いい税理士に出会って、企業経営におけるアドバイスを受ければ、企業経営の基本方針が変わってきます。

いい税理士の7つのポイント

第 1回 何よりも大事なのは相性

 

 いい税理士とは、企業経営者の痛みがわかり、企業のビジョンに向かって一緒に行動し、考えてくれる税理士のことです。いい税理士に出会って、企業経営におけるアドバイスを受ければ、企業経営の基本方針が変わってきます。

 この特集では、いい税理士のポイントを7つに絞り、ご紹介いたします。


 第1回は「相性」です。

 立場の違いこそあれ、経営者も税理士も人間同士のつきあいです。そのため相性が合う合わないは非常に大切になってきます。もちろん税理士としての専門知識や経験も大切ですが、相性が悪いと本来スムーズに進むべき仕事もなにかとぎこちなくなってしまいます。

 では、「相性」の良さを判断するには何に気をつければいいでしょうか?

 例えば、新しい税理士を探すときは、事務所まで出かけていき、実際に会うように心がけるのがよいでしょう。電話だけというのはよくありません。

 1時間くらい話せば、お互い相性のよしあしは判断できると思いますが、もしわからない場合は「自分が話しやすいと思ったかどうか」を考えてみてください。

 「話やすい人」は「聞き上手な人」です。初対面のとき聞き上手な税理士は、その後も顧問先の意見をよく聞いた上で一番よい方法を選択し、仕事を進めてくれる可能性が高いからです。

 記帳だけを頼むのならともかく、今後士業を大きくしていきたい、アドバイスをしてほしいと望むなら、相性は大切です。いい税理士選びで一番大切なのは相性と言っても過言ではありません。

 

第 2回 わかりやすく説明してくれますか?

 

 税理士が顧問先に数字の説明をするとき、つい一般の人が知らない専門用語が出てしまうことがあります。専門用語を経営者にわかるように、噛み砕いて説明してくれたり、ほかの用語に置き換える努力をしてくれるのがいい税理士です。

 経営者に「会計」と「税務」の重要性をわかりやすい言葉で説明し、会社の業績に対して、間接的にでも貢献していくところに、税理士の社会的意義があると思います。

 たとえば、過去の決算書を持っていき、過去の経営状況をすべて説明し、アドバイスを求め、その答え方で判断してもよいでしょう。

 ほかにも「資産表の見方がわからないが、どこから見たらよいか」「決算前に抑えておくポイントは?」など実際に困っていることを質問してみましょう。

 その際、よくないのは評論家然とした答え方をする税理士です。

 たとえば、ある会社の経費が人件費によって圧迫しているとしましょう。それに対して「あなたの会社は人件費が高いようですね。圧縮しましょう」という評論家的アドバイスでは何の解決にもなりません。

 そんなことは経営者なら百も承知。方法がわからないから、そのままになってしまいっているのです。いい税理士なら「同業他社に比べて少し人件費が高いようですが、今後どのように対応されますか?」のように断定ではなく、聞き返してくるはずです。

 答えを社長から引きだし、出てきた問題点を社社長に変わって問題点を整理してくれる。それがいい税理士の条件のひっついです。

 ただし、実際に問題を解決するのは経営者本人です。具体的な解決方法を提示できないからといって、その税理士を無能と決めつけるのはやめましょう。

 

 

第 3回 レスポンスが速い

 

 税理士に連絡をしてから24時間以内に折り返しの連絡がない場合、残念ながら“いい税理士”とは呼べません。せいぜい翌日まででしょう。

 24時間以内に連絡がないということは、考えてみればかなり怖いことです。たとえば、会社に税務調査が入ったとします。事務所に電話をしても先生は外回りでいない。事務員さんに伝えてもいつ連絡がくるかわからない…。こんな事態を避けるためにも、普段から連絡を密にとっておくことが大切です。

 もっとも、優秀な税理士は、税務調査の連絡が会社に入ってら、即答しないで、「顧問税理士に確認してから、税務調査の日を…」と回答するよう、しっかり教えていることでしょう。

