民間給与の実態

平成23年9月
国税庁

平成22年分民間給与実態統計調査結果について

1 調査の概要

(1) 沿革

 民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第62回目に当たる。
 昭和29年分の調査から、統計法に基づく指定統計(第77号)となり、平成19年の統計法改正により、平成20年分の調査からは基幹統計とされている。

(2) 目的

 この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。

(3) 調査の対象

 この調査は、平成22年12月31日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者(所得税の納税の有無を問わない。)を対象としている(下図網掛け部分)。

  源泉徴収義務者
民間の事業所 官公庁等
給与所得者 従業員(パート、アルバイトを含む)、役員 国家公務員、地方公務員、公庫職員等(パート、アルバイトを含む)
全従事員について源泉所得税の納税がない事業所の従事員
労働した日又は時間によって給与の金額が算定され、かつ、労働した日にその都度給与の支給を受ける者

(注)

  • 1 集計に当たり、パート、アルバイト、正規・非正規等といった給与所得者の従業上の地位は区分していない。
  • 2 この調査は民間の給与所得者の給与について源泉徴収義務者(事業所)の支払額に着目し集計を行ったものであり、その個人の所得全体(※)を示したものではない。
    • (※)複数の事業所から給与の支払を受けている個人の給与の合計額、給与以外にも所得を有する個人の所得の合計額等
  • 3 この調査は標本調査であるため、標本事業所及び標本給与所得者から得た標本値に、それぞれの標本抽出率の逆数を乗じて全体の給与所得者数、給与額及び源泉徴収税額を推計している。
  • 

2 調査結果

(1) 平成22年12月31日現在の民間の事業所に勤務する給与所得者

 平成22年12月31日現在の給与所得者数は、5,415万人(対前年比0.5%増、27万人の増加)となっている。また、平成22年中に民間の事業所が支払った給与の総額は194兆3,722億円(同1.0%増、1兆8,980億円の増加)で、源泉徴収した所得税額は7兆5,009億円(同0.9%減、697億円の減少)である。

区分 源泉徴収義務者数 給与所得者数 給与総額 税額 税額割合
(b)/(a)
  伸び率   伸び率 (a) 伸び率 (b) 伸び率
  千件 千人 億円 億円
平成12年分 3,810 ▲2.1 52,504 ▲0.0 2,164,558 ▲0.5 96,400 0.5 4.45
13 3,815 0.1 53,056 1.1 2,147,215 ▲0.8 94,898 ▲1.6 4.42
14 3,804 ▲0.3 52,565 ▲0.9 2,079,134 ▲3.2 90,177 ▲5.0 4.34
15 3,783 ▲0.5 52,522 ▲0.1 2,036,827 ▲2.0 85,919 ▲4.7 4.22
16 3,775 ▲0.2 52,708 0.4 2,017,742 ▲0.9 88,979 3.6 4.41
17 3,783 0.2 53,043 0.6 2,015,802 ▲0.1 90,364 1.6 4.48
18 3,780 ▲0.1 53,396 0.7 2,000,346 ▲0.8 99,321 9.9 4.97
19 3,786 0.2 53,768 0.7 2,012,722 0.6 89,965 ▲9.4 4.47
20 3,763 ▲0.6 54,739 1.8 2,013,177 0.0 86,277 ▲4.1 4.29
21 3,697 ▲1.7 53,884 ▲1.6 1,924,742 ▲4.4 75,706 ▲12.3 3.93
22 3,595 ▲2.8 54,153 0.5 1,943,722 1.0 75,009 ▲0.9 3.86

(2) 民間の事業所に1年を通じて勤務した給与所得者

イ 給与所得者数及び給与総額

 民間の事業所に1年を通じて勤務した給与所得者数は、4,552万人(対前年比1.0%増、46万人の増加)であり、これを男女別にみると、男性2,729万人(同0.3%増、9万人の増加)、女性1,823万人(同2.1%増、37万人の増加)となっている。
 また、給与総額は、187兆5,455億円(同2.6%増、4兆6,710億円の増加)となっている。

