相続手続き

相続の手順とその期限

役所で取り寄せるもの

資料	数量	使用目的	備考
被相続人の除籍謄本 ※	2	申告書添付・登記（名義変更）	1通を申告書に添付。残り1通を登記や名義変更に利用。
被相続人の出生からの戸籍謄本 ※	2	申告書添付・登記（名義変更）	1通を申告書に添付。残り1通を登記や名義変更に利用。
被相続人の戸籍の附表 ※ 又は住民票（本籍記載） ※	1	登記（名義変更）
被相続人の住民票除票 ※	1	登記（名義変更）
相続人全員の印鑑証明書	とりあえず 2	申告書添付・登記（名義変更）	この2通の以外にも必要になりますが、期限が定められているものがあるため、必要数と遺産分割が決まってから、再度取寄せるといいでしょう。
相続人全員の戸籍謄本 ※	2	申告書添付・登記（名義変更）	1通を申告書に添付。残り1通を登記や名義変更に利用。
相続人全員の住民票 ※	2	申告書添付・登記（名義変更）	1通を申告書に添付。残り1通を登記や名義変更に利用。
固定資産税評価証明書	1	登記（名義変更）	申告書には、コピーを添付
不動産の登記簿謄本 ※	1	登記（名義変更）	申告書には、コピーを添付

※弊社が職権で取り寄せ可能です。

2. お持ちになっていれば必要な資料

資料	備考
被相続人の確定申告書の控	過去5年分
確定申告をする際の資料一式	準確定申告書作成用
相続人の贈与税の申告書の控	過去６年分
預貯金の通帳・有価証券の取引残高報告書、計算書等、金融資産に関する書類 ※一部弊社で取寄せ可能	過去６年分
死亡保険金の支払明細書、保険証書（生命保険、損害保険）	被相続人が契約者になっているものだけでなく、被相続人が負担していたものも含む
死亡退職金の支払明細及びその会社の退職給与規定	-
固定資産税・住民税・事業税の納付書	直近分　相続税の計算上、控除できます。
借入金返済予定表	-
葬式費用の領収書・メモ	-
土地の実測図・建物建築確認図面	-
土地・建物の賃貸借契約書	貸地・借地・賃貸物件がある場合

3. 法人をお持ちの方に必要な資料

資料	備考
法人税申告書・決算書、地方税・消費税申告書	3期分 ※科目内訳書のページも必要です。
所有不動産の固定資産税の評価明細（名寄せ）	公図、登記簿謄本
法人契約の生命保険・損害保険証書

資料提供　税理士法人レガシィ

税理士法人レガシィ

　　　http://legacy.ne.jp/

基礎控除　＝　5,000万円　+　(1,000万円×法定相続人の数)

相続の手続きとして最も重要なことは、相続税がかかる財産を把握することです。
相続税の対象となる財産は大きく、1.本来の相続財産、2.生前の贈与財産、3.みなし相続財産－の3つに分類されます。

: 相続人による遺産分割の対象となる財産のことです。
: 相続により財産を取得した者が、相続の開始前3年以内に取得した被相続人からの贈与財産を受けた場合、又は相続時精算課税の適用を受けた場合の財産のことです。これらの財産はすでに被相続人の所有から外れていますが、相続税の計算上は本来の相続財産に上乗せします。
: 本来的に被相続人の財産ではないのですが、相続税の計算上はこれを相続財産とみなして、本来の相続財産に上乗せする財産のことです。死亡保険金、死亡退職金などがこの分類に属します。

プラスに作用するもの

土地・建物
借地権・貸宅地
現金・預貯金・有価証券
（国債・社債ほか）
生命保険金・退職手当金・生命保険契約に
関する権利
貸付金・売掛金

特許権・著作権
貴金属・宝石・自動車・家具
ゴルフ会員権
書画・骨董
自社株など

マイナスに作用するもの

借入金・買掛金
未払の所得税・固定資産税・住民税等の公租公課

預かり敷金・保証金
未払の医療費

非課税財産

お墓・永代供養代金・香典・国などに寄付した財産

生命保険金・退職手当金のうち一定額

1．土地

（１）自用地の評価

次の２つの方式があります。

主に市街地的形態を形成する地域で採用される方式で、毎年各国税局が作成する路線価図に基づいて土地を評価します。

路線価　×　補正率・加算率　×　地積

注）土地の間口、奥行き、地形等で利用しにくい土地は一定の方法により評価額が低くなります。逆に、二つの路線に面している角地などは、土地の利用価値が高くなるため評価額も高くなります。

都市郊外の地域で路線価が定められていない地域で採用される方式で、地域ごとに定められている倍率表に基づいて土地を評価します。

固定資産税評価額　×　倍率

（２）借地権の評価

(１)の評価額　×　借地権割合

（３）貸宅地の評価

(１)の評価額　×　(１－借地権割合)

（４）土地所有者の貸家が建っている土地の評価（貸家建付地）

(１)の評価額　×　(１－借地権割合×30％)

2．建物

（１）自用家屋

固定資産税評価額　×　1.0

（２）貸家

自用家屋の価額　×　(１－30％)

