中小事業者のための消費税転嫁等対応の情報

1)国税庁    「総額表示義務の特例措置に関する事例集」、

 

2)中小企業庁  「消費税転嫁対策パンフレット」(消費税の手引き)、

 

3)内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省

         「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」、

 

4)日本商工会議所「消費税率引上げ対策早わかりハンドブック

 

 

などがあります。いずれも分かりやすく解説されているので、実務の参考にお勧めします。

1. 新・消費税を理解する

現在5%の消費税率が、以下の通り、2段階で引き上げられる予定です。
なお、消費税率10%への引き上げについては、経済状況などの判断により、
消費税率引き上げの停止を含め所要の措置が講じられることがありますので、
詳しくは国税庁のホームページでご確認ください。

国税庁ホームページ:www.nta.go.jp

【ご注意!】事業者免税点制度の適用要件について

2011年6月に消費税法の一部が改正され、課税期間の前年の1月1日(法人の場合は前事業年度開始の日)から6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、翌年から課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

2. 自分への影響を確認する

法人か個人事業者か、設立3年以上か、期首の資本金は1,000万円以上か、
課税売上高は1,000万円を超えているか、などによって
課税事業者か免税事業者かが分かれてきます。
まずはチェックシートを使って、新・消費税があなたに関係しているかどうかを
確認してみてください。

【課税事業者】【免税事業者】あなたはどっち?

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3. 経過措置を知っておく

基本的には、施行日以後に商品の販売やサービスの提供を行った場合は、
新しい消費税率が適用されますが、
経過措置が設けられているため、取り扱う商品やサービスによっては、
施行日以後であっても旧・消費税率が適用されるケースもあり注意が必要です。

経過措置について

たとえば、建設業などのようにスパンが長い商品やサービスを提供する場合は、経過措置が設けられており、指定日(施行日の半年前)の前日までに契約を締結していれば、引き渡しが新・消費税率施行日以後になっても旧・消費税率が適用されます。

4. 価格表示方法の検討をする

今後、消費税率が1年半の短い期間内で2度変わる予定であり、値札の貼り替えなどの負担が発生することへの配慮として、以下のような特例が設けられています。

  • ●税抜価格で表示できる(「外税表示」が可能)
  • ●2014年(平成26年)4月1日の施行日より前に、事前に値札やカタログ、ポスター、
    チラシの表示を「5%から8%」や「税込価格から税抜価格」などに変更できる

なお、お客様に誤認されない措置を講じていれば、
2013年(平成25年)10月1日から「外税表示」が認められているため、
時間の余裕を持って準備が行え、業務負担の軽減にもつながります。

価格表示についてのその他の諸注意

2014年(平成26年)4月1日以後に提供する商品またはサービスについて、
消費税分を値引きする等の宣伝や広告は禁止されています。

  • (1)取引相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
    Ex.「消費税は転嫁しません」、「消費税は当店が負担しています」
  • (2)取引の相手方が負担すべき消費税額に相当する額の全部または一部を対価の額から減ずる旨の表示であって、消費税との関連を明示しているもの
    Ex.「消費税率上昇分を値引きします」、「消費税8%分還元セール」
  • (3)消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって、(2)に掲げる表示に準ずるもの
    Ex.「消費税相当分のポイントを付与します」

※なお、「消費税」という文言を使用しない場合で、宣伝や広告の表示全体からみて、消費税を意味することが客観的に明らかでないときは、禁止される表示にあたりません。
Ex. 「春の生活応援セール」、「3%値下げ」、「8%還元セール」など

5. 価格転嫁を知っておく

消費税率の変更に伴い、仕入価格も消費税分だけ値上がりするため、
購入方法の検討、在庫数の検討などを行う必要があります。
また、消費税転嫁対策特別措置法により、
2014年(平成26年)4月1日以後に提供する商品またはサービスについて、
消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されます。

