消費税導入時の6つの懸念 ~竹下首相の国会答弁

消費税は 1989 年 4 月の導入以来、平成の歴史とともに年輪を重ねてきた。この制度を

導入する前年、ときの竹下首相は国会答弁で「消費税には6つの懸念がある」と述べてい

 

 

第 1 の懸念=逆進的な税体系となり、所得再分配機能を弱めるのではないか。 

第 2 の懸念=中堅所得者の税の不公平感を加速するのではないか。 

第 3 の懸念=所得税のかからない人たちに、過重な負担を強いることになるのではない                    か。 

第 4 の懸念=税率の引き上げが容易に行われるのではないか。 

第 5 の懸念=事業者の事務負担が極端に重くなるのではないか。 

第 6 の懸念=物価を引き上げ、インフレを招くのではないか。 

 

消費税が 20 余年の風雪を経た現在、これらの項目を振り返ってみると、よくもまあ周

到に考えていたものだと感心させられる。 

第2の不公平感は、所得税減税と組み合わせることで理解が得られた。第4の税率引き

上げは、幸いなことに1度だけで済んだ。第5の事務負担は、帳簿方式などによってクリ

アすることができた。そして第6のインフレはほぼ杞憂に終わった。 

したがって消費税の論点となると、今でも第1の逆進性と第 3の低所得者負担が中心

なる。たとえば食料品への課税をどうするかは、今回も外せない論点となるだろう。 

 

≪日本の消費税の問題点≫
1.貧乏人ほど負担が大きい逆進性
2.事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税(形式的には間接税)

3.中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い
4.輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平 
5.デフレ期に税率を上げるとデフレを促進
6.税率を上げると雇用の抑制が起きる

7.非正規社員の増加をまねく
8.景気のスタビライザー機能がない

 

 

 

売上税と消費税の比較 ~導入時 大平・中曽根そして竹下首相へ

反対の声により廃案になった中曽根首相提案の売上税と竹下首相が導入した消費税との比較

 

大きな違いは、主に4つ

         売上税          消費税(導入時)

①税率       5%           3%

 

②免税点     1億円以下        3000万円以下

 

③仕入税額

 控除の     税額票方式        帳簿方式

 確認方法   (仕入先から消費税額   (仕入れの事実を記載した帳簿

         を明記した書類の交付   や仕入先が発行した請求書等

         を受ける)        を保存。消費税額の記載は

                      は義務付けず)

 

④課税と

 非課税    

 

 1住宅新築・売買    非課税        課税

 2食料品・飲料品    非課税        課税

 3鉄道・バス・タクシー 非課税        課税

  等の運賃

 4宅配便        非課税        課税

 5新聞購読料      非課税        課税

 6中古自動車      非課税        課税

 7ガソリン       非課税        課税

 8飲食店・旅館     非課税        課税

  ゴルフ場利用

 

売上税で非課税取引とされていた内容は、

消費税の倍増10%の増税の時には、大いに検討することに値する。

 

また、中小企業者の納税義務者に配慮して、

インボイス方式(税額票方式)も十分考慮、検討してほしいと思う。

 

 

各種間接税一覧

 

 

区分

一般消費税(仮称)

(昭和53.12一般消費税大綱)

売上税

(昭和62.1売上税法案)

消費税

(昭和63.12消費税法)

税率

5

5

3

累積課税排除の方法

帳簿による税額控除方式

税額表による税額控除方式

帳簿又は納品書等による税額控除方式

非課税取り引き

(税の性格上非課税とされるもの)

土地の譲与等、有価証券の譲与、貸付金の利子、保険料等

(政策的非課税)

社会保険医療、社会福祉事業、学校教育、食料品、個別消費税との調整の結果非課税とされるもの

(税の性格上非課税とされるもの)

同左

 

(政策的非課税)

社会保険医療等、社会福祉事業、学校教育、食料品等、住宅の譲与等、旅客運送等、検定済教科書、身体障害者用物品、新聞等、個別消費税との調整の結果非課税とされるもの

(税の性格上非課税とされるもの)

同左

 

(政策的非課税)

社会保険医療等、社会福祉事業、学校教育

 

 

 

 

 

 

事業者免税点

2,000万円

1億円

3,000万円

簡易課税制度

 

適用上限 4,000万円

みなし仕入れ率 未定

適用上限 1億円

みなし仕入れ率 80%

(卸売は90%)

適用上限 5億円

みなし仕入れ率80%

(卸売は90%

限界控除制度

適用上限4,000万円

 

適用上限 6,000万円

消費税という名称のまやかし

価格転嫁を通じて、最終的に消費者が負担する、という名目で

 

消費税という名前がついたのかはわかりませんが、

 

消費税は、事業者が納税する税金です。

 

明らかに、実態は「付加価値税」なのです。

 

 

 

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