よくあるご質問

  • 質問1 「税理士の使命」について教えて下さい。
  • 質問2 「税理士」について教えて下さい。
  • 質問3  「税理士報酬」について教えて下さい。
  • 質問4 「よくあるご質問」について教えて下さい。
  • 質問5 「良い税理士」について教えて下さい。
  • 質問6 「税理士事務所の1年間のスケジュール」について教えて下さい。
  • 質問7 「税理士と公認会計士との違い」について教えて下さい。

質問1 「税理士の使命」について教えて下さい。

税理士は、税理士法第1条によって、その崇高な使命が次のように規定されています。

「(税理士の使命)

第1条 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」

 

 税理士制度は、税務に関する専門家としての能力、識見を有する者即ち税理士が納税義務者を援助することを通じて、納税義務者が自己の負う納税義務を適正に実現し、これによって、申告納税制度の円滑、適正な運営に資することを期待して設けられたものであり、この点において、税理士制度と申告納税制度とは形影相ともなう一体のものとしてとらえる必要があります。税理士法第1条における「申告納税制度の理念にそって」との表現はこの趣旨をさしたものです。 

 

 税理士はこのような公共的使命を担うものであり、委嘱者たる納税義務者の援助に当たっては、納税義務者あるいは税務当局のいずれにも偏しない独立した公正な立場で、税務に関する専門家としての良識に基づき行動しなければなりません。

 税理士がこのような立場で、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るという使命を果たしていくことは、納税者との間に健全かつ強固な信頼関係を育成することになり、また、税理士に対する社会的評価をより高いものとします。

 なお、「納税義務の適正な実現を図る」とは、税法に定めるとおり、“過大でも過小でもなく納税する”との趣旨であり、これにより、納税義務者の租税債務の履行は何らの不利益を被らないことになります。

 以上のような税理士の使命の重要性にかんがみ、税理士業務は税理士の独占業務とされる一方において、税理士となるためには一定資格が必要とされるとともに、税理士に対して種々の義務と責任が課されています。

 

 この税理士法第1条の規定は、税理士の社会的地位を明確にしたものであり、税理士法全体の精神を示す基本的な規定です。

 

 税理士には、この使命を達成するために、「脱税相談の禁止」のほか、以下のような職業上の厳しい倫理規範が定められています。

 1.助言義務

    ~納税者に不正行為があったとき、それを納税者に是正するよう助言する義務

 2.守秘義務

    ~業務で知り得た秘密を守る義務

 3.監督義務

    ~税理士自らの信用失墜行為の禁止と使用人に対する監督義務

 

 税理士は日常業務の中で、自らに課された上記の社会的使命と倫理規範をしっかり実践・厳守しているからこそ、社会から高い評価を集め、それが結果として税理士と関与先の信頼関係の構築に結びついています。

質問2 「税理士」について教えて下さい。

1.税理士の業務(仕事)

  ~税理士は納税者の委任を受けて、次の業務を行っています。

    税理士法第2条(税理士の業務)

   「税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とす

           る。」

    ①税務代理

    ~確定申告書の提出や青色申告の承認申請書等の提出、税務調査の立会い、税務署

      からの問い合わせの対応、さらには税務署の更正・決定に不服がある場合の申し

              立てなどについて代理します。

      税理士は、税務代理をする場合においては、依頼者から委任状をいただいて、税

              務官公署に提出しなければなりません。

      税務調査の立会いの税務代理をする場合、税理士は、調査官に対して、税理士証

              票を呈示しなければならないことになっています。

      ②税務書類の作成

               ~所得税や法人税・消費税・相続税等の確定申告書の作成や青色申告承認申請

               書、その他税務署などに提出する書類をあなたに代わって作成します。

     税理士は、申告書など税務書類を作成して税務官公署に提出する場合は、その書

               類に署名押印をしなければなりません。 

                  ご依頼により、毎月の給与計算や賞与計算の代行や、年末調整処理を行います。  

     ③税務相談

               ~税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、相談に応じます。 

                      「事前」の相談が有効です。  

     ④会計業務

                  ~税理士業務に付随して決算書などの財務諸表の作成、会計帳簿の記帳指導・代行、

          その他財務に関する事務を行っています。

     ⑤租税に関する訴訟の補佐人

           ⑥社会貢献活動

     ⑦地方公共団体の外部監査

 