3．上場株式

次の（１）～（４）のうち、最も低い金額で評価します。

（１）相続開始の日の最終価格
（２）相続開始の月の最終価格の月平均額
（３）その前月の最終価格の月平均額
（４）その前々月の最終価格の月平均額

4．生命保険金

受取金額　×　非課税枠(500万円×法定相続人の数)

5．退職手当金

受取金額　×　非課税枠(500万円×法定相続人の数)

※弔慰金の非課税枠

業務上の死亡の場合　　　　死亡時の普通給与の3年分相当額

業務上以外の死亡の場合　死亡時の普通給与の6ヵ月分相当額

6．生命保険契約に関する権利（保険事故が発生していないもの）

相続開始日の解約返戻金相当額

7．その他

（１）預貯金　　　　　　　　元金＋解約利子の手取額
（２）利付公社債　　　　　発行価額※１＋既経過利子の手取額
（３）割引公社債　　　　　発行価額※１＋既経過償還差益
（４）貸付信託　　　　　　元金＋既経過収益の手取額－買取割引料
（５）証券投資信託　　　解約請求金額※２
（６）ゴルフ会員権　　　　取引相場×０．７
（７）書画・骨董品　　　　専門家による鑑定価額

※1　上場されているものは、最終価格と平均値の低い方
※２　上場されているものは、（３）の評価方法に準ずる

小規模宅地の評価の特例

相続人の生活や事業を守る観点から、被相続人や親族が居住用又は事業用等として使用していた宅地については、被相続人が残した宅地全体のうちで一定の部分について評価額を減額する特例があります。

◆80％減額となるもの

1.特定居住用宅地等～被相続人の配偶者や同居の親族が居住を継続している宅地等
2.特定事業用宅地等～被相続人又は一定の親族の事業（不動産貸付業を除く）を親族が承継している宅地等
3.特定同族会社事業用宅地等～引き続き所定の要件を満たす同族法人の事業の用に供されている特定の宅地等
限度面積　1・・・240㎡　2.3・・・400㎡

◆50％減額となるもの

貸付事業用宅地等～被相続人の不動産貸付業（アパート・駐車場経営等）を親族が承継している宅地等（建物・構築物の敷地となっているものに限る）
限度面積・・・200㎡

小規模宅地の評価減を受けることのできる宅地等が複数ある場合には、評価減額が最も大きくなる宅地を選ぶことが基本です。一度選択したら原則として適用対象土地を変更することはできませんので、慎重に検討する事が必要です。

※小規模宅地等の特例の判定は大変複雑ですので、税理士にご相談ください。

遺産の総額　－　非課税財産　－　債務葬式費用　＋　相続開始前3年以内の贈与財産　＝　相続税の課税価格(千円未満切捨)

相続税の課税価格の合計　－　相続税の基礎控　＝　相続税の課税遺産総額

相続税計算流れ

ポイント

相続税の総額は、法定相続人が法定相続分通りに遺産を分割したものとして算出した各人の相続税を合計して求めます。その相続税の総額を実際に財産を取得した割合に応じて各相続人が負担することになります。（各人の相続税）

※按分割合＝各相続人が取得した財産の課税価格／課税価格の合計額

相続税の計算の留意事項

(1) 相続税の基礎控除は、5千万円＋1千万円×法定相続人の数となっています。
（例、法定相続人の数が5人なら1億円）
(2) 法定相続人とは、相続の放棄があった場合、その放棄が無かったものとした相続人を言います。
(3) 相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含めることができる養子の人数は、実子がいる時で1人まで、実子がいない時でも2人までとなります。
(4) 遺産の総額には、相続時精算課税制度による贈与財産の価額を加える必要があります。

法定相続人の取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	50万円
3億円以下	40％	1,700万円
3億円超	50％	4,700万円

相続税額の加算と控除

各相続人に下記の個別事情がある場合には、各々下記の加算・控除を行った金額が各人の納付すべき相続税額となります。

相続税額の２割加算

一親等の血族（子供、親、代襲相続人となった孫など。ただし、養子である孫は除かれます。）及び配偶者以外の者が財産を取得した場合、その者の相続税額の２割相当額が加算されます。

贈与税額控除（暦年課税贈与税）

相続財産に加算された贈与財産に対する贈与税は、相続税額から控除されます。

配偶者に対する相続税額の軽減

配偶者は、法定相続分又は１億6,000万円以下の財産の取得であれば、相続税はかかりません。

未成年者控除

20才未満の法定相続人がいる場合は、相続税額から次の金額が控除されます。
6万円×（20歳－相続開始時の年齢）

障害者控除

障害者である法定相続人がいる場合は、相続税額から次の金額が控除されます。
6万円（特別障害者は12万円）×（85歳－相続開始時の年齢）

相次相続控除

10年以内に２回以上の相続があり、２度目の相続の被相続人が１度目の相続で相続税を納付しているときは、相続税額から一定の金額が控除されます。

外国の財産に対する相続税額の控除

相続財産の中に外国の財産があり、その財産について、その国で相続税又は贈与税に相当する税が課せられたときは、相続税額から一定の金額が控除されます。

贈与税額控除（相続時精算課税贈与税）

相続時精算課税贈与税が課せられているときは、その税額は相続税額から控除されます。
また、相続税額から控除しきれない贈与税額があれば、その税額は還付されます。

税理士一人あたりの年間平均相続税申告件数（51,559人÷72,635人） 0.7件相続税申告の年間実績 ※2013年実績 492件平成23年、死亡者数1,253,066人に対し、相続税の申告に係る被相続人が51,559人。※平成23年税理士登録数