■禁止される行為

  • (1)減額または買いたたき
  • (2)商品購入、サービス利用または不当な利益提供の要請
  • (3)税抜価格での交渉の拒否
  • (4)報復行為

6. 請求書などの消費税率変更準備をする

請求書や納品書なども、消費税率の変更に伴い、施行日を機に旧・消費税率から
新・消費税率への変更が必要になります。請求期間が施行日をまたぐ場合や、
請求書の締日を月末締め以外にしている場合などは、旧・消費税率分と新・消費税率分を
区分することも必要になります。

7. システムへの対応を行う

消費税率変更後、5%、8%、10%など異なる消費税率の取引が
同時に発生する可能性があります。
そのため、会計システムのみならず、販売システム、顧客管理システムなど、
消費税に関連するすべてのシステムにおいて、プログラムの変更などの対応が
必要になります。
また、値引き、返品や貸倒れが発生した場合なども、過去に商品を販売した日の
消費税率で消費税額を計算しなければならないため、注意が必要です。

8. 資金繰りに注意を払う

■納税資金を準備しておく

消費税は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて納付するのが原則です。
通常は、消費税の納税資金は、皆さまの手元に残っているはずですが、
納税資金を運転資金と区分けせずに、運転資金として使ってしまうケースもよくみられます。
消費税率が5%から8%になると、消費税の納税額は1.6倍に、10%になると2倍に
増加するため、事前に納税額がどれくらい増えるかを把握し、資金を分離しておくなどの
対策が求められます。

■仕入れの支払タイミングに注意する

仕入れについても、消費税率アップ分だけ仕入価格が増加します。
売上代金の回収より、仕入代金の支払いが早いと、消費税率が3%上がっただけでも
資金繰りに影響を与えるため、対応が必要になります。

