図解 相続税 (提供 シン中央会計様)

[相続知恵ぶくろ]8分でわかる相続税

あなたが遺言で困っていることは何ですか?

  • 生前からできる生前からできる相続税対策ってあるの?相続税対策ってあるの?
  • 生前に相続税がいくらか分かるの?
  • うちって相続税がかかるの?
  • 相続税って安くできるの?
  • 以前もらった財産にも相続税ってかかるの?
  • 亡くなった人の確定申告ってするの?
  • 財産より借金が多いときは?
  • 相続税を払うお金がないときは?
  • 財産の分割が決まらなくても申告はするの?

相続税の申告手続きをしないと、、、

延滞税・加算税が掛かる 優遇規定が受けられない 物納ができない

解決事例

 

 

そもそも相続税ってどういうもの?

相続税は、親族などが亡くなったことにより財産を前の代から受け継いだ場合や遺言により財産をもらった場合に発生する税金です。
亡くなった人を被相続人とよび、相続によって財産を受け継いだ人を相続人とよびます。また、払わなければいけない理由として

①偶然に財産を得たという不労所得であるため 
②特定の人に財産が集中することを抑えるために 
かかるとされています。

相続税が発生!

相続の発生

相続は、人が亡くなった時から始まります
亡くなってから何ヶ月かたっても「財産をどのように分ける」のかについては
決めていないことは多いのですが、相続開始の時期というのは
人が亡くなったその瞬間からと決まっているのです。

簡単な相続の流れ

ごらんのように、相続にはやるべきことがたくさんあります。これをひとつでもおろそかにしますとちゃんとした相続はできません。
早めに税理士に相談し、素早く的確に対応することが肝心です。

 

 

相続税がかかるケース

相続税がかかる場合として以下の3種類のケースがあります。

 
夫婦間に子供がいない場合

亡くなった人が生前に、自身が死んだ際に誰に財産をあげるのか”決めていなかった”ものをいいます。最も多いケースですので、多くの人がこれにあたります。

相続人が全くいない場合

亡くなった人が生前に、自身が死んだ際に誰に財産をあげるのか”遺言(いごん、またはゆいごん)で決めていた”ものをいいます。近年増えてきたケースです。
簡単にいうと、相続人が財産をもらえる事実を知らないで一方的に財産を与えるのが遺贈です。

離婚した先妻との間に子がいて再婚した場合

亡くなった人が生前に自身が死んだ際に誰に財産をあげるのか”契約で決めていた”ものをいい、これを「死因贈与」といいます。
2.の遺贈と違う点は
財産をあげる人が「財産をあげる」と表明しているだけではなく、財産をもらう人も「財産をもらいます」と表明しているところです。

妻の老後や障害のある子の将来が心配な場合

被相続人が死亡する前に自身の意思で相続人等(誰でもよい)に財産を渡すことをいいます。
特定の人(誰でもよい)に財産を譲り渡して自分の死亡後の争いをできるだけ防ごうとする役目が生前贈与にはあります。 

相続税は、相続が発生してから申告・納税までの期間が10カ月と短いため、早めに税理士に相談し、素早く的確に対応することが肝心です。

 どのくらいの財産からかかるの?

どのくらいの財産からかかるの?

遺産を相続すれば、相続税の申告を考えることになりますが、実はすべてのケースで申告しなければならないわけではありません。相続する財産の総額が一定額を超える場合のみ申告して相続税を納めるという仕組みになっています。

課税価格の算出

相続税には、いくらまでの財産なら税金をはらわなくていいという基礎控除というものがあり、
財産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかからず、
税務署に対する申告も必要ありません。

また、評価額が基礎控除を超える場合でも、税務上の特例(配偶者の税額軽減小規模宅地の評価減)により、相続税がかからないケースもあります。
ただし、この場合には税務署に相続税の申告を行うことが必要条件です。

課税価格の算出

 

相続税の総額の算出

  • 税金がかかる遺産の総額を法定相続分で相続したとして各人の相続税を算出し、合算します。
 


相続人ごとの税額を算出

  • 相続税額を相続人で分割する割合で按分(あんぶん・・・基準となる数量に比例して物を分けること)し、そこから各人の控除額を引きます。

Step1の金額が基礎控除以下でしたら、相続税の申告は必要ありません。

基礎控除額の計算方法

基礎控除額の計算方法1

例えば

基礎控除額の計算方法2


このように相続税はかなりの高額な財産がなければ発生しません。
そのため、日本において相続税がかかる人は100人中で4~5人程度である理由もわかるかと思います

相続税のかかる財産、かからない財産

どんな財産に相続税がかかるの?