例えば、不動産や預貯金、有価証券の名義変更や、遺産分割協議書の作成、相続人の確定等。
これらのことは、相続税の申告の有無に関わらず誰もが行わなければならない手続きです。

何から始めていいかわからない、平日に銀行や役所に行く時間がない、効率よく手続きを行いたい、等みなさまが抱えていらっしゃる不安や悩みを解決いたします。

また、相続税申告が不要な場合でも、税務署から「相続についてのお尋ね」が届く可能性があります。
ここでは、基礎控除額以下となった計算根拠の説明が求められることもございます。
そこで、弊社では財産目録を作成し、当該対策を行っております。

ご自身でお手続きをされる場合複雑で慣れない手続き、それぞれの専門家に連絡をとるだけでも一苦労

税理士法人レガシィなら連絡先が一本なので明確で安心

相続財産の内容をはじめ、収入やご家族の状況などは、ご家庭ごとに異なっており千差万別。いわば相続はいつでもオーダーメイドです。だからこそ、豊富な経験を持つ専門家に相談したいもの。創立以来50年間、相続専門税理士として活動してきた実績を誇る弊社だからこそ、どんなお客様のご相談にも最適な答えをご提示できます。
小さなご相談から、大きなご相談まで、ぜひお気軽にお問合せください。

報酬の目安

報酬の目安は、以下のようになっています。
なお、下記は目安であり、遺産総額、内容等によっても異なりますので、詳しくはお問合せください。
すぐにお見積りいたします。

1.初回無料面談 2.業務内容や報酬のご提案 3.ご契約 4.資料収集のお願い 5.財産の調査及び評価 6.税務調査対策 7.分割協議のアドバイス 8.納税方法のアドバイス 9.相続税申告書の提出

初回無料面談イメージ

相続が発生されましたら、まずはお電話かメールでお問い合わせください。
相続税はいくらかかるのか、手続きは何から始めたらいいのか、いつまでに何を用意すればいいのか等お気軽にご相談ください。
面談は弊社にご来社いただいておりますが、
ご希望がございましたらご自宅にお伺いいたします。
面談にご用意いただくものは、主に下記のものとなっております。

固定資産税の課税明細書（不動産をお持ちの方）
有価証券取引残高報告書（銘柄、株数のメモ書きでも結構です）
現預金の概算額（メモ書きでも結構です）

業務内容や報酬のご提案イメージ

初回面談でお預かりした資料をもとに、後日、初期報告書を作成させていただき、相続税の概算計算、申告業務のスケジュールのご説明、相続税の節税・遺産分割・納税方法について、手続きの方法をわかりやすくご説明いたします。また、その際に報酬のお見積りもさせていただいております。

ご契約イメージ

ご提案の段階で、ご同意いただければその場でご契約いただいております。もちろん、お持ち帰りいただき、後日ご連絡いただいても構いません。

資料収集のお願いイメージ

必要書類のご案内をさせていただきますので、お客様の方でご用意をお願いいたします。
書類が揃いましたら、再度ご来社もしくはお伺いさせていただき、書類のご確認とお預かりをさせていただいております。

財産の調査及び評価イメージ

現預金、有価証券、生命保険、土地家屋等、すべての財産を調査し、財産目録を作成いたします。特に土地の評価に関しましては、現地調査・役所調査も徹底的に行います。現地調査に持参するのが、20項目のチェックリスト。セットバックはないか、水害の被害はどうか、騒音・振動はないか等20の項目について詳細に調べます。このことは、レガシィが土地評価減のプロと呼ばれる所以であり、税額を低く抑えることにつながってきます。

税務調査対策イメージ

申告後の税務署の税務調査に向けて、問題になる項目について、申告までに事前調査を行い、事前に行い得る処理を施します。
主に、過去６年間の預金取引の入金の内容・出金の使途を確認して、財産として計上するもの、贈与税の課税となるものなどの判断を行ないます。

分割協議のアドバイスイメージ

一家の税負担を考えて配偶者がどのくらいの割合で取得したほうがいいか、又、次に引き継ぐ方の資金繰りを考えた分割協議案のシミュレ－ションを提示して、分割協議の意思決定の参考にしていただきます。
また、分割協議の決定に伴う分割協議書の作成も行います。

納税方法のアドバイスイメージ

納税について、現金による納税、延納（借入）による納税、土地による納税（売却または物納の選択）、の選択にあたって、有効なアドバイスをさせていただきます。

相続税申告書の提出イメージ

相続税の申告は、相続発生日の翌日から10か月以内に行います。申告書は弊社にて税務署に提出いたします。

お客様のお悩みや現在の状況をヒアリングさせていただきます

相続税はどの位かかるの？とよくご質問を頂きます。相続税は、遺産の総額（債務控除後）と法定相続人の数で決まります。下記の相続税早見表でざっくりとした相続税額をご確認下さい。
なお、相続税は、遺産の総額が基礎控除以下の場合には、相続税の申告そのものが不要です。