 これらの業務を通じて、税理士は納税者(関与先の中小企業や個人事業主など)の財産保全や管理に深くかかわります。 

 

2.税理士の資格 

 ~税理士の資格を得る方法には、次の4通りがあります。

    ①税理士試験に合格した者   (構成割合 約45%)

   ②税理士試験を免除された者  (構成割合 約45%)

     (一定の要件を満たした税務官公署の退職者など)

   ③弁護士           (構成割合 約 1%)                 

   ④公認会計士         (構成割合 約 9%)

 

 以上のいずれかに該当し、日本税理士連合会の名簿に登録した上で、事務所所在地の税理士会に入会することによってはじめて税理士業務を行うことができます。

 

3.税理士の区分

 ~日本税理士連合会に登録された税理士(会員)は、その業務形態により次のように区分されてい

   ます。登録者数=税理士会会員、71,810人 2011年5月末現在)

                   平均年齢60歳以上

         参考       名古屋税理士会会員     4,225人 2011年9月末現在

        名古屋税理士会熱田支部会員       309人 2011年7月末現在

      ①開業税理士

      ~個人事務所を設置して業を行う会員 (59,425人

   ②社員税理士

      ~税理士法人の社員として業を行う会員 (5,635人)

   ③補助税理士

      ~税理士又は税理士法人の補助者として業を行う会員 (6,750人)

   ④税理士法人

      ~税理士業務を組織的に行うことを目的に、                                                              税理士が共同して設立した法人(2,170法人)

 

  ご参考までに、他の職業団体の規模は、

  弁護士 30,500人、医師 191,100人、公認会計士 31,300人、

      司法書士 19,400人、行政書士 41,500人 社会保険労務士 35,800人

 

4.所長と職員の仕事と役割

 ~所長(代表)を始めとするスタッフの役割はおよそ以下の通りです。

  ■ 所長(代表)税理士の仕事と役割

    ①事務所職員の指導・監督

    ②関与先の経営・税務指導

    ③関与先の将来設計指導・相談

    ④事務所の経営管理

    ⑤同業他者との交流・情報交換

    ⑥所属税理士会の公務

    ⑦地域社会への貢献活動

 

   所長税理士は、このような仕事をほぼ日常的に行っているため、常に多忙です。

   そこで、税理士事務所では所長を補佐する立場のスタッフの存在が大変重要になってきます。

 

 ■所長を補佐するスタッフの役割

   所長を補佐するスタッフには、永年勤続の職員等がおり、税理士事務所には所長税理士のほ

   か、職員やパートタイマー等のスタッフが平均で4.3人前後雇用されています

   そして、それぞれの勤務年数や経験に応じておよそ20件前後の関与先を担当しています

   これらの職員も、所長の指導を受けながら電話などを通じて、日常的に関与先と緊密な関係

   を築いています。

   税理士事務所の職員数 約337,400人

   関与先の数 約5,387,000社

                         (法人約3,117,900社・個人約2,269,100件)

 

5.税理士事務所の実態

 ~日本税理士連合会が平成16年4月に実施した「第5回税理士実態調査」より

   ★税理士事務所の平均収入

        全国平均で、およそ約2,700万円

                            

                 (名古屋税理士会は、約2,600万円)


   ★税理士事務所1件あたりの関与先件数

        全国平均  法人38.2件 個人28.3件 合計66.5件

     (名古屋税理士会では、法人34.3件 個人24.2件 合計58.5件)

   ★関与先の平均従業員数

        推定 約7.0人   (関与先の従業員数 約37,709,000人)

 

 税理士は、法人・個人を含め約580万社(2009年統計/2011年中小企業白書)といわれている中小企業や個人事業所の実に93%(約538万社)に大変大きな影響力を持って関わるとともに、地域社会に密接に結びついています。

 

   ★開業税理士の年間所得 (収入から人件費及び経費を差し引いた利益)

       2009年の推定

        平均総所得  約1037万円  (提供データ:週刊ダイヤモンド 2010/11/27)

 

  中小事業所の93%(約538万社)と深く関わる税理士業界

  平均70件の関与先を持つ税理士事務所

 