 それに今なら、緊急時には携帯電話もメールがありわけですから、わざわざ事務員さんいとりついでもらわなくても、税理士に直接連絡をとることも可能です。

 顧客第一主義の税理士なら、名刺を渡すときに携帯電話の番号を書き添えながら、「ふだんは担当の職員をつけますが、緊急時にはいつでも私の携帯に直接電話してください」と追ってくれるはずです。

 また、レスポンスが速いといっても、難しい内容の質問をしたときに、すぐに「それは無理ですね」などと即答される場合は問題です。「面倒だから“無理”と決めつけているのでは?」と疑ってしまいます。

 いい税理士は難しい案件を答えるとき、「少し調べてからお答えいたしますので、2~3日いただいてもよろしいですか? ただし、社長の業務に支障のないようにできるだけ早くしますので、ご心配なさらないでください」というふうに返してくれるでしょう。

 必ずしも即答するのがよい税理士とは限りません。

 緊急時にはレスポンスが速く、難しい案件にはじっくりと調べてくれるのが“いい税理士”なのです。

 

 

 

第 4回 偉そうにしない


 事務所内でも顧問先でも「先生、先生」と呼ばれる税理士の中には、言われ続けて感覚がマヒしてくるのでしょうか、いつの間にか「自分が偉い」と勘違いしてしまう人も少なくないようです。こうした自分のことが偉いと思っている税理士はどうしても態度に表れてしまいます。

 では、この点を見分けるためにはどうしたらよいでしょう? チェックポイントをいくつか挙げてみます。

 たとえば、社長さんが税理士事務所を訪ねていったとき、税理士本人が出てくるまでに5分以上待たせてしまうところがあります。

 どんなに偉くても、専門知識を持っていても、顧問先企業は税理士にとってあくまでもお客様です。そのお客様に少しでも嫌な思いをさせるという行為は、偉そうにしているということになります。こうした税理士は顧客満足という視点がないと言ってもよいでしょう。

 また、これまで手掛けてきた仕事や顧問先の自慢話をする人も偉そうな税理士の典型です。もちろん、このような話でも喜んで聞く顧問先企業の社長さんもいるかもしれませんが、それよりも同業他社の新鮮な話題を出したり、経営上のアドバイスについて話してくれる税理士の方が理想です。もちろん、これらの話は守秘義務を守った上でのことです。

 偉そうに自慢話だけをする税理士は、顧問先にとって、何のプラスにもなりません。

 これからは、偉そうにする税理士よりも、顧客満足を目指す税理士の時代です。

 顧問先にとって必要な情報を新聞やWebから収集して提供する、顧問先の近くに寄ることがあれば顔を出して5分でも話をしていく、あるいは顧問先の業界情報について調べておく。顧問先同士でビジネス関係が生まれそうな会社をそれぞれに紹介する、などなど。

 偉そうな税理士ではなく、顧客のビジネスをサポートする意欲のある税理士を見つけ、お付き合いしてください。

第 5回 社長の痛みを共有してくれるか?


 普通のビジネスならば、取引先の売上が落ちたりすると、自社の売上も落ちるために、取引先とは運命共同体という関係が多いと思います。

 しかし、税理士との関係は少し違うようです。業績が上がったときに、顧問料の値上げを要求することはあっても、業績が下がったときに、値下げを持ちかけるということはなかなかないのではないでしょうか。

 お客様と契約関係にありながら、相手の業績に大きく左右されることがないとすると、なかなか経営者と税理士が「痛み」を共有することはできません。

 もちろん、会社の経営の責任をとるのは、その会社の経営陣であるのは当然のことですが、税務と会計のサポートをしている税理士にまったく責任がないとは思えません。

 契約の際には、「月6万円」という曖昧さを残した顧問料契約をするのではなく、記帳代行で3万円、会計顧問報酬で1万円、税務相談報酬で2万円など、内訳を確認しておきましょう。

 そうすれば、たとえば会社の自計化が進み、記帳を自社でこなせるようになれば、その分、空いた時間をコンサルや会計チェックにさいてもらうことができるわけです。

 また、自社の売上に大きな変動があった場合、顧問料がどうなるかについても、事前に質問して確認しておくとよいでしょう。


値上げを要求する税理士は悪い税理士?

