んでいる。

【消費税について】

　＊消費税を目的税化。税金は本来、すべて国民のため、社会保障等に使われるべき。消費税だけにそれを負わせようとすることは税金の本質そのものを変えるもの。

　＊地方消費税の割合を増やしているが、現在でも国税の29.5％は地方交付税で地方の財源。地方消費税を増やしても地方自治体の財政難の本質的な解決にはならない。

＊    国民総背番号制を本格的に動かすことを前提に「給付つき税額控除制度」などをすすめるとしており、大きな問題。

　＊簡易課税のみなし仕入れ率の見直しは、「低く」見直すことで税負担は大きくなる。

　＊「消費税の転嫁ができるようにする」としているが、中身がなく実効性がない。

　＊附則の措置は、民主党内の内紛をおさめるための項目にすぎず、意味がない。

（関連する諸施策）

　１　番号制度の本格的な稼動及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理とあわせて、総合合算制度、給付つき税額控除等の低所得者に配慮した再配分に関する総合的な施策を導入する

　　　当面、簡素な給付措置を実施する

　　２　消費税の簡易課税制度における概算的な控除率の見直し

　　３　消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障がないよう取り組みをする

（附　則）

１　消費税率の引上げに当たっては、平成23年度から平成32年度までの平均において、名目成長率3％程度、実質経済成長率で2％程度を目指し、総合的な施策を実施その他の必要な措置を講じる。

　　２　この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行なう。

　　　税率引上げ前に経済成長率等を確認し、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

【所得税について】

　＊所得税の最高税率は、引き下げられてきた。消費税導入前の1988年は60％だったものが現在は40％に。それを若干、引き上げるというだけ。

＊一方、金融所得について、配当や株の譲渡で儲けたときは分離課税で税金を少なく払い、損をした場合は損益通算を拡大してその分税金を安くするという金持ち優遇を「さらに広げる」検討内容となっている。

＊扶養控除や配偶者控除は縮小・廃止という方向での提案がされている。

＊給与所得控除については、現在の「給与収入の３０％程度」を縮小する方向が提案されている。年収３００万円（独身・勤労者）では所得税・地方税で年間１０万円以上、年収５００万円（4人家族）では年間２０万円以上の増税に。

　年収300万円では…給与所得控除を１０８万円→３０万円程度

　年収500万円では…給与所得控除を１５４万円→５０万円程度

＊年金者には公的年金控除があり、例えば65歳以上の場合は年間120万円の年金までは課税されない。こうした控除を縮小して大増税しようとしている。

（検討事項）

　１　金融所得課税について損益通算の範囲の拡大を検討する

　２　扶養控除、配偶者控除のあり方について検討する

　３　給与所得控除について、過大となっていないか検討する

　４　年金課税について見直しをする

【所得税の最高税率の推移】（概要）

【給与所得控除について】

　　１　現在の給与所得控除

　　２　政府がねらう給与所得控除　

【相続税について】

＊現在、基礎控除は5000万円＋（1000万円×法定相続人）、例えば妻と息子が残された場合、7000万円まで非課税。それを3000万円＋（600万円×法定相続人）に引き下げると、4200万円で課税されることになる。

金額は大きく見えるようだが、都内で30坪程度の家に住んでいれば、1坪あたり100万円～150万円の相続税評価額で、相続税がかかってくる。生業層への増税となる。

　＊相続税の最高税率は引き下げられてきた。消費税導入前の1988年は75％だったものが現在は50％に。それを若干、引き上げるというだけ。

【消費税の反社会的性格】

【消費税の納税額の計算】（概要）～ 消費税は付加価値税の一種

＊ 消費税は付加価値に課税されます。（給与＋税金＋支払利子＋利益など）

＊ 正社員を外注化、派遣化すれば、給与（賃金）が外注費となることから、消費税の納税額を減らすることができます。⇒ 不安定雇用を促進する「反労働者税制」

（消費税の納税額の計算）

　消費税の納税額の計算

　　１,０００－４７０＝５３０　　　５３０×５％＝２６.５

（仮に給与を全て外注化した場合）

　消費税の納税額の計算

　１,０００－８２０＝１８０　　　　１８０×５％＝９

【一年間の国（地方を含む）の消費税収】（国税庁統計資料より）

　　輸出企業を中心に多額の消費税が還付されています

http://www.nozakiyuji.jp/