業種ごとに、よくあるご質問をご紹介します。あなたの業種の新・消費税対策にお役立てください。

すべての業種の方へ

Q.消費税率は、いつから8%に変わるのでしょうか?
2014年(平成26年)4月1日以降に行われる資産の譲渡や、貸し付け、役務の
提供などから、8%に消費税率が変更となります。
なお、個々の取引によって、経過措置が設けられているものがありますので、
詳しくはお近くの税務署にご相談ください。
Q.2014年(平成26年)3月31日以前に取引先に販売、
又は取引先から購入した商品について、値引や返品(貸倒)が
2014年(平成26年)4月1日以降に発生した場合、消費税は
どのようにしたらよいでしょうか?
売上値引や売上返品(貸倒)、仕入値引や仕入返品があった場合は、そもそもの商品
の引き渡しがあった日に適用される消費税率を用いて処理します。したがって、
2014年(平成26年)3月31日以前に販売又は購入した商品の値引・返品等が
2014年(平成26年)4月1日以降に発生した場合は、原則として5%の消費税率が
適用されます。
なお、販売した商品の返品について、4月分は全て3月分の売上に対応するものとして
合理的な方法により継続して返品等の処理を行っている場合には、事業者が継続して
いる方法により処理することができます。
Q.2014年(平成26年)3月31日以前に仕入れた商品を2014年
(平成26年)4月1日以降にお客様へ販売した場合、消費税は
どのようにしたらよいでしょうか?
商品をお客様に販売した際に採用する消費税率は、それらの引き渡しがあった日に
適用される消費税率を用いて処理します。したがって、2014年(平成26年)
4月1日以降に販売した商品は、8%の消費税率が適用されます。
Q.2014年(平成26年)3月31日までに商品を大量に購入しました。
2015年(平成27)年3月31日現在、出荷の見込みがなく廃棄処分
したいのですが、消費税は何か影響しますか?
資産を廃棄した場合、消費税についての処理は特段何もありません。
なお、消費税は、商品を購入した日に属する課税期間(一般に事業年度と同じ)
にて仕入税額控除の対象となります。
Q.2013年(平成25年)9月30日以前に、資産をレンタルする
契約を締結しました。この場合、消費税はどのようにしたら
よいでしょうか?
資産の貸し付けを受けた場合は、経過措置が設けられています。
1996年(平成8年)10月1日から2013年(平成25年)9月30日までに一定の
要件を満たした契約を締結し、その契約に基づいて資産の貸し付けを受けている
場合は、原則として消費税率は5%となります。なお、自動継続している場合や
契約日が2013年(平成25年)10月1日以降の場合など、個々の取引によって
取り扱いが相違するため、詳しくはお近くの税務署にご相談ください。
Q.2014年(平成26年)3月31日以前に発生した交通費について、
2014年(平成26年)4月1日以降に請求書が経理に回付されて
きました。
この場合、消費税はどのようにしたらよいでしょうか?
経理への回付時期に関わらず、取引が行われた日の消費税率が適用されます。
したがって、2014年(平成26年)3月31日以前に発生した交通費については、
5%の消費税率により処理します。
Q.電気代やガス代などは、消費税率が5%と8%が適用される
期間をまたいで請求されます【2014年(平成26年)3月21日
~2014年(平成26年)4月20日までなど。】
この場合、消費税はどのようにしたらよいでしょうか?
継続して供給することを約する契約を締結しており、かつ、2014年(平成26年)
4月30日までに旧・消費税率の期間を含んだ請求がされるような、電気代や
ガス代などの水道光熱費については、5%の消費税率で処理できる経過措置が
設けられています。
また、上下水道代など一般的に2ヶ月分の請求がされるような水道光熱費で、
請求の基礎となる期間の終了日が2014年(平成26年)5月1日以降であるときは、
一定の計算式により計算されるため、お手元の請求書に記載された消費税率を
ご確認ください。
なお、計算式などの詳細につきましては、お近くの税務署にご相談ください。
Q.当社では、向こう6ヶ月分の定期券代を給与と共に支給して
います。また、支払時に前払費用に計上し、月数に応じて
費用処理しています。
2014年(平成26年)3月31日までに支給した定期券代の
消費税はどのようにしたらよいでしょうか?
2014年(平成26年)3月31日までに定期券を購入した場合で、2014年
(平成26年)4月1日以降に乗車する場合であっても、5%の消費税率が
適用される経過措置があります。
したがって、毎月旅費交通費に振り替える定期券代は、5%での消費税率
を用いることになります。
なお、2014年(平成26年)3月中に定期券代を支給する場合であっても、
2014年(平成26年)4月1日以降に定期券を購入するものとして支給し、
前払費用として計上している場合は、8%の消費税率を用いて旅費交通費に
振替処理します。