区分 給与所得者数 給与総額 平均給与 平均年齢 平均勤続年数
  伸び率   伸び率   伸び率
  千人 億円 千円
平成12年分 44,939 ▲0.1 2,071,594 ▲0.2 4,610 ▲0.1 42.9 12.0
13 45,097 0.4 2,047,402 ▲1.2 4,540 ▲1.5 43.0 11.9
14 44,724 ▲0.8 2,002,590 ▲2.2 4,478 ▲1.4 43.3 12.0
15 44,661 ▲0.1 1,982,639 ▲1.0 4,439 ▲0.9 43.5 12.0
16 44,530 ▲0.3 1,954,110 ▲1.4 4,388 ▲1.1 43.5 11.7
17 44,936 0.9 1,962,779 0.4 4,368 ▲0.5 43.8 11.8
18 44,845 ▲0.2 1,950,153 ▲0.6 4,349 ▲0.4 44.2 11.6
19 45,425 1.3 1,985,896 1.8 4,372 0.5 44.1 11.6
20 45,873 1.0 1,970,670 ▲0.8 4,296 ▲1.7 44.4 11.5
21 27,193 ▲2.2 1,358,703 ▲8.3 4,997 ▲6.2 44.5 12.9
17,864 ▲1.1 470,042 ▲3.9 2,631 ▲2.9 44.3 9.0
45,056 ▲1.8 1,828,745 ▲7.2 4,059 ▲5.5 44.4 11.4
22 27,286 0.3 1,384,458 1.9 5,074 1.5 44.6 13.0
18,233 2.1 490,998 4.5 2,693 2.4 44.9 9.5
45,520 1.0 1,875,455 2.6 4,120 1.5 44.7 11.6

(注) 「1年を通じて勤務した給与所得者」とは、平成22年1月から12月まで引き続き勤務し、給与の支給を受けた月数が12ヶ月の者をいう。

ロ 平均給与

(イ) 平均給与は、412万円(対前年比1.5%増、6万1千円の増加)で、男性507万円、女性269万円となっている。
 また、平均給与の内訳は、平均給料・手当354万円(同1.2%増、4万2千円の増加。男性434万円、女性235万円)、平均賞与58万円(同3.6%増、2万円の増加。男性74万円、女性34万円)となっている。
 さらに、平均給料・手当に対する平均賞与の割合(賞与割合)は、16.4%(同0.4%増)で、男性17.0%、女性14.6%となっている。

区分 平均給料・手当 平均賞与 平均給与 賞与割合
(b)/(a)
金額
(a)
伸び率 金額
(b)
伸び率 金額
(a)+(b)
伸び率
  千円 千円 千円
平成12年分 3,803 0.1 807 ▲1.1 4,610 ▲0.1 21.2
13 3,765 ▲1.0 775 ▲4.0 4,540 ▲1.5 20.6
14 3,752 ▲0.3 725 ▲6.5 4,478 ▲1.4 19.3
15 3,738 ▲0.4 701 ▲3.3 4,439 ▲0.9 18.8
16 3,701 ▲1.0 687 ▲2.0 4,388 ▲1.1 18.6
17 3,694 ▲0.2 674 ▲1.9 4,368 ▲0.5 18.2
18 3,676 ▲0.5 672 ▲0.3 4,349 ▲0.4 18.3
19 3,685 0.2 687 2.2 4,372 0.5 18.6
20 3,650 ▲1.0 646 ▲6.0 4,296 ▲1.7 17.7
21 4,283 ▲4.6 713 ▲14.6 4,997 ▲6.2 16.6
2,301 ▲2.3 330 ▲7.0 2,631 ▲2.9 14.3
3,497 ▲4.2 561 ▲13.2 4,059 ▲5.5 16.0
22 4,335 1.2 739 3.6 5,074 1.5 17.0
2,349 2.1 344 4.2 2,693 2.4 14.6
3,539 1.2 581 3.6 4,120 1.5 16.4

(ロ) 平均給与の業種別順位については、平成21年分から変動はみられない。

区分 平成22年分 (参考)平成21年分
順位 平均給与 対前年伸び率 順位 平均給与 対前年伸び率
(業種)         万円
電気・ガス・熱供給・水道業 1 696 10.5 1 630 ▲6.7
金融業,保険業 2 589 ▲5.8 2 625 ▲3.7
情報通信業 3 564 ▲0.5 3 567 ▲8.0
学術研究,
専門・技術サービス業、
教育,学習支援業
4 509 0.8 4 505 ▲1.9
製造業 5 459 3.4 5 444 ▲10.3
建設業 6 441 1.8 6 433 ▲2.5
運輸業,郵便業 7 406 ▲1.7 7 413 ▲4.0
複合サービス事業 8 400 ▲0.5 8 402 ▲1.7
医療,福祉 9 389 ▲0.8 9 392 ▲2.0
不動産業,物品賃貸業 10 387 ▲0.5 10 389 3.2
卸売業,小売業 11 362 2.5 11 353 ▲6.6
サービス業 12 324 1.9 12 318 ▲5.9
農林水産・鉱業 13 309 4.7 13 295 ▲4.8
宿泊業,飲食サービス業 14 247 2.5 14 241 ▲3.6
平均   412 1.5   406 ▲5.5