（単位：千円）

遺産総額（※）	配偶者がいる場合
遺産総額（※）	配偶者子供１人	配偶者子供２人	配偶者子供３人	配偶者子供４人
1億円	1,750	1,000	500	0
1.5億円	6,000	4,625	3,500	2,875
2億円	12,500	9,500	8,125	6,750
2.5億円	20,000	15,750	13,750	12,375
3億円	29,000	23,000	20,000	18,000
3.5億円	39,000	31,750	27,500	25,000
4億円	49,000	40,500	35,250	32,500
4.5億円	59,000	49,250	44,000	40,000
5億円	69,000	58,500	52,750	47,500
5.5億円	79,000	68,500	61,500	56,250
6億円	89,000	78,500	70,250	65,000
6.5億円	99,000	88,500	79,000	73,750
7億円	110,500	99,000	88,250	82,500
7.5億円	123,000	110,250	99,500	92,500
8億円	135,500	121,500	110,750	102,500
8.5億円	148,000	132,750	122,000	112,500
9億円	160,500	144,000	133,250	122,500
9.5億円	173,000	155,250	144,500	133,750
10億円	185,500	166,500	155,750	145,000
11億円	210,500	189,000	178,250	167,500
12億円	235,500	211,500	200,750	190,000
13億円	260,500	234,500	223,250	212,500
14億円	285,500	259,500	245,750	235,000
15億円	310,500	284,500	268,250	257,500
20億円	435,500	409,500	383,500	370,000
30億円	685,500	659,500	633,500	607,500
40億円	935,500	909,500	883,500	857,500
50億円	1,185,500	1,159,500	1,133,500	1,107,500

遺産総額（※）	配偶者がいない場合
遺産総額（※）	子供１人	子供２人	子供３人	子供４人
1億円	6,000	3,500	2,000	1,000
1.5億円	20,000	12,000	9,000	7,000
2億円	39,000	25,000	18,000	14,500
2.5億円	59,000	40,000	30,000	24,000
3億円	79,000	58,000	45,000	35,000
3.5億円	99,000	78,000	60,000	50,000
4億円	123,000	98,000	77,000	65,000
4.5億円	148,000	118,000	97,000	80,000
5億円	173,000	138,000	117,000	96,000
5.5億円	198,000	158,000	137,000	116,000
6億円	223,000	178,000	157,000	136,000
6.5億円	248,000	198,000	177,000	156,000
7億円	273,000	221,000	197,000	176,000
7.5億円	298,000	246,000	217,000	196,000
8億円	323,000	271,000	237,000	216,000
8.5億円	348,000	296,000	257,000	236,000
9億円	373,000	321,000	277,000	256,000
9.5億円	398,000	346,000	297,000	276,000
10億円	423,000	371,000	319,000	296,000
11億円	473,000	421,000	369,000	336,000
12億円	523,000	471,000	419,000	376,000
13億円	573,000	521,000	469,000	417,000
14億円	623,000	571,000	519,000	467,000
15億円	673,000	621,000	569,000	517,000
20億円	923,000	871,000	819,000	767,000
30億円	1,423,000	1,371,000	1,319,000	1,267,000
40億円	1,923,000	1,871,000	1,819,000	1,767,000
50億円	2,423,000	2,371,000	2,319,000	2,267,000

（※）遺産総額は基礎控除前の相続税の課税価格です。

注１：法定相続人が法定相続分により相続した場合の相続税額。ただし、配偶者がいる場合で遺産総額が
３億円までの部分については、配偶者に対する相続税の額軽減を最大限適用しました。
注２：相続税額控除等は配偶者に対する相続税額の軽減のみとして計算しました。
注３：相続税早見表の税額は万円未満を四捨五入しているので、実際の相続税とは若干の相違があります。

1. 不動産の名義変更

１.基本的には、司法書士に頼みます。

ご自分で手続きをされたい方は、物件所在地を管轄している法務局へ

２.必要資料

不動産の固定資産税評価証明書のほかに下記5の資料が必要となります。

３.司法書士に依頼する時のコツ

司法書士の費用は、権利書の数によって変わります。
売却する予定のない土地が2ヶ所ある場合には、権利を1つにまとめれば費用が安くなります。

４.共有物件の権利書の取扱

共有者のうちの1人が亡くなった場合に、その亡くなった方の持分について名義変更をすると、その持分についてのみ権利書が新しくなります。
従って、新しい権利書は、名義変更前の権利書（まだ効力有）と一緒に保存をしておきましょう。

５.相続登記の費用(登録免許税)。下記の事例でご確認ください。

例
土地・建物（固定資産税評価額 5億円）×0.4％（相続登記）＝ 200万円
司法書士手数料 10～30万

※不動産登記法改正により、平成17年3月7日以後の登記から、権利書が登記識別情報通知に切り替わっています。

2. 預貯金の名義変更

１.銀行は、極力ご本人に手続きをしてもらいたいそうです。

ご本人が、高齢であったり、時間がない等で行けず、家族などの代理人に言ってもらう場合には、
事前に問い合わせをして、身分証明書や委任状を用意して行く方がいいでしょう。