小売・卸売業・飲食業の方へ

Q.2014年(平成26年)3月31日以前にお客様から受注を受けた
製品や商品を2014年(平成26年)4月1日以降にお客様へ
引き渡す場合、消費税はどのようにしたらよいでしょうか?
製品や商品をお客様に販売した際に採用する消費税率は、それらの引き渡し
があった日に適用される消費税率を用いて処理します。したがって、
2014年(平成26年)4月1日以降に引き渡した製品や商品は、原則として
8%の消費税率が適用されます。
Q.お客様に提示するメニューやカタログ、値札などに表示されて
いる価格は、2014年(平成26年)4月1日am0:00に5%から8%
に変更しなければなりませんか?
2014年(平成26年)4月1日am0:00ちょうどに価格表示を変更することは、
実務上困難であることなどから、事前にメニューやカタログ、値札などの価格を
変更しておくことが可能です。
その場合はお客様に誤解や勘違いを与えないよう「既に新・消費税率(8%)に
基づく税込価格を表示している商品については、2014年(平成26年)3月31日
まではレジにて5%の消費税率により精算させていただきます。」など、
店内やメニュー・カタログなどの目につきやすい場所などに掲示しておく必要が
ありますのでご注意ください。
なお、その他の対応方法もありますので、詳しくはお近くの税務署にご相談
ください。
Q.当店は毎日深夜3時まで営業し、毎日翌日am3:00に売上の
締め処理を行っています。2014年(平成26年)4月1日
am0:00以降に販売した商品については、8%の消費税率が
適用されるのでしょうか?
原則として、その商品を販売した日に適用される消費税率を用いてお客様に
請求します。そのため、2014年(平成26年)4月1日am0:00を過ぎて販売
した商品は、8%の消費税率が適用されることとなります。
ただし、深夜営業のレストランなどでは、2014年(平成26年)4月1日
am0:00きっかりに消費税率を変更することが実務上難しく、実際の経理事務
で不都合が生じる場合があります。日々「毎日翌朝3時に売上を締め、当日の
売上としている」など一定の基準で売上集計をしている場合、今まで通りの
処理で実務上問題ないとされています。
Q.お客様に提示するメニューやカタログには、税込価格を表示
しています。今後、消費税率が8%に改定されるとお客様に
値上げしたと思われて困るため、なにか良い表示方法は
ありませんか?
税込価格表示をすることを総額表示といい、事業者には一定の場合を除き
総額表示が義務付けられています。このことを総額表示義務といいますが、
2013年(平成25年)10月1日から2017年(平成29年)3月31日までの期間、
メニューやカタログに表示されている価格を税込価格だけでなく
「税抜価格+消費税」などの表示に変更することが可能となっています。
なお、消費者への配慮の観点から、上記の特例を受ける事業者はできるだけ
速やかに「税込価格」を表示するよう努めることとされていますのでご注意
ください。

不動産業の方へ

Q.テナントを貸し付けています。2014年(平成26年)4月1日
以降分から8%の消費税はどのようにしたらよいでしょうか?
1996年(平成8年)10月1日から2013年(平成25年)9月30日までの間に
締結した賃貸借契約に基づき請求する事務所の賃料のうち、経過措置の適用
を受ける分については、2014年(平成26年)4月1日以後の期間を含め
契約終了時まで5%の消費税率が適用されます。また、2013年(平成25年)
10月1日以降に契約した賃貸借契約に基づき請求する事務所の賃料は、
2014年(平成26年)3月31日分までは5%、それ以降の分については、
8%で請求します。
経過措置等の適用については、詳しくは、お近くの税務署にお尋ねください。
Q.テナントを貸し付けています。契約期間は2年間で、いずれか
一方からの解約の申し出がない限り当初の条件で自動的に
賃貸借契約が継続されます。この場合、当初契約日時点の
消費税率を永久的に適用して良いですか?
自動継続条項による契約は、解約申出期限を経過したときに契約当事者間で
新たな契約の締結があったものと考えるのが相当だとされています。
したがって、1996年(平成8年)10月1日から2013年(平成25年)9月30日
までの間に最新の自動更新日が含まれる場合は、次の自動更新日まで5%の
消費税率が適用されます。また、最新の自動更新日が2013年(平成25年)
10月1日以降の場合は、2014年(平成26年)3月31日分までは5%、
それ以降の分については8%で請求します。
Q.不動産の賃貸による仲介手数料をお客様からもらう場合、
消費税はどのようにしたらよいでしょうか?
賃貸借契約の締結日により判定します。したがって、賃貸借期間に関わらず
2014年(平成26年)3月31日までに締結していれば5%の消費税率が適用され、
2014年(平成26年)4月1日以後の契約締結であれば、8%の消費税率が適用
されます。