 「創業時にある税理士と契約し、しばらくして儲かってきたら、値上げをもちかけられた。これは悪い税理士ではないか?」という相談を寄せられる経営者の方がいますが、これは一概には悪いとはいえないケースです。

 それは、多くの税理士が創業時パックというようなものを用意していて、創業時に1円でも経費を節約したいという経営者の気持ちに応えるよう、通常の料金よりも20~30%安く月額料金を設定している場合があるからです。これは経営者の痛みを共有したいという気持ちの表れでもあります。

 なにがなんでも「値上げを要求されたいので、新しい税理士を探したい」というのはあまり感心できません。

 痛みを共有してくれるかを判断するためには、売上が悪かったときや創業時の苦労話をしてみましょう。そのときの反応でわかると思います。

いい税理士の探し方・頼み方

第 1回 紹介される場合の注意点

 

 税理士を探すときには、大きく分けて5つの方法があります。

1.友人の顧問税理士を紹介してもらう
2.銀行員や保険会社の営業マンに紹介してもらう
3.電話帳や看板、税理士会の名簿などで探す
4.インターネットで探す
5.税理士紹介サイトに依頼する

 なかでも1.の「友人の顧問税理士を紹介してもらう」は、一番ポピュラーなものです。

 税理士も依頼人も仲介者が友人ということで、お互い身元保証にもなりますし、信用しやすいことがメリットになります。

 ただし、ここで注意しなければならないのは、友人とその税理士が相性がいいからといって、あなたとその税理士も相性がいいとはかぎらないということです。

 スポット契約ならまだしも、月次の顧問契約は長期にわたることもありますので、実際に会って、少しでも引っかかるようなことがあれば慎重になったほうがよいでしょう。

 また、いざ契約した際も、その後、なにかあったとき、紹介してもらった手前「切りにくい」というデメリットもあります。

 友人に税理士を紹介してもらう場合は、事前に情報をもらってから、会うのがよいでしょう。

 いい税理士の条件は、依頼人によってさまざまです。もっとも大切なのは相性だということを忘れないでください。

 

 

 

第 2回 インターネットで税理士を探すには?

 

 タウンページをめくったり、管轄税務署などに赴けば地元税理士会の税理士が住所電話番号付きで一覧になっていますので、近隣の税理士を選ぶことができます。

 ただ、地元密着型の税理士の場合、身元のわからない新規の飛び込みを敬遠する傾向がないとはいえません。自社の事情を説明して、お互い納得の上で契約する必要があります。

 また最近は、インターネットで税理士を探す人も少なくはありません。うまく活用すれば、自分にぴったり合った税理士を探すことができます。

 ただし、検索エンジンに「税理士」とだけ入力すれば、検索結果は何万件も表示されます。そこから上位表示されたものから、確認していったとするなら、電話帳で探す方法と変わらない苦労を味わってしまいます。

 こうしたデメリットを補う方法として、最近注目されているのが「税理士紹介サイトに依頼する」というやり方です。

 次回はこの「税理士紹介サイト」に依頼するときのポイントをお答えします。

 

 

 

第 3回 「税理士紹介サイト」に依頼するときのポイントは?


 税理士紹介サイトは、第三者であるサイトの運営者が、依頼者と税理士を結び付けてくれます。(例:全国税理士無料紹介センター)

全国税理士無料紹介センター


 良い点としては、仲介者を通すために経営者が税理士に求めることを聞きやすいということです。

 たとえば「自社の業界に詳しい税理士」という希望があっても、税理士本人に「詳しいですか?」とは、なかなか聞きづらいものです。

 紹介サイトであれば、サイトの担当者に「○○業界に詳しく、記帳だけでなく、税務会計全般のコンサルティングもお願いできる××県在住の税理士をお願いします」というように細かく、しかも気兼ねせずに頼めるのがメリットになります。