２.必要資料

印鑑・通帳・金融機関所定の用紙と下記5の資料が必要になります。

３.名義変更の手間を減らすコツ1

例えば、○○銀行普通口座△△の預金1,000万円を5人で200万円ずつ分ける場合には、
原則5人全員で銀行に行かなければなりません。そのようなことがないように、分割協議書に
「1,000万円はAが取得する。代償として残りの4人に200万円ずつ払う。」としておけば、
Aさん1人が銀行に行けば済みます。

４.名義変更の手間を減らすコツ2

郵便局では、「現存の照会」をするとよいでしょう。「亡くなりましたAの名義の口座を全て調べてください。」というのです。すると全ての取引を明らかにした照会表がもらえます。
これをしておかないと、分割協議後に、定額貯金の満期の証書が来て、再び相続人全員の印鑑をもらわなければいけなくなることがあります。

3. 株式の名義変更

１.証券会社に預けている場合

証券会社に手続きをしてもらうといいでしょう。この場合、一銘柄毎に手数料がかかります。

２.端株で保有

名義書換機関（信託銀行等）より用紙を取寄せて手続きをすることが出来ます。

３.必要資料

金融機関所定の用紙と下記5の資料が必要になります。

4. その他の財産

生命保険・損害保険：営業担当者又はお問い合わせ窓口へ連絡
自動車：陸運局（ディーラーで代行してもらえます。）
ゴルフ会員権：ゴルフ場に連絡し確認
電話加入権：NTTに問い合わせ

5. 必要資料

１.遺言ありの場合

a.遺言書
b.被相続人の除籍謄本
c.被相続人との関係が分かる戸籍謄本（受遺者が相続人の場合）
d.相続人全員の印鑑証明書（銀行手続きの場合には、求められることがあります。）

2.遺言なしの場合

a.被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本
b.法定相続人の戸籍謄本
c.法定相続人の住民票（本籍地記載）又は戸籍の附表
d.法定相続人の印鑑証明書（銀行は、3ヶ月以内のもの。登記は期限無し）
e.遺産分割協議書

※上記資料を渡した後、返却希望すれば、返却してくれるものもあります。
具体的には、下記の通り。返却されれば、資料の使い回しが出来ます。

印鑑証明書：返却されない。
分割協議書：必ず返却される。
戸籍関係：返却される場合とされない場合がある。

6. 注意

１.各機関により必要資料が異なることがあります。ご確認の上、お手続き下さい。
２.会計事務所には、名義変更手続きの手配をしてくれる事務所としてくれない事務所があります。
手配を希望される方は、ご依頼される前に確認をした方がよいでしょう。

（1）遺産分割の対象

名義のいかんを問わず、故人が実質的に所有していた有形、無形の財産が、遺産分割の対象となります。
ただし、死亡保険金や死亡退職金は指定された受取人に支払われますので、この遺産分割の対象から除外されます。この場合の指定受取人が「法定相続人」となっていれば、該当者の話し合いで各自の取り分を決めます。しかし、これは遺産分割とは明確に区分されます。

（2）遺産の時価調査

遺産分割は、遺産の時価をもとに行うのが通例です。そこでここでは、時価をつかみにくい土地と建物につき、時価の求め方を示すことにします。但し、実務上は相続税評価額をベースに遺産分割を行うケースが多いようです。

(1)土地

付近の売買事例、不動産の店頭案内、新聞の折り込みなどにより、坪当たりの時価を推定します。この方法がとれない場合は、土地の相続税評価額（国税庁の通達に従って求める）を求め、これを0.8で割り戻したものを時価とみます（相続税評価額は時価のおよそ8割といわれています。）

(2)建物

建物の固定資産税評価額を市・区役所から入手し、これを0.6で割り戻したものを時価と見ます（固定資産税評価額は時価の6割前後といわれています）

(3)マンション

土地・建物の相続税評価額を別々に求め、その合計額の2倍を時価とみます（相続税評価額の合計額は時価の5割前後といわれています。）

（3）遺産分割の協議

遺産分割に当たっては、次の点に留意します。

(1) 遺言書で各自の取得財産が指定されている場合は、それに従う。
(2) 遺言書がない場合は、相続人の話し合いで誰が何を相続するかを決めます。
(3) 相続人の中に未成年の子供がいる場合には、その者の特別代理人を選任しなければなりません（家庭裁判所へ申し立てます）。
(4) 故人の財産の維持や増加に特別の寄与をした相続人はその寄与に見合う格別の配慮を請求できます。
(5) 葬儀、法要、遺産調べなどで特に苦労した相続人に対してはそれなりの配慮をするのが望まれます。
(6) 死亡保険金や死亡退職金は遺産分割の対象になりませんが、公平な遺産分けとするにはこれらを遺産に上乗せし、その上で各自の法定相続分を試算することが望まれます。
(7) 相続人全員の同意があれば、法定相続分を無視した遺産分割も可能です。
(8) 話し合いがどうしても成立しない場合は、家庭裁判所の調停や審判を受けます。
(9) それでもうまくいかない場合は、裁判で決着をつけます。