 

質問3 「税理士報酬(顧問料)」について教えて下さい。

税理士の報酬は、平成14年3月までは税理士法により、税理士が税理士業務に関して受ける報酬の最高限度額につき、税理士会が税理士法および会則の規定に基づき定めていました。

 

政府の規制緩和政策の流れの中、他の資格士業の報酬規定と同様、平成14年4月施行の改正税理士法の規定からは削除されました。

 

税理士の業務報酬は、専門家サービスの対価として委嘱者から受けるものであり、提供する業務の質や量などに基づき、税理士・委嘱者相互の協議により決定されます。

 

これには、関与先の取引高や株主資本などの企業規模をはじめ、仕訳数や業種、従業員などを指標にしたり、訪問回数や委嘱内容などの関与度合い、またタイムチャージの考え方や税理士側のコスト・人件費なども総合的に勘案して考慮します。

 

ご参考までに、下記のホームページをご紹介します。

 

税理士報酬規定についてわかりやすく説明しています。(提供は、税理士事務所.jpです)

www.zeirishi-office.jp/02/02_housyukitei.asp

(旧)税理士報酬規定について、ご参考にされたい方は、下記を(提供は、笠井会計事務所のHPより)

www2.sensyu.ne.jp/kasai/fee.html

平成17年5月実地、東京税理士会の報酬に関するアンケート集計結果もよろしかったらご参考まで

www.tokyozeirishikai.or.jp/generalperson/mission17.html

 

尚、当事務所の税理士報酬につきましては、

業務内容案内」のページの、税理士報酬についてをご覧下さい。

 

 

質問4 「よくあるご質問」について教えて下さい。

国税庁のタックスアンサーをご案内致します。

 

 タックスアンサーは、税に関するインターネット上の税務相談室です。

 

 よくあるご質問に対する回答を税金の種類ごとに調べることができます。

 

  所得税・譲渡所得税・相続税・贈与税・財産の評価

  法人税・源泉所得税・消費税・印紙税・その他の国税・法定調書

  課税に不服なとき・国税のお知らせ・災害を受けたら

 

 また、キーワードによる検索もできます。

 

  調べたい情報に関連するキーワードを入力します。

  検索結果は関連度が高い順に一覧表示されます。

 

 下記のURLをクリックすると、国税庁のタックスアンサーにジャンプします。

 

  www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

 

 直接、当事務所にご質問・ご相談をご希望の方は、

 南区新瑞橋の野嵜裕二税理士事務所 

 TEL (052)822-6300まで、ご連絡下さい。

 

質問5 「良い税理士」について教えて下さい。

名古屋税理士会所属の石田会計事務所の石田先生のホームページをご紹介します。

 

 タイトルは、

  「同業者から見た、よい会計事務所・税理士の選び方」です。

 

  銀行検査の経験等から、他の税理士先生が作成された決算書等を数多く見てこられたそうです。

 

  その石田先生が語る、税理士の実情やよい会計事務所の条件などが話されています。

 

  下記のURLをクリックしてご覧下さい。上手くまとまってて私も共感しました。

 

    www.jimusyo.ne.jp/ishida/500-sentaku.html

 

 同じく、石田先生のホームページから、

  会計事務所の選び方パート2 (激安・格安を基準に選んで大丈夫?)もご案内します。

 

    www.jimusyo.ne.jp/ishida/310erabikata2.html

 

質問6 「税理士事務所の1年間のスケジュール」について教えて下さい。

年末から3月末にかけては忙しさのピーク

 

   税金の申告や関係する調書などは、「申告期限」が決まっていますから、締め切り直前の会計      事務所は、たいていがどこも大忙しで残業続きの毎日。徹夜仕事という事務所も少なくありませ         ん。

  その中でも特に忙しいのは、年末から3月の年度末にかけて。

  源泉所得税の納期特例納付書は1月10日が提出期限(「納期の特例の特例」を選択している場

  合は1月20日)ですから、年末から年明けまではかなり忙しくなりますし、法定調書合計表や       給与支払報告書・償却資産申告書は1月末が提出期限。それが無事終わると、次は個人の確定申       告の作業に追われます。

