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図解　遺言　（提供　アルファ総合法律事務所様）

[相続知恵ぶくろ]8分でわかる遺言

遺言で困ったことを解決！

遺言って何？

→遺言（書）とは　　 →遺言書を作るメリット
→遺言書の種類　　　 →遺言書作成の役割

遺言は、「いごん」または「ゆいごん」と読み、
人の最終の意思を尊重し、死後その意思の実現を保証するための制度です。

また、生前にお世話になった人に遺贈したかったり、
特定の人に相続させたくなかったりする場合もあるでしょう。
このような場合に
相続トラブルを未然に防いだり、
意思を伝えたりしたい場合に有効
なのが、遺言（書）です。

遺言書を作るメリットとしては、

ということを挙げることができるでしょう。

遺言書の種類には、自筆証書遺言書、公正証書遺言書、秘密証書遺言書の3種類があります。


長　所	自分で手軽に書ける費用が少なくて済む	適法な遺言書ができる原本を公証人役場で保存する遺言者の死後、すぐに名義変更ができる	内容の秘密が保てる変造などを防止できる
短　所	家庭裁判所の検認が煩わしい紛失・改ざんのおそれがある	多少の費用がかかる遺言を秘密にできない	証人などの立会いが必要内容が不適格なおそれがある
遺言書の特徴	遺言者が、遺言の全文・日付を自分で書き、署名・押印する	遺言者が口述で内容を伝え、公証人が筆記する。遺言者と2人の証人に読み聞かせ、遺言者・証人が各自署名し、押印し、公証人が署名し、作成される	遺言の存在自体は知らせるが、その内容は秘密にして遺言書を作成する。遺言書に署名・押印し、その遺言書を封じ、遺言書に押印した印鑑で封印する
書く人	本　人	公証人	本人が望ましいが代筆でもできる
証　人	不　要	証人2人以上	公証人1人と証人2人以上
印　鑑	実印または認印	本人：原則として実印証人：認印でも実印でもよい。	実印でも認印でもできる。 ※同じ印鑑で封が必要
署名や捺印が必要な人	本　人	本人・公証人・証人	本人・公証人・証人
家庭裁判所の検認	必　要	不　要	必　要

ということを挙げることができるでしょう。

近年、相続をめぐる骨肉の争いが著しく増加しています。
それにともない、紛争を予防するために遺言をする人が次に示すように年々増加しています。

	遺言がなければ、妻の相続分は４分の３、兄弟姉妹が４分の１を相続することになります。妻の内助の功に報い、その老後の生活に配慮して、遺産のすべてを妻に相続させたいときは、遺言をする思いやりが必要です。
	この場合は、特別な事情のない限り遺産はすべて國庫に帰属してしまいます。お世話になった人に遺贈したり、福祉団体等に寄付したいときは、遺言が必要です。
	この場合は，後妻が２分の１、先妻との間の子が２分の１の相続分となりますが、感情的対立等から遺産分割に関して紛争がよく起きる例です。遺言により、生活状況等に応じた相続分の指定や遺産分割方法の指定をすることで、紛争を予防することが可能です。
	子の同居や世話が期待できない妻あるいは障害のため自立できない子に生活資金をより多く残してやりたいときは、遺言で明確にしておく思いやりが必要です。
	遺言で事業用資産や農地の配分方法を明確にしておく必要があります。
	各相続人の年齢、職業、生活状況、健康状態等を勘案して、特定の不動産や金融資産をそれぞれに配分したいときは、遺言が必要です。
	永年夫婦として共同生活を営んでいても、婚姻届が出されていないと、相続権は全くありません。内縁の夫は遺言をしておく配慮が必要です。
	例えば、亡くなった子の嫁が同居し、亡夫の両親の世話をしている場合でも、嫁には全く相続権がありません。その親身の世話に報いたいならば、遺言をする配慮が必要です。