（4）遺産分割の時に頭に入れておきたいポイント

遺産分割は相続人の話し合いで決めるのはもちろんですが、分割のやり方次第で相続税を減額できるケースもありますので、税理士からアドバイスをうける事も必要だと思います。
以下にそのポイントを紹介しておきます。

(1) 配偶者の相続する割合については、一次相続だけでなく二次相続を通算して、有利・不利に判定をする。
(2) 配偶者は、小規模宅地の評価減を受けない方が有利な場合もある。子が受けた方がよい。
(3) 1区画の土地を別々の相続人で分割取得する事で、相続税評価額を低くできるケースがある。
(4) 自社株の評価は、遺産分割の仕方によっては配当還元方式で低く評価できる事もある。

（5）遺産分割の方法

遺産分割は以下の方法を色々組み合わせて行います。

(1)現物による分割

土地は長男、家屋は妻というように、特定の財産を特定の相続人が相続する方法です。

(2)債務負担による分割（代償分割）

長男が1人で家屋敷を相続する代わりに、次男と三男には長男が金銭を支給するというような分け方をいいます。

(3)換価による分割

遺産を売却し、その代金を分け合う方法です。

(4)共有による分割

土地は妻と長男が2分の1ずつ相続するというように、遺産の全部または一部を共有しておく方法です。

（6）遺産分割協議書の作成

遺産分割に全員の同意が得られたら、ただちに遺産分割協議書の作成に入ります。
この協議書には相続人全員が署名し、印鑑証明を受けた実印で押印します。未成年者の場合は特別代理人が署名・押印することになります。
税務調査で申告漏れ財産が発覚した場合は、その発覚した財産を誰が相続するかを協議し、その結果を同じように協議書の形にまとめます。なお、協議書の原本を相続人の全員が保管できるよう、作成通数に留意します。

遺言・遺言書で出来ること

１．相続に関すること

（１）民法の法定相続分と異なる相続分の指定

たとえば、長男には全体の２分の１を、次男と三男には４分の１ずつを相続するなど、柔軟に決めることができます。

（２）具体的な遺産の分割方法の指定

Ａの土地は長男へ、Ｂの土地は次男へというふうに、具体的な遺産の分け方を決めることができます。 ※土地のように分けにくい遺産は、相続する人を決めておかないと争いの火種になることもあるので、遺言書が非常に役立ちます。

２．財産処分に関すること

（１）第三者への遺贈。相続権のない人へ遺贈することができます。

（２）公的機関や菩提寺への寄付。寄付という形で遺産を処分することができます。財団法人の設立を目的として財産を提供することも可能です。遺言書では、自分の遺産を社会のために役立てて欲しいという願いを実現することができるのです。

（３）信託の設定。一定目的のために、財産管理やその運用を指定した信託銀行に委託することができます。

３．身分に関すること

（１）推定相続人の廃除とその取り消し

推定相続人（相続人になる予定の人）を相続人から除外することができます。反対に、排除の取り消しも遺言で行なうことができます。推定相続人から虐待や重大な侮辱を受けている場合など、家庭裁判所の審判を経て、相続人から廃除することができます。

（２）子どもの認知

家族の手前など、さまざまな理由で生前に子の認知ができない人もいるでしょう。そのような場合にも、遺言で子の認知をすることができます。認知された子どもは法定相続人に加わるので、遺産を相続する権利を得ることができます。

（３）未成年後見人、未成年後見監督人の指定など

推定相続人が未成年の場合、後見人を指定することができます。ただし、これは遺言を残す人が最後の親権・管理権の所有者でなければなりません。要するに、片親の場合など、その人が亡くなってしまうと未成年者の親となるべき人がいなくなってしまうケースです。

４．遺言執行者の指定、指定の委託

確実かつスムーズに遺言を執行する。遺言内容を実現するための執行者を指定したり、指定を第三者に委託することができます。

遺言の執行には、法定相続人全員の実印が必要になるなど、いろいろ細かな手続きが必要です。従って、確実かつスムーズに遺言内容を執行するには、遺言執行人を指定しておくほうが望ましいでしょう。指定がない場合には、家庭裁判所が選任した人がなります。

遺言執行者は、遺言執行に関する権限を有しているため、相続人がその行為を行ったり、妨げたりすることはできません。従って、第三者を遺言執行人に指定するときは注意が必要です。遺言執行人を信託銀行に頼むと遺言執行時に高額な執行報酬（財産 3億円で370万円程度）がかかります。さらに、もめそうなときには、執行人を辞退される可能性があります（折角第三者に頼んだのに！）。

遺言・遺言書の一般的な決まり

１．２名以上の人が共同で遺言することはできない。
２．遺言する者の遺言する能力（年齢、意思能力、法律行為ができる能力）があることが必要。
３．最新の日付と署名のある遺言書のみが有効。
４．遺言書に遺言執行者への報酬が記載されていない場合、家庭裁判所の判断に従う。
５．遺言執行に関する諸費用、財産目録作成、裁判執行者への報酬などは相続人が負担する。