おもな相続財産の例

財産の種類
内 容
土地
  • 宅地
  • 田畑
  • 山林など
土地の上の権利
  • 借地権など
建物
  • 家屋
  • 構築物など
現預金
  • 現金
  • 預貯金
  • 未収利息
有価証券
  • 株式
  • 投資信託
  • 公社債など
家庭用財産
  • ゴルフ会員権
  • 貴金属、書画骨董など
事業用財産
  • 商品
  • 機械装置など
その他
  • 貸付金
  • 電話加入権など

ほかには
みなし相続財産、亡くなる3年以内に贈与を受けた財産にも相続税がかかります。

逆に、どんな財産に相続税がかからないの?

相続税がかからない財産を非課税財産といいます。 

おもな非課税財産の例

財産の種類
内 容
お墓など

お墓、仏壇、神棚、位牌などは祖先の礼拝、国民感情から相続税が非課税とされています。

生命保険の一部

みなし相続財産である生命保険については、
500万円×法定相続人の数について相続税が非課税とされています。

養子がいる場合には、一定の制限があります。

死亡退職金の一部

生命保険金と同じくみなし相続財産である死亡退職金については、
500万円×法定相続人の数について相続税が非課税とされています。

養子がいる場合には、一定の制限があります。

弔慰金

死亡退職金とは別に弔慰金や花輪代をもらうことがあります。
この弔慰金についても一定の金額までは相続税が非課税とされています。
①業務上の死亡~死亡時の普通給与の3年分
②その他の死亡~死亡時の普通給与の6か月分

国などへの寄付

国や地方公共団体、特定の公益法人に対する寄付については相続税が非課税とされています。


ほかには
借入金、葬式費用は相続財産からさしひくことができます。

財産の評価はどうやるの?

財産の評価はどうやるの?

相続税とは切っても切り離せない財産。この財産はいったいどうやって価値を決めるのでしょうか。

相続財産の評価の方法

相続財産リストを作成する際に、財産をどのように評価すればよいかわからないと思います。
相続税の申告においては、財産の評価が決まらないと相続税の税額が計算できないため、財産を正確に評価することは極めて重要です。
まれに財産の評価(特に土地)で、税務署と見解の相違が生じる可能性もありますので、おおまかな評価ではなく1円単位で正確に財産を評価したい場合には、経験豊富な専門家にお願いすることをオススメします。

財産の評価の方法一覧

財産の種類
内 容
預貯金

銀行の普通預金・郵便局の通常預金は通帳の残高がそのまま評価額になります。 
定期預金や定額貯金は、現時点で解約した場合の元金と利息の合計額です。 

株式

上場株式は本日の終値で評価するのが一般的です。(他の方法もあります) 
未上場の株式は税理士などの専門家に依頼して評価額を出してもらいます。 

利付公社債

前回の利払い日から相続開始までの受け取っていない利息分(源泉所得税控除後)を市場価格(市場価格がないときは発行価格)に加えて評価します。

割引公社債

市場価格(市場価格がないときは、発行価格に相続開始日時点の償還差益分を加えた額)

建物

固定資産税評価額で評価します。 
都道府県の税事務所や市区町村役場の固定資産課で確認できます。

宅地

市街地は路線価で評価します。 
路線価は、税務署や国税庁のHPなどで閲覧できます。土地の形状によって、路線価に一定の補正率をかける必要があります。
市街地以外は、倍率方式で評価します。 
倍率方式は、固定資産税評価額に一定の倍率をかけて計算します。

 

 

こんな場合には相続税が軽減できます!

こんな場合には相続税が軽減できます!

相続税の計算にあたり、これからご覧いただくものに関しては特例があります。この特例の要件に該当した場合には、相続税を軽減することができます

軽減一覧

軽減特例の名称
内 容
配偶者の税額軽減

配偶者については、被相続人の財産形成への貢献や、被相続人の死亡後の配偶者の生活への配慮などから、法定相続分または課税価格1億6,000万円までの財産を相続しても相続税が課税されません。

特例を受けられる条件

  • 被相続人との婚姻の届出をしている者であり、内縁関係である場合には、適用を受けることはできません。
  • また、原則として、相続税の申告期限(10ヶ月)までに遺産分割が整い、配偶者が取得する財産が確定していることが必要です
小規模宅地の評価