  確定申告の期限である3月中旬までは会計事務所は大忙し。

  1月決算法人の申告も同時期に平行して作業をしなければならないので、会計事務所業界では

  「なるべく1月の決算は避けろ」といわれているぐらいです。

  日本では3月決算の法人が多いため、5月もかなり忙しくなります。

  6月以降はヒマなのかといえば、そんなことはありません。

  このほかに税務顧問先の月次損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書といった月次決

  算書の作成が毎月の定例業務になります。

  

                               業務内容

  • 1月   ●源泉所得税の納期特例納付書の作成  1月10日〆の提出書類作成で多忙
  •        ●償却資産税の申告
  •       ●法定調書の提出(源泉徴収票・支払調書)
  •       ●給与支払報告書の提出
  •       ○11月決算法人の申告
  • 2月   ★確定申告(個人)          確定申告が終わるまでは
  •       ○12月決算法人の申告       激務続き
  • 3月   ★確定申告(個人) 15日まで
  •       ○1月決算法人の申告        3月15日以降は税務調査が
  • 4月   ○2月決算法人の申告          多くなってくる
  • 5月   ○3月決算法人の申告         3月決算の法人が多いので超多忙
  • 6月   ○4月決算法人の申告
  • 7月   ○5月決算法人の申告         税務署職員の異動時期
  •       ●源泉所得税の納期特例納付書の作成
  •       ●社会保険基礎算定届出の作成
  •       ●労働保険料申告書の作成
  • 8月   ○6月決算法人の申告         税務調査強化月間へ
  • 9月   ○7月決算法人の申告
  • 10月  ○8月決算法人の申告
  • 11月  ○9月決算法人の申告
  • 12月  ●年末調整              年末から3月の年度末まで
  •       ○10月決算法人の申告       繁忙期に突入

   

     その他、輸出業者の3か月ごとの消費税の還付申告書の作成があったりとか、中間申告書

     の作成などもあります。

質問7 「税理士と公認会計士との違い」について教えて下さい。

個人的に、または法人として、事業経営者の方は
何らかの形で税理士の事務所と付き合いがあるでしょう。
また、今後開業を考えている未来の経営者もたくさんいるかもしれません。

現在、世界のおよそ120ヶ国(約160団体)で、約250万人の公認会計士が、 自国の企業等が
公開する財務情報を検証し、世界中の投資家に開放される株式市場で、その正しさを保証しています。

では、税理士と会計士とはどう違うのでしょう?
公認会計士は、税理士とは全く違うことをみなさんはお分かりでしょうか?

一般的に「公認会計士=税理士」というイメージが強いようですが、実は本来、別の資格になります。

公認会計士の独占業務は監査業務です。
しかし一方で、税理士の場合には、独占業務は税務業務になります。

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ここに会計士と税理士の違いを簡単にまとめてみました。


公認会計士の仕事の一つである監査業務は、下記のような内容になります。

1.独立の第三者の立場から
2.投資家のために
3.(企業が作成した)財務諸表等を
4.会計基準に従って
5.適正に表示されていることを証明する。

 

一方で、税理士の仕事である税務業務は、下記のような内容になります。

1.企業の代理人としての立場から
2.企業のために
3.税務申告書を
4.税法に従って
5.税理士自ら作る。

公認会計士と税理士の違い、多少は理解できたでしょうか?

公認会計士の仕事は、自分では書類を作らず、会社が作った書類について正しいというお墨付きを与える仕事なんですね。公認会計士は企業の代理人としての仕事を求められているわけではなく、企業から独立した第三者としての立場を求められている、というわけです。

 

一方で、税理士について言うと、企業に代わって税務申告書類を作る仕事です。一年間の所得税を計算する年末調整や個人事業主等の税金を算出する確定申告など、税務に関することを代行して税理士さんが税務署に申告書を提出するのです。税金に関する法律や計算方法など、専門的な知識が必要になるので個人の方でも税理士に相談する方は多いのではないでしょうか?お住まいの地域に税理士事務所がなくても、今では税理士ホットラインなどインターネットを使えばお近くの税理士を探すことができます。そのため、相談も気軽に行えるようになりました。 このことから税理士の業務を総称すると、企業や個人の代理人として申告を行うお仕事になります。

善し悪しの問題ではなく、公認会計士とは全く異なった仕事なのです。

 

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