遺言書を見つけたら！

→遺言書を発見したら！
→遺言書を発見した際の注意点
→検認手続とは？

家族が亡くなったとき、思いもよらず遺言書が発見されることがあります。
その遺言書に封がされていた場合、その場では決して開封してはいけません。
勝手に開封すると最高５万円の過料（罰金）を課せられますし、
なによりも、相続人の間でトラブルの原因となるおそれがあります。

故人が生前に遺した遺言書を発見したら，
相続人としては次の点に注意して遺言を保管するようにして下さい。

遺言書を発見した際の注意点

ということを挙げることができるでしょう。

遺言書は、公正証書遺言でない限り、遺言者が亡くなった後、保管者もしくは
発見者が家庭裁判所に対し、遺言書の検認を申し立てなければなりません。

遺言書の有効・無効を判断する手続きというわけではなく、
遺言の存在の確認手続きという位置付けです。
そのため、遺言書の検認手続きを行っても、遺言書自体が無効な遺言書で
あれば、その遺言書は無効になります。

遺言書の検認をしても遺言が無効になることがあるなら、検認しなくてもいいんじゃないか？

と思われるかもしれませんが、偽造・変造防止のため
家庭裁判所が証拠を残す目的で検認という手続きをとっているのです。

遺言書を提出せず、または外で遺言書を開封した場合、検認手続きを怠ったとして５万円以下の過料に処せられますのでご注意下さい。

遺言書は、全ての相続人がその存在を知っているというケースばかりでは
ありません。
相続人の１人が見つけるという場合も十分考えられます。
遺言書の検認手続きは全相続人に遺言書の存在を通知する
という役割も果たしているのです。

なお、遺言書の検認手続きは自筆証書遺言、秘密証書遺言で作成された
遺言書が見つかった場合に行う手続きで、公正証書遺言で作成された
遺言書が見つかった場合はこの手続きは不要です。

遺言書が見つかったけれど・・・どうしたらいいんだろう
という方はわたしどもへご相談ください。

遺言書の作り方

→遺言書の書き方と注意点
→遺言書の書式紹介

遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で書き方が定めらています。
せっかく書いた遺言書に不備があってはもともこもありません。
自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方と注意点について説明いたします。
きちんとした遺言書を作成したいのであれば、専門家に相談することをお勧め致します。

全文を自筆で書くこと
縦書き、横書きは自由で、用紙の制限はありません。
筆記具もボールペン、万年筆など何を使用しても構いません。
※ただし、鉛筆は書き換えられたり、消されたりしても判別しにくいので鉛筆以外のものを使用する方が望ましいです。
日付、氏名も自筆で記入すること。
捺印は認印や拇印でも構いませんが実印が好ましいでしょう。
加除訂正する時は、訂正個所を明確にし、その個所に捺印の上署名すること。

証人2人以上の立会いのもと公証人役場へ出向くこと。
遺言者が遺言の内容を公証人に口述すること。
（聴覚・言語機能障害者は、手話通訳による申述、または筆談により口授に代えることができます。）
公証人がその口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させること。
遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したうえで、各自が署名捺印すること。
公証人がその証書を法律に定める手続きに従って作成されたものである旨を付記して、
これに署名捺印すること。

遺言執行者は、証人になることが認められていますが、未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者、及び直系血族は証人にはなれません。また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も同様です。

自筆証書遺言は以下の作成要件を守れば自分で作成することが可能ですが守っていない場合、法的に無効となってしまう場合がありますので一度、専門家にご相談ください。

自筆証書遺言はすべて自筆で書く
ことが前提となっていますのでご注意ください。
※ただし、鉛筆は書き換えられたり、消されたりしても判別しにくいので、
鉛筆以外のものを使用する方が望ましいです。

参考までに書式の例を下記にご紹介しております。

書式の縦書き・横書きはお好きな方でお書きいただけます。
また、上記のように条立てにして書く必要もありません。
自筆証書遺言は、どのように書くかは遺言者の自由ですが、
少なくとも誰に何を相続させるのかが読んだ人（相続人）にきちんと伝われることが必要です。
その点のみ押さえておけば、あとはどのように書くかは遺言者の自由です。