ハ 税額

 給与所得者数4,552万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は、3,755万人(対前年比1.9%増、72万人の増加)で、その割合は82.5%となっている。
 また、その税額は7兆2,473億円(同1.7%増、1,233億円の増加)となっており、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.26%となっている。

区分 給与所得者数 納税者
割合
(b)/(a)
給与総額 税額 税額割合
(a) 内 納税者 (c) 内 納税者 (e) 伸び率
(b) 伸び率 (d) (e)/(c) (e)/(d)
  千人 千人 億円 億円 億円
平成12年分 44,939 38,872 0.2 86.5 2,071,594 1,953,491 91,754 1.4 4.43 4.70
13 45,097 38,820 ▲0.1 86.1 2,047,402 1,928,125 88,940 ▲3.1 4.34 4.61
14 44,724 38,079 ▲1.9 85.1 2,002,590 1,871,514 85,539 ▲3.8 4.27 4.57
15 44,661 37,667 ▲1.1 84.3 1,982,639 1,843,796 84,649 ▲1.0 4.27 4.59
16 44,530 38,078 1.1 85.5 1,954,110 1,838,527 87,988 3.9 4.50 4.79
17 44,936 38,525 1.2 85.7 1,962,779 1,847,845 89,630 1.9 4.57 4.85
18 44,845 38,288 ▲0.6 85.4 1,950,153 1,833,281 98,925 10.4 5.07 5.40
19 45,425 38,806 1.4 85.4 1,985,896 1,868,224 87,575 ▲11.5 4.41 4.69
20 45,873 38,365 ▲1.1 83.6 1,970,670 1,814,087 85,551 ▲2.3 4.34 4.72
21 45,056 36,829 ▲4.0 81.7 1,828,745 1,654,595 71,240 ▲16.7 3.90 4.31
22 45,520 37,547 1.9 82.5 1,875,455 1,699,764 72,473 1.7 3.86 4.26

(参考)

<給与所得者全体に関する主な結果>
項目 平成21年分(a) 平成22年分(b) 伸び率 (b)-(a)
1 12月31日現在の給与所得者数      
5,388万人 5,415万人 0.5 27万人
2 給与総額 192兆4,742億円 194兆3,722億円 1 1兆8,980億円
3 所得税額 7兆5,706億円 7兆5,009億円 ▲0.9 ▲697億円
4 税額割合(3/2) 3.93% 3.86% ▲0.07ポイント
<1年を通じて勤務した給与所得者に関する主な結果>
項目 平成21年分(a) 平成22年分(b) 伸び率 (b)-(a)
1 給与所得者数      
4,506万人 4,552万人 1.0 46万人
(男性 2,719万人) (男性 2,729万人) (0.3) (9万人)
(女性 1,786万人) (女性 1,823万人) (2.1) (37万人)
2 給与総額 182兆8,745億円 187兆5,455億円 2.6 4兆6,710億円
  内納税者 165兆4,595億円 169兆9,764億円 2.7 4兆5,169億円
3 一人当たり平均給与 406万円 412万円 1.5 61千円
(男性 500万円) (男性 507万円) (1.5) (77千円)
(女性 263万円) (女性 269万円) (2.4) (62千円)
内訳 給料手当 350万円 354万円 1.2 42千円
賞与 56万円 58万円 3.6 20千円
4 納税者 3,683万人 3,755万人 1.9 72万人
5 納税者割合
(4/1)
81.7% 82.5% 0.8ポイント
6 所得税額 7兆1,240億円 7兆2,473億円 1.7 1,233億円
7 税額割合
(6/2)
3.90% 3.86% ▲0.04ポイント
  内納税者 4.31% 4.26% ▲0.05ポイント

 

サラリーマン平均年収の推移

サラリーマンの平均年収を年度別に、その推移をグラフにまとめてみました。過去の推移をみることで賃金動向を大まかに把握することができます。

年収推移のグラフ

統計元:国税庁 平成22年 民間給与実態統計調査結果

 

年齢別 サラリーマンの平均年収

平成22年(平成22年12月31日現在)のサラリーマンの年齢別年収データです。年齢は19歳以下から70歳以上で5歳間隔に男女別に分かれています。

年齢別、男女別の平均収入 グラフ

統計元:国税庁 平成22年 民間給与実態統計調査結果

 