マイホームの土地建物を相続した場合は、240㎡までは相続税の課税から価格の評価額を80%減額できます。

特例を受けられる条件

  • 土地を被相続人の配偶者が取得する場合。
  • 被相続人と同居していた親族が取得して、引き続き住み続ける場合。
  • 配偶者や同居親族がいない場合、被相続人が亡くなる前の3年以内に自己の所有する家屋に住んだことがない親族が取得して住む場合。その土地を取得した人が住まない場合は減額割合は50%になります。さらに亡くなった人が事業を営んでいた場合も小規模住宅の特例として400㎡までは評価額が80%減額されます。アパート経営などの場合は200㎡までが50%減額です。
特定事業用資産の特例

相続又は遺贈により、一定の取引相場のない株式等を取得した場合には、一定の要件の下、その株式にかかる相続税の課税価格が減額される制度です。

特例を受けられる条件

ただし、特定事業用資産の特例の適用を選択しなければなりません。

相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象として加算されますが、贈与税を既に払っている場合には相続税から控除できます。

短期間のうちに相次いで相続が続くと、相続税を支払う人にとって負担になるので、相続税額から一定金額を差し引くことができます。

特例を受けられる条件

10年以内に2回以上相続があった場合、最初の相続税の一部を2回目の相続の相続税から控除できます。

未成年者控除

相続人が未成年者のときは、未成年者控除が受けられ、相続税の額から一定の金額を差し引くことができます。

特例を受けられる条件

  •  相続や遺贈で財産をもらったときに日本国内に住所がある人
    又は、日本国内に住所がない人で次のいずれにも当てはまる人
    •  その人が、日本国籍を有している。
    •  その人又は被相続人が、相続開始前5年以内に日本国内に住所を有したことがある。
  •  相続や遺贈で財産をもらったときに20歳未満である人
  •  相続や遺贈で財産をもらった人が法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人
障害者控除

相続人が障害者のときは、障害者控除が受けられ、相続税の額から一定の金額を差し引くことができます。

特例を受けられる条件

適用控除額は、

  • 一般障害者=27万円
  • 特別障害者=40万円です。
障害者控除

贈与税と相続税の二重課税を防止するために設けられている制度です。

特例を受けられる条件

相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象として加算されますが、贈与税を既に払っている場合には相続税から控除できます。

 
相続税額の計算

相続税額の計算

通常、相続税の計算は複雑な為、税理士に依頼し、金額を算出してもらいますが、以下の3段階の計算を順に行う事により算出することができます。 1.課税遺産総額の計算2.相続税の総額の計算3.各人ごとの納付税額の計算

相続税額の計算

相続人が3人いる設定です。

1.課税遺産総額の計算

2.相続税の総額の計算

3.各人ごとの納付税額の計算

按分 2割加算
相続税と贈与税

→相続税と贈与税の違いって何?

基本的に相続税は、被相続人が亡くなり相続が発生したときの遺産を相続する人に課される税金です。
一方贈与税は、
贈与者(=贈与する人)が生きているときに、受贈者(=贈与を受ける人)に財産を無償であげることを、お互いが了解した上で成り立つものです。
すなわち、個人の贈与により生じた財産に課される税金です。

相続税

贈与税

相続税と贈与税では、課税金額がかなり違ってきます。
特に贈与税は、相続税逃れがないように考えられた税法なので、税率が高くなっていますので注意すべきです。

贈与税が税率が高い理由

例を挙げると、生前、旦那さんが奥さんや子供に財産をすべて渡してしまえば、実は相続開始の時点でゼロ。そして相続税を一円も払わないですんでしまうのです。しかし、このような相続税をくぐりぬけてくる人達に対して、贈与税というものができました。あくまでも贈与税というものは、相続税を潜り抜けた人に対して、支払いの義務をお伝えする役目だと思ってください。

 

相続開始前3年以内の贈与に注意!!

相続開始前3年以内の贈与は相続財産に含めなくてはなりません。
従って、せっかく行った相続対策の贈与が実施後3年以内に 相続開始を迎えてしまうと意味がありません。
また、相続時精算課税制度で事前に納めた贈与税は相続税がかからない場合には精算されて還付されますが、相続開始前3年以内に通常贈与をし贈与税を納めた場合には相続税がかからない場合にも納税した贈与税は還付されない点も注意が必要です。

※贈与税には、通常の贈与では、基礎控除が110万円あり、相続時精算課税制度の贈与には、2,500万円の控除があるという特例です。くわしくはこの次の項目の「相続税の計算に関係する贈与とは?」をご参照ください。

贈与税と相続時精算課税制度の贈与税の違い

通常の贈与税の場合

相続時精算課税制度の贈与税の場合

相続が発生した際に相続税が基礎控除額内で非課税の場合相続開始前3年以内の贈与税はどうなるのでしょうか?