 ただ税理士紹介会社にもいろいろあります。紹介会社や紹介サイトに依頼するときは、次のポイントを確認しておきましょう。

●こちらの要望を詳しく聞いた上で、税理士を紹介してくれるか
●どのような優先順位で税理士を紹介してくれるのか
●紹介実績はどれくらいあるか


 以上のことを聞き、さらに社歴や経験年数を確認しましょう。お茶をにごすようなコメントが返ってくれば、その紹介会社は敬遠したほうがよいでしょう。

 最近は、サイトを立ち上げる技術さえあれば、誰でも紹介サイトは作れるようになってきたため、トラブルも少なからずあるようです。

 業界での経験年数をしっかり確認しましょう。

第 4回 もしも税理士とトラブルになったら?

 

 税理士といくら信頼しあっていても、トラブルが起きてしまうことはあります。

 たとえば、「少しでも税金を安くしてほしくて、税理士を雇っているのに、あまり節税効果が感じられない」という思いをぬぐいきれない依頼主。税理士からすれば、あらゆる知識や経験を総動員して、もっとも適切な節税をしているのに「節税効果が足りない」などと口にされるとカチンときてしまうときがあるでしょう。

 しかし、税理士とのトラブルは基本的に「話し合い」で解決できると考えています。お互いの事情を腹を割ってよく話し合えば、たいていのことは、納得のいく形で収まりがつくことが多いようです。

 問題なのは、税務業務の意見の違いです。経営者には経営方針が、税理士には税理士としての仕事のプライドがあるため、話し合いで解決できない場合があります。

 仮に税理士のほうに問題があれば、経営者はいったん不満を腹のうちに飲み込んでおき、決算が終わってから税理士を替えることをお勧めします。もちろん、決算までに十分な時間があれば、決算期まで待つ必要はありません。

 相続などに関することで意見が分かれた場合なら、その案件だけ、別の税理士に任せてもいいと思います。

 また、明らかに税理士がミスを犯した場合、必要な手続きや税法上の特例などを失念し、依頼人がそのミスにより、本来払わなくてもいい多額の税金を支払ってしまったときなどは、話し合いや税理士を替えるといったことだけで済む問題ではありませんので、損害賠償を請求することができます。

 弁護士に頼んで民事訴訟をしてもいいと思います。用意のいい税理士は、訴訟に負けたときを見越して、損害賠償を変わって支払ってくれる「税理士損害賠償保険」に加入している場合もあります。

 いずれにせよ、訴訟へと発展するケースはまれですが、このようなことが自分の身に絶対起こらないとは言い切れません。

 ふだんから、何事も税理士任せにせず、小さいことでも、連絡をしたり確認をとるなど、日頃のコミュニケーションがしっかりしていれば、税理士ともめることは避けられるでしょう。

 

 

第 5回 税理士と円満に別れる3つのセリフ

 

 念には念を入れて選んだつもりの税理士でも、長年付き合ううちに相性が合わなくなってくることもあります。また、企業の成長にともなって一段上のレベルの税理士が必要となることもあります。

 すると、これまで付き合ってきた税理士と契約を解除することになりますが、別れ方にも気をつけたいポイントがあります。

 まず大切なのは、次の税理士を見つけてからにすることです。もし見つからなければ、決算時に大変なことになりますから、きちんと新しい税理士を見つけた上で、前の税理士を断るようにしましょう。

 また、ケンカ別れをしないことも大切です。

 税理士とケンカ別れしてしまうと、重要な資料が散逸してしまい、次の税理士への引き継ぎがうまくいかないということがあるからです。なるべく穏便に別れた方が、あとあと都合がよいと思います。話がこじれて本業に支障をきたすようではいけません。


別れるテクニックと感謝の気持ち

 別れる理由は、何も本当のことをいう必要はありません。次に挙げる3つのセリフが効果的です。

「親戚が税理士として独立した」

「知り合いの税理士が共同出資してくれることになったので、顧問もお願いすることにした」

「大口取引先から同じ顧問税理士にしてほしいと言われた」

 こうした言葉を使うことで、税理士のプライドを傷つけることなくスムーズに別れられると思います。

 また、このような「別れるテクニック」も重要ですが、もっとも大切なのは、これまでのサポートを感謝する気持ちを持って別れることです。これは人間同士の礼儀やマナーの問題です。