年収階層分布図

サラリーマンの各種年収データを階層別に男女別のグラフでまとめました。

収入階層分布図

 

業種別、業界別 平均年収ランキング

業種・業界ごとの平均年収をグラフ、ランキングで掲載。下記グラフはランキング上位50の業界を掲載しています。

業種別平均年収 ランキンググラフ

年収ラボ調べ 各業界の平均年収はEDINETにより集計した業界に属する企業の平均給与を合計し平均値化したもの

 

企業規模別 平均年収

企業規模ごとの平均年収をグラフにまとめました。平成22年の最新版です。

企業規模別平均年収 グラフ

統計元:国税庁 平成22年 民間給与実態統計調査結果

 

収入格差

年収300万円以下の人口の割合とその推移をグラフでまとめました。

年収300万円以下の人口割合とその推移

統計元:国税庁 平成22年 民間給与実態統計調査結果より

 

勤続年数別 平均年収

勤続年数(5年区切り)ごとの平均年収を男女別にグラフでまとめました。

男女別 勤続年数別、男女別の平均年収グラフ

統計元:国税庁 平成22年 民間給与実態統計調査結果

 

野嵜裕二税理士事務所 〒457-0001 名古屋市南区平子1-2-2

[代表者]税理士・行政書士・1級FP技能士・CFP・相続名義変更アドバイザー 野嵜 裕二

www.nozakiyuji.jp E-mail nozaki-y@msd.biglobe.ne.jp TEL 052-822-6300

代表  野嵜裕二           (税理士・行政書士・CFP・1級FP技能士・相続名義変更アドバイザー)

名古屋市南区平子

一丁目2番2号 2F

 

地下鉄新瑞橋駅           

   より徒歩3分

 

TEL:052-

        822-6300

受付時間:

    月~金 9~17時半

FAX:052-

           824-7792

email;nozaki-y@msd.biglobe.ne.jp

 

 

休業日

 

日曜日、祝日

盆、年末年始

 

 

対応可能な業務エリア

名古屋市マップ

 

                                                名古屋市内

名古屋市(南区、緑区、天白区、瑞穂区、昭和区、熱田区、港区、中川区、中区、中村区、名東区、守山区、東区、千種区、西区、北区)、

      名古屋市近郊

東海市、大府市、刈谷市、豊明市、安城市、東郷町、日進市、長久手市、尾張旭市、瀬戸市、春日井市、北名古屋市、清須市、あま市、愛西市など

 

 

所長税理士である私がご訪問します

 

初回相談無料、お気軽に    ご相談ください          新規のお客様募集中です! 報酬は、    リーズナブルで良心的です。

会計税務顧問 会計記帳代行

会社設立代行法人決算申告

給与計算   年末調整

個人確定申告 相続贈与申告

税務会計を通じてお客様の成功をお手伝いします。  お役に立ちます!

弁財天 商売、芸能の神

 

健康7ケ条

1.充分な睡眠

1.禁煙

1.体重の維持

1.深酒しない

1.定期的な運動

1.朝食をとる

1.間食しない

 

 

税理士 ★行政書士

ファイナンシャル・

 プランナー

(CFP・1級FP技能士

相続名義変更アドバイザー

 

税務・会計・経営相談の良きパートナー

 

誠実・安心・信頼の

名古屋の税理士

野嵜裕二税理士事務所

 

 

 

 

 

 優しい対応で

 

 

 

地図データ
地図データ ©2016 Google, ZENRIN

 

kkk150930_01card_3.jpg

 

マイナンバー 特設ページ

1人に1つ。マイナンバー(政府広報オンライン)

1人に1つ。

 

マイナンバー 社会保障・税番号制度 内閣官房(内閣官房)

総務省(総務省)

国税庁法人番号公表サイト(法人番号)

(日本税理士会連合会)

社会保障・税番号制度について(国税庁)

日本税理士連合会

名古屋税理士会

名古屋税理士協同組合

国税庁

 

日本行政書士会連合会

ひとりひとりの夢をかたちに 日本FP協会

 

相続名義変更アドバイザー

全国対応の相続税理士ネットワーク

 

 

 

http://cardweb.kingdom.biglobe.ne.jp/parts/image/lady_title_m009.gif

 

中小企業庁

中小企業庁:中小企業の未来をサポート

 

金融庁

 

財務省 Ministry of Finance Japan

 

10秒でわかる!クレジットカード適正診断