遺言があればそれに従い、遺言が無い場合には、相続人間の話し合いによって遺産を分割することになります。
また分割する財産の割合は民法の定める法定相続分が基準になります。以上のことをふまえたうえで、その共同で相続した相続財産を具体的にどのように分けるか？を話し合うのが「遺産分割協議」です。

そして、遺産分割協議は法定相続人の全員一致でなければ成立しません。
つまり、一人でも反する人がいれば成立しないということになります。
また、相続人たる地位に疑問のある者（婚姻外の子など）を無視して遺産分割協議をしても、後日その者が相続人であることが確定すると無効になります。逆にいえば、相続人の全員の合致があれば、どのような遺産分割をしてもよいのです。

たとえば、“遺言には反しているが、相続人の一人がすべての財産を受け取りたい！と言っている“という事例も、遺産分割協議によって相続人全員の同意があれば遺言を無視でき、財産の分け方も自由なので、その人にすべての財産を与えることができます。

自分でつくれますが、相続人や財産が多いときなどは大変です。

→遺産分割協議書を作ろう！ページよりサンプルがダウンロードできます。

多額の借金を抱えたまま亡くなってしまったら、その借金はどうなるのでしょうか？
残念ながらなかった事にはならず、マイナスの相続財産として、相続人が受け継ぐことになります。

被相続人（亡くなった人）に銀行預金が100万円あっても、他に200万円の借金があったら、差額の100万円を相続人が負担することになります。預金の100万円だけをもらって借金はなかった事に。。。というわけにはいきません。

プラスの相続財産より借金のほうが多くて、相続人の負担になるときは、相続放棄をすれば、すべてを相続しないことにできます。プラス財産を相続しないかわりに、マイナス財産も放棄できるのです。

ただ、これは債権者（被相続人にお金を貸していた人）がサラ金とかならば、放棄してしまえばいいですが、故人が生前お世話になった方などの場合は、感謝の意をもって、返済するほうがいいでしょう。満額が無理ならできる範囲で誠意を示すほうがよいと思います。

ちなみに借入先がヤミ金の場合は、そもそもが法律違反の契約ですので、相続放棄を盾に

しても話になりません。

通常、未成年者だと母親が代理人となって法的な手続きをします。

しかし母親も相続人の場合は「母親が自分の都合のいいように遺産を分けてしまう」ことが可能になるので、未成年者の代わりに意思決定のできる「特別代理人」を決めてからではないと遺産分割協議書は成立しません。

法定相続人の中に、遺産分割ができないほど判断能力や意思能力が劣った人が含まれる場合、その方に成年後見人等を立て、遺産分割を進める必要があります。

相続人の中に、故人の財産を維持したり、さらに増やすために特別な働きをした人がいる場合に、他の相続人より相続分を多くすることができます。
これを「寄与分（きよぶん）」といいます。

寄与分が認められるのは、次のような場合です。

ただし、親子や兄弟姉妹の間では、扶養義務があり、お互いに助け合わなければいけないという決まりがあります。
したがって、「故人の世話をしただけでは、寄与分は認められません」

寄与分は、相続人の間での不公平を無くすためにある制度ですが法定相続分や遺留分と違い計算方法は決められていません。

寄与分は原則として、話し合いで決めます。
※遺産分割協議では、相続人の中に故人のために何かしてあげた人がいる場合には、本人が言わなくても、少し多く相続させたり、感謝の意を伝えるなどしたほうが、和やかな雰囲気で話し合いが進むでしょう。

被相続人の生前に、多額の援助を受けた者が相続分どおりに遺産を分けると他の相続人よりも、もらい過ぎのように思えます。
また、被相続人の介護などを積極的に行った者は、遺産を追加してあげないと不公平に思えませんか。
このような不公平を是正するためにあるのが寄与分と特別受益といわれる制度です。

特別受益とは、特定の相続人が被相続人から婚姻、養子縁組のため、もしくは生計の資本として生前贈与や遺贈を受けているときの特別の利益のことをいいます。（民法1044条・903条）

特別受益を受けている相続人がいる場合、その受益分を考慮して相続分を計算することになります。
具体的には、特別受益に該当する一部の相続人が受けた生前の贈与を遺産の前渡しとみなし、その贈与を相続時の財産に加えた上で各相続人の相続分を計算することになります。

特別受益を受けていた相続人の相続分が、既に受けている特別受益の額に満たない場合、その相続人が相続時に受け取る遺産は存在しないことになります。

子が三人いて相続財産が3,000万円としましょう。

特別受益が誰にもなければ一人あたりの相続分は1,000万円です。

長男に特別受益1,000万円があったとすると、次のようになります。

1. まず3,000万円に特別受益1,000万円を加算します。つまり長男の特別受益分がなければ、その特別受益1,000万円は親の財産に残っていたはずだと考えて加算するのです。