遺言・遺言書の変更と撤回

一度作成した遺言書の内容を変更したい場合には、改めて遺言書を作り直すことができ、前に作られたものは無効となります。
また、遺言書の全部または一部を遺言の方式にしたがって「撤回」することもできます。

遺留分

民法では、法定相続人が必ず相続することができるとされている最低限の相続分（＝遺留分）が保証されています。万一、遺言によって遺留分未満の財産しかもらえなかったときには、遺留分を侵した受遺者に対して相続開始があったことを知った日から1年以内に「遺留分の減殺（げんさい）請求」を行うことで、これを取り戻すことができます。

※ 遺留分の割合

通常の場合は、遺留分は被相続人の財産の１/２。相続人が直系尊属のみの場合は、遺留分は被相続人の財産の１/３。尚、兄弟姉妹には遺留分はありませんのでご注意下さい。

遺言・遺言書の種類

作成法		1.遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自署し押印する
特徴	長所	1.作成が最も簡単 2.内容はもちろんのこと遺言書の作成そのものを秘密にできる
特徴	短所	1.紛失・改ざんの恐れがある 2.字が書けない人にはできない 3.検認が必要 4.要件を満たしていないと無効になる

作成法		1.２人以上の証人立ち会い 2.遺言者が口述し、公証人が筆記する 3.公証人が読み聞かせる 4.各自署名押印する
特徴	長所	1.紛失・改ざんの恐れがない 2.無効とされることが少ない 3.字の書けない人でも可
特徴	短所	1.費用がかかる 2.公証人とのやり取りに手間がかかる 3.遺言内容を秘密にできない

作成法		1.遺言者が遺言書に署名捺印して封印する 2.公証人と２人以上の証人の前にそれを提出する 3.公証人が日付などを記載した後、各自署名捺印する
特徴	長所	1.遺言の内容を秘密にできる 2.改ざんの恐れがない 3.署名捺印できれば字の書けない人でも可（ワープロ・代筆可） 4.費用が安い
特徴	短所	1.検認が必要 2.要件を満たしていないと無効になる（専門家の確認要）

失敗しない遺言・遺言書のポイント

１．すべての財産をもれなく記載する

遺言書を書くときの大前提は、すべての財産をもれなく記載することです。実際に、不動産についてしか記載されていないため、預貯金について分割協議をしなければいけなくなるケースもよくあります。相続財産には普段あまり意識しないものも含まれていますので、慎重に自分の身辺を確認しておくべきです。

２．遺留分について考慮する

遺言書を書くことによって、遺言者の思いにそった相続ができるのは確かですが、忘れてはならないのが遺留分のことです。遺留分とは、相続人に最低限保証されている相続分のことです。「すべての財産を長男に相続させる」と書いたとしても、長女や次男にも最低限保証されている相続分があるのです。

３．預貯金は分け方に注意！

財産ごとに取得者を指定します。しかし、預貯金の分け方を指定するときには、包括的な割合を書くのが鉄則です。金融資産は残高が動くものなので、具体的な金額を書いておくとおかしなことになってしまいます。

４．税金（相続税・所得税）のことも考慮する

財産を残すときには税金のことも考えてあげましょう。遺言書通りでは相続税が払えなかったので、遺言は使わずにあらためて話し合いをしたという例も聞いています。また、相続後の所得税のことも考えておく必要があります。この点は、相続の得意な税理士のアドバイスがないと難しいかもしれません。

さらに、より良い遺言・遺言書のために

１．思いを伝える

遺言書とは財産の振り分けのためだけに書くものではありません。やはり、「思いを伝える」という意味合いが大きいのです。遺言書では、とかく多くの財産を残す相手にたくさんのことを書きがちです。長男に財産を残すからといって、長男に宛てた言葉ばかりが並んでいては、そのほかの人たちは釈然としないでしょう。残された人たちは、自分のことをどれだけ思ってくれていたかを知りたいのです。その気持ちの部分を十分に考慮した言葉が残されていれば、遺留分に満たなくても納得できるケースは多いです。配慮されていると感じられて、金銭の問題を越えた理解が得られるものです。

２．相続人が先になくなってしまう場合も考慮する。

配偶者など相続人が病弱で自分より先に亡くなってしまうかもしれないという場合には、そのことも考慮しておくべきです。配偶者が先に亡くなって、その後に遺言者本人が亡くなった場合、遺言書に書いてある配偶者の相続分は無効になってしまいます。無効になるということは、未分割財産として相続人のなかで話し合いをしなければなりません。病弱などの理由でその可能性が高い場合には、一筆残しておいたほうが賢明です。

３．相続時精算課税制度を利用した贈与と遺留分放棄

「あらかじめいくらかのお金をあげるから、相続についてはあきらめてくれ」というやり方です。相続時精算課税制度を利用して、贈与をします。それと同時に遺留分の放棄の手続きをとってもらうのです。相続時精算課税制度を使うのは、控除額が 2500万円で、税率も20％であるためです。

４．秘密証書で遺言を書く

「あらかじめいくらかのお金をあげるから、相続についてはあきらめてくれ」というやり方です。相続時精算課税制度を利用して、贈与をします。それと同時に遺留分の放棄の手続きをとってもらうのです。相続時精算課税制度を使うのは、控除額が 2500万円で、税率も20％であるためです。