通常の贈与税の場合

相続時精算課税制度の贈与税の場合

相続時精算課税制度を使った贈与

相続時精算課税制度を使った贈与

相続時精算課税制度は、高齢者の資産をスムーズに次の世代に渡すために設けられた制度です。
これにより、財産の贈与を受けた人がお金を使い、お金が循環し消費を促すことを期待して導入されました。

相続時精算課税の適用を受けると2,500万円までの贈与であれば、贈与税はかかりません。しかし、贈与者が亡くなったときには、遺産にその贈与を受けた財産を加えて相続税を計算しなければいけません。
このような相続時に精算を行なうことにより、贈与税と相続税の一体化させる制度です。
遺産が相続税の基礎控除以下の人には、大変良い制度です。

相続税の申告について

早めの行動が大切です!

遺産の額がどれだけあるかというのは、集計してみないとわかりませんので、申告するしないにかかわらず

早めに行動することが大事です!

もし基礎控除額を超えていたら、申告しなければならないし、それに伴って税金も納めなければならないからです。相続税は大きな金額になりますから準備期間も十分にとっておかなければなりません。納税の期限も申告書の期限と同じく10ヶ月以内にしなければなりません。

申告するまでの手順は?

  • 1.相続の開始(被相続人の死亡)
  • 2.死亡届を市区町村役場へ提出
  • 3.遺産分割協議
  • 4.相続税の計算・納付義務者の確定
  • 5.相続税申告書の作成
  • 6.申告書を税務署に提出・税金の納付

相続税の納税について

納付方法

原則、現金での納付です。

延 納

次のような条件が整えば「延納」(ローンのように税金を年賦で払う)で行うことができます。
ただし、ローンと同じく利子税という利息に相当するものがプラスされます。

  •  延納申請書を相続税の申告期限まで提出すること
  •  相続税額が10万円超であること
  •  延納税額が50万円以上か、延納期間が4年以上のときは担保を提出すること
  •  金銭で一時に納付することが困難な事情があること

物納の順序

  •  国債、地方債、社債・株式等の有価証券
  •  社債、株式、証券投資信託、貸付信託
  •  動産

利子税

ローンに相当する利子税は現在、市中金利よりやや高めになっております。

延納期間と利子税

区 分 納期期間
(この期間以内)
利子税(年)
(年割合)
不動産等の割合が
75%以上の場合
動産にかかるもの 10年 5.6%
不動産にかかるもの 20年 3.6%
不動産等の割合が
50%以上
75%未満の場合
動産にかかるもの 10年 5.6%
不動産にかかるもの 10年 36%
不動産等の割合が
50%未満の場合
動産にかかるもの 15年 6.0%
不動産にかかるもの 5年 4.8%

特例割合とは?

平成12年1月1日以後の期間に対応する延納税額にかかる利子税の割合については特例が設けられています。

それは、各分納期間の開始の日の属する月の2月前の月末の日本銀行が定める基準割引率に年4%を加算した割合(以下「延納特例基準割合」といいます。)が年7.3%に満たない場合、その分納期間においては、現行の利子税の割合にその延納特例基準割合が7.3%に占める割合を乗じて計算した割合(0.1%未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。)を利子税の割合とするものです。計算式で示すと次のとおりです。

■国税庁HPより抜粋

現行の延納利子税の割合×(延納特例基準割合÷7.3%)=利子税の特例割合(0.1%未満の端数切捨て)

物納

現金で納税する代わりに有価証券・土地などで納税する方法です。物納は相続又は遺贈で取得した財産に限ります。土地等の収納価額相続税評価額です。金銭で納付すること又は延納が困難な理由が必要です。その物納財産は「管理又は処分するのに不適切」なものは認められません。

物納の順序

  •   国債、地方債、不動産、船舶
  •  社債、株式、証券投資信託、貸付信託
  •  動産

相続知恵ぶくろ[用語集]

ア行| カ行| サ行| タ行| ナ行| ハ行| マ行| ラ・ワ行

ア行

カ行

サ行

タ行

ナ行

ハ行

マ行

ラ・ワ行

代表  野嵜裕二           (税理士・行政書士・CFP・1級FP技能士・相続名義変更アドバイザー)

名古屋市南区平子

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日曜日、祝日

盆、年末年始

 

 

対応可能な業務エリア

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                                                名古屋市内

名古屋市(南区、緑区、天白区、瑞穂区、昭和区、熱田区、港区、中川区、中区、中村区、名東区、守山区、東区、千種区、西区、北区)、

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マイナンバー 社会保障・税番号制度 内閣官房(内閣官房)

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