製造業・IT・建設業の方へ

Q.請負契約(製造や建物の建設、ソフトウェアの開発)を
契約しました。
この場合、消費税はどのようにしたらよいでしょうか?
請負契約には、物の引き渡しを要するものと物の引き渡しを要しないもの
とがあります。
原則として、物の引き渡しを要する契約は、目的物の全部を完了して
引き渡した日、物の引き渡しを要しない契約は、契約した役務の全部を
完了した日を基準に消費税率を判定します。
ただし、請負契約は、契約成立から完成、引き渡しまでに長期間を要する
ことから、1996年(平成8年)10月1日から2013年(平成25年)9月30日
までに契約を締結し、2014年(平成26年)4月1日以降に当該資産の
引き渡しを行う場合は、5%の消費税率で処理できる経過措置が設けられて
います。
詳しくは、お近くの税務署にご相談ください。
Q.製造や建物の建設、ソフトウェアの開発などについて、
契約書を作成せずに業務を請け負いました。
この場合、消費税はどのようにしたらよいでしょうか?
また問題となることはありますか?
なお、取引の実態は、経過措置の適用が受けられるものです。
請負契約の経過措置の規定では、契約その他の書類を作成しているかどうかは
問われていませんが、経過措置の適用があることを明らかにするために、
契約の締結時期や請け負った業務の内容が経過措置の適用要件を満たすこと
について、契約書その他書類により明らかにしておくことが必要とされています。
Q.工事進行基準により収益を計上しています。
2013年(平成25年)10月1日以降に契約締結した請負契約に
係る収益計上の消費税はどのようにしたらよいでしょうか?
2013年(平成25年)10月1日以降に契約を締結した請負契約につき、
工事進行基準により収益計上している場合は経過措置があります。
2014年(平成26年)3月31日までの期間に収益計上した部分には、
5%の消費税率が適用され、2014年(平成26年)4月1日以降に
収益計上する部分は、収益計上日において適用される消費税率に
基づき処理します。
なお、5%の消費税率が適用される部分については、相手方に請求する際、
経過措置の適用を受けた旨、及び適用を受けた部分に係る対価の額を書面
により通知する必要があります。詳しくは、お近くの税務署にご相談ください。
Q.ソフトウェアの開発を受託し分割検収する旨契約を締結
しています。
最終納品は、2014年(平成26年)4月1日以降になりますが、
2014年(平成26年)3月31日までの分割検収分の請求は、
消費税率を8%にして請求するのでしょうか?
契約に基づき、分割検収する場合であって、会計上、分割検収時に収益計上
することとし、その会計処理が妥当とされている場合、分割検収日において
適用される消費税率により請求します。
この場合、2014年(平成26年)3月31日以前に行う分割検収では、5%の
消費税率を適用します。
Q.請負工事に係る経過措置を受けた場合には、その引き渡しを
受ける取引の相手方に経過措置の適用を受けたものであることを
通知するものとされています。消費税はどのように
したらよいでしょうか?
1996年(平成8年)10月1日から2013年(平成25年)9月30日までに
締結した契約に基づき、施行日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を
行う場合は、消費税率5%で請求することができる経過措置があります。
この場合は、相手方にこの経過措置の適用を受けたものであることを
通知する必要があります。
通知に当たっては、経過措置の適用を受けたものであることを請求書等に
記載することにより行えば良いとされています。詳しくはお近くの税務署に
ご相談ください。

理美容業の方へ

Q.カット料金を4,800円(税込)に設定して営業しています。
消費税率が8%に改正されると4,937円(税込)となって
しまいます。
できれば100円単位でお客様とはやり取りをしたいので
5,000円(税込)に価格を変更しても大丈夫でしょうか?
便乗値上げになりますか?

会計ソフトの弥生

野嵜裕二税理士事務所 〒457-0001 名古屋市南区平子1-2-2

[代表者]税理士・行政書士・1級FP技能士・CFP・相続名義変更アドバイザー 野嵜 裕二

www.nozakiyuji.jp E-mail nozaki-y@msd.biglobe.ne.jp TEL 052-822-6300

代表  野嵜裕二           (税理士・行政書士・CFP・1級FP技能士・相続名義変更アドバイザー)

名古屋市南区平子

一丁目2番2号 2F

 

地下鉄新瑞橋駅           

   より徒歩3分

 

TEL:052-

        822-6300

受付時間:

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FAX:052-

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