(1) 公正証書も秘密証書も効力は変わらない

公正証書も秘密証書も書くときには、たいてい税理士や弁護士、信託銀行などの専門家が入ります。そうなると、遺言が要件を満たさず無効になることはありません。秘密証書には、検認が必要ですが、手続きは簡単ですし、保管についても、専門家が責任をもって行ってくれます。

（２）公正証書は遺言の内容を秘密にできない

公正証書は、証人から内容が漏れる可能性があります。特に、証人が金融機関では、後で色々と営業をされるのではないかと心配する人もいます。秘密証書は、遺言の存在だけは明確にして、内容は秘密にしておくという遺言です。

（３）思いを伝えられる

公正証書遺言には、付言事項といって、法的には効力がないけれども、遺言者がどんなことを話していたかを書く項目があります。しかし、これも公証人によって、事務的な言葉で書かれます。それは公証人の言葉であって、遺言者自身の言葉ではないのです。結果として、言葉からは、あたたかみが薄れてしまいます。そもそも遺言書をつくるということは、法律に定められた分配方法を超えて、誰かに財産を多く、それ以外の人には少なく相続させるケースが多いのです。その状況で、遺言者の考えや思いが十分に伝わらなければ、納得できない相続人が出てくる可能性があります。そんなとき、たとえつたない言葉であっても、遺言書を書く背景やどんな思いで遺言書を書くに至ったのかなどが書かれていれば、相続人の気持ちは随分と違ってくるのではないでしょうか。遺言の法的効力が生じるところは、ワープロできちんと作成し、思いの部分は自筆が良いと思います。その思いの部分が遺言者にとっても、残される家族にとってもかけがえのない財産だと考えています。

（４）費用が安い

公正証書遺言の公証役場手数料は、財産が 3億円で15万円位（目安）です。一方、秘密証書遺言の公証役場手数料は一律11,000円です。この差は、内容について公証人が入るか入らないかの違いです。先ほども述べましたが、専門家が入って作る訳ですから、公証人が入らなくても無効になることはありません。

５．トータルの費用で考える

遺言を作成する時の費用だけでなく、相続発生後の費用も考慮して誰に依頼するかを考えましょう。下記の表は、相続が発生して、信託銀行に遺言の執行を依頼したときの費用をまとめたものです。かなり高額な費用がかかることが分かります。従って、遺言の執行人は、相続人の代表者にして、遺言の作成から相続の得意な税理士に直接依頼した方がはるかに安くあがります。

相続財産	遺言執行費用	税理士費用※1	合計※2
1億円	183.5万円	30万円	213.5万円
3億円	372.8万円	90万円	462.8万円
5億円	498.8万円	150万円	648.8万円
10億円	708万円	300万円	1,008.8万円

※1　遺言執行を依頼した場合の税理士費用
※2　別途不動産の売却には高額な手数料がかかります。

遺言・遺言書作成から相続税申告業務まで一貫してサポート

遺言・遺言書には、どう分けるかという民法の部分と、その結果、誰がいくら・どのように相続税を納めるかという部分の両方を考慮するこが欠かせません。さらに、相続発生後、相続税の申告をしなければなりません。弊社では、相続税の申告実績が3500件を超えており、その全てを一貫してサポートすることが出来ます。

専門家に遺言作成の依頼をすると、公正証書で作成するのが一般的です。しかし、当社では、遺言者にとって精神的にも費用面でも負担の少ない秘密遺言をお勧めします。秘密遺言のデメリット（内容の不備、検認が必要、紛失の可能性）については、当社が責任を持ってサポートいたします。なお、ご希望であれば、公正証書による遺言もお手伝いしています。

１．秘密証書遺言書の作成までの流れ

（１）お客様からの遺言される内容の聞き取り
（２）税務的観点からのアドバイスによる遺言書のたたき台の作成
（３）弊社で正式な秘密遺言証書を作成（代筆）
（４）上記遺言に署名及び捺印して封入
（５）公証役場へ行き、遺言を入れた封筒にお客様、公証人、証人（ 2人）がそれぞれ署名及び捺印
（６）上記押印済みの遺言を弊社で保管
（７）遺言内容の変更のご要望の確認、税制改正等遺言見直しの必要性のご案内

２．当社がお手伝いする内容（作成・保管・執行）

（１）秘密証書遺言の作成手続きに関する必要書類の整備
（２）秘密証書遺言の文案の作成
（３）秘密証書遺言の代筆
（４）遺言と一緒に同封する遺言者の想い（付言事項）の作成のお手伝い
（５）公証役場への手配及び立会い
（６）遺言案作成のための財産評価、相続税及び遺産分割税務シミュレーション

（７）秘密証書遺言の保管（当社の貸金庫で保管）

（８）遺言の検認申立及び検認立会い
（９）遺言の執行

３．費用

個別にご相談を頂いた際に、ご提案申し上げます。

弊社で過去お手伝いした方の相続税の申告事例分析です。

相続税申告件数

過去10年比較

過去10年間の相続税申告件数