 なんだかんだ言ってもお世話になったわけですから、そのような人に「砂をかけるような真似」だけは、やめていただきたいと思います。

 しかし、何らかの理由で、お伝えしたような方法でも、うまくいかないケースもあります。

 そのようなときは、地元の税理士会に相談してみるのがいいでしょう。さすがに税理士会に対して、事を荒らげ、自分の仕事をやりにくくする税理士事務所は少ないと思います。

 新しい税理士を見つけた上で、できる限り穏便に、感謝の気持ちを忘れずに別れる。これが鉄則になります。

提  供
株式会社アックスコンサルティング

 

良い税理士を選ぶ3つの基準

 

税理士を選ぶ前に、必ず知っておいて欲しいことがあります。

税理士といっても、仕事に対する考え方や専門性も様々です。 税金の計算しかしない税理士がいれば、
納税シミュレーションや資金調達、助成金に至るまでアドバイスしてくれる税理士もいます。

また、税務調査では税務署の言いなりになる税理士がいれば、 企業の味方となり交渉してくれる税理士もいます。

決算実務10年以上の経験者が、700事務所以上の税理士と面談をし、1000件以上の契約に立ち会った立場から
税理士選びで失敗している方達の共通点にきづきました。 それは

失敗している方の共通点


では、何を基準に選べば失敗しないのでしょうか?
私たちは、税理士選びの専門家として3つの基準を推奨しています。

良い税理士を選ぶ3つの基準

良い税理士を選ぶ3つの基準

所長の誠実さ・プロ意識

「最初の話しと違う」「馴れ合いになっている」などの不満が多いのは、税理士に誠実さが足りないことが原因です。
税理士には、会社の根幹部分を全て見せることになります。 

これから長く付き合っていく相手だからこそ、信頼関係が最も重要です。
税理士を選ぶ最初の基準は、信頼関係の基礎となる「誠実さ」と、専門家としての「プロ意識の高さ」です。


所長の専門知識・経験

税理士によってまったく違った回答が返ってくるのは、税理士の知識・経験の差によって
見えている税務リスクに大きな差があることが原因です。

誠実でプロ意識の高い税理士は、常に情報収集を怠らず顧問先の問題解決に全力をつくしているので、
経験に裏打ちされた専門知識が豊富です。

そして、あなたの状況に合わせ想定される様々な税務リスクを事前に教えてくれます。
税理士の専門知識と経験を詳しく把握することが、専門家に依頼する2つ目の基準です。


事務所の教育体制

折り返し連絡がなかったり、担当者がよく変わる事務所は社内体制が整っていない可能性があります。 
最初は所長が担当してもらえる事務所も、顧問先が増えてくると所長一人ではやがて限界がきます。

社内体制がしっかりしている事務所は、時間をかけて担当者の専門知識やコミュニケーション能力を高める教育をしています。 
税理士を選ぶ最後の基準は、事務所内の教育体制がしっかりしていることです。

 

(提供 全国税理士紹介相談所)

野嵜裕二税理士事務所 〒457-0001 名古屋市南区平子1-2-2

[代表者]税理士・行政書士・1級FP技能士・CFP・相続名義変更アドバイザー 野嵜 裕二

www.nozakiyuji.jp E-mail nozaki-y@msd.biglobe.ne.jp TEL 052-822-6300   

代表  野嵜裕二           (税理士・行政書士・CFP・1級FP技能士・相続名義変更アドバイザー)

名古屋市南区平子

一丁目2番2号 2F

 

地下鉄新瑞橋駅           

   より徒歩3分

 

TEL:052-

        822-6300

受付時間:

    月~金 9~17時半

FAX:052-

           824-7792

email;nozaki-y@msd.biglobe.ne.jp

 

 

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