   

2. この4,000万円を3人で分けて、一人当たり1,333万円となります。

   

3. 長男は生前に受けた特別受益額1,000万円をここから差し引きます。

   

   結果、一人当たりの相続分は次のようになります。

   

よくあるケースです。このような場合でも、その弟さんを除いて遺産分割協議をすることはできません。相続人全員で協議しなければ、その協議は無効です。

まずは弟さんの居所を見つけることです。
弁護士等は職権で弟さんの住所地を調べることができます。その住所地へ遺産分割協議へ応じてくれるように手紙を送ることは可能です。
これにより、遺産分割協議が問題なく終ったケースもあります。もし、これに応じてくれない場合は遺産分割調停あるいは裁判をする必要があります。

遺言書があっても、遺産分割協議において相続人全員が同意すれば遺言書と違う内容でも構いません。

遺産分割協議書は法律で規定されているものではなく、
必ず作成しなければならないわけではありません。
しかし後日の紛争を避けることにも協議の内容を明確にし、書面に残したほうがよいでしょう。特に、土地の登記等をする際など協議書が必須とされる場合がありますのでご注意ください。

たとえば、共同で相続した土地が、遺産分割協議の結果、Ａさんのものになったケースでは、土地の登記名義をＡさんに移す（所有権移転登記）際に遺産分割協議書を添付する必要があります。

これは、他の共同相続人の同意があってその土地がＡさんの土地になっていることを確認するためです。遺産分割協議書は特定の相続人にとって不利な内容にならないよう実印と印鑑証明書が要求されているのです。
Ａさんが自分のものになったこの土地を売却したいと考えた場合は、前提として被相続人から自分への移転登記を済ませておく必要があります。

１人でも相続人が欠けて行われた遺産分割は無効になりますので、最初からやり直しになります。

すでに売却した財産があった場合は、新たに現れた相続人は価額分を請求できます。

受遺者や相続人にひとりでも行方不明者がいますと、遺言執行や遺産分割協議が頓挫し利害関係人に不利益が生じます。その救済を図る制度として次のものがあります。

遺産分割のあと、価値のないものだと思っていたものが、
とんでもないお宝だと分かった！

しかし、遺産分割が終わったあとに、価値のないものだと思っていたものが高額だと分かっても、一般的には重大な過失があったとされ、遺産分割のやり直しを要求する事は難しいです。

この場合には、原則として、その遺産についてのみ、再度、遺産分割協議を開催することになります。
あとで財産が見つかった場合には、再度、遺産分割協議書を作成し、追加の相続税の申告を行う必要があります。
またその追加分については、延滞税も発生してしまいますのでご注意ください。 

こういったトラブルを避けるためにも、遺産分割前にきちんと相続人の方が、亡くなられた方の遺産を調査し、相続財産リストを作成することが大切です。
後々のもめ事を避けるためにも、財産をのこす側の方が、生きている間にご自身の相続財産リストを作成された方がいいでしょう。

家庭裁判所に判断してもらいます。

相続人間で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。
遺産分割調停においては、調停委員が立ち会い、各相続人の意見や希望を聞いた上で、調停案を提示していきます。しかしあくまでも当事者の合意による解決となりますので、内容に納得が出来ない場合は、調停においても話し合いがまとまらない場合が出てきます。その場合には、遺産分割審判の手続きに移ります。 
審判手続きにおいては、裁判官が原則として法定相続分に準拠したうえで、各相続人の年齢、職業、生活状況、心身の状態等を考慮した上で遺産分割の具体的内容を決定します。

家庭裁判所に判断してもらいます。

相続人間で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。
遺産分割調停においては、調停委員が立ち会い、各相続人の意見や希望を聞いた上で、調停案を提示していきます。しかしあくまでも当事者の合意による解決となりますので、内容に納得が出来ない場合は、調停においても話し合いがまとまらない場合が出てきます。その場合には、遺産分割審判の手続きに移ります。

「調停」・「裁判所」と聞くと、ものものしいイメージを持たれるかもしれませんが、割と小さな調停室で、審判官１人と民間人の調停委員が２人という和やかな雰囲気で当事者の話を聴き、相続人の年齢・職業・生活など一切の事情を考慮・検討し、共同相続人の話し合いが円満に進め、客観的に妥当な結論となるように方向性を示したり、アドバイスをしてくれます。

 

２週間以内に高等裁判所に対して、
『即時抗告（そくじこうこく）』の申立てを行い、裁判上での争いに移行、高等裁判所に審理をしてもらうことができます。