遺留分について

→遺留分とは？
→遺言の制限について
→遺留分の割合（図解）　

遺言書を作成すれば、法定相続人以外の者に全財産を遺贈することもできます。
しかし、それでは残された家族が住む家を失い、生活もできなくなるという事態も起こり得ます。

こうした、あまりにも相続人に不利益な事態を防ぐため、民法では、
遺産の一定割合の取得を相続人に保証する『遺留分（いりゅうぶん）』
という制度が規定されています。

遺産の最低額の部分である「遺留分」に違反した贈与や遺言であっても、
それは当然に無効にはならず有効なのです。
この場合、法定相続人から遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）の問題が発生します。

遺留分減殺請求とは？

遺留分の侵害があったときは、財産を返してもらえます！

もし遺言等によって相続人の遺留分が侵害されたときは、遺贈や贈与を受けた人に対し、
「遺留分の請求」を行ないます。
具体的に財産分与が行われていないときは、遺留分を差し引いた額を受遺者などに渡し、
すでに相手に財産が渡っているのであれば、遺留分の変換を請求します。

遺留分の計算

遺留分の請求は、遺留分の侵害を知ってから1年以内に行わなければなりません。
知らない場合でも、相続の開始から10年で権利を失うことになります。

１．配偶者と子が相続人の場合の遺留分割合

2．配偶者と父母（直系尊属）が相続人の場合の遺留分割合

遺言で無効になる場合について

→遺言が無効・取消しになる例
→遺言の撤回

遺言は、民法の規定する厳格な方式に従って作成されていない場合や、
遺言内容が公序良俗に反する場合などは無効となります。

また、遺言が遺言者の真意によりなされていない場合は、取り消すことができます。

無効の場合、最初から何の遺言もなされていないことになり、誰でも無効の主張ができます。

一方、取消しの場合は、一定期間の間に取り消さない場合は最初から有効なものとなってしまいます。

遺言能力の欠如（重度の精神疾患ある者や１５歳未満の者のなした遺言）
遺言書の内容が公序良俗違反・強行規定違反の場合
遺言者の錯誤によりなされた場合
遺言の方式に違反する場合
共同遺言の場合

遺言が詐欺・脅迫によりなされた場合

民法では「遺言者はいつでも遺言の方式にしたがって、
その遺言の全部又は一部を取り消すことができる」（民法１０２２条）と規定しており、
遺言者は遺言の取り消しを自由に行うことが認められています。

前の遺言を撤回する遺言によって、遺言者はいつでも前の遺言を撤回することができます。
前の遺言と抵触する遺言があれば、抵触する部分は前の遺言が撤回されたものとみなされます。
遺言をした後に、遺言の目的物を他人に売却したり贈与した場合にはその抵触した部分については撤回したものとみなされます。
遺言者が故意に遺言書を破棄した場合には、破棄された部分の遺言については撤回されたものとみなされます。
遺言者が遺贈の目的物を故意に破棄した場合には、その目的物については遺言は撤回されたものとみなされます。

遺言でできるこんなこと

	遺言がなければ、妻の相続分は４分の３、兄弟姉妹が４分の１を相続することになります。妻の内助の功に報い、その老後の生活に配慮して、遺産のすべてを妻に相続させたいときは、遺言をする思いやりが必要です。
	この場合は、特別な事情のない限り遺産はすべて國庫に帰属してしまいます。お世話になった人に遺贈したり、福祉団体等に寄付したいときは、遺言が必要です。
	この場合は，後妻が２分の１、先妻との間の子が２分の１の相続分となりますが、感情的対立等から遺産分割に関して紛争がよく起きる例です。遺言により、生活状況等に応じた相続分の指定や遺産分割方法の指定をすることで、紛争を予防することが可能です。
	子の同居や世話が期待できない妻あるいは障害のため自立できない子に生活資金をより多く残してやりたいときは、遺言で明確にしておく思いやりが必要です。
	遺言で事業用資産や農地の配分方法を明確にしておく必要があります。
	各相続人の年齢、職業、生活状況、健康状態等を勘案して、特定の不動産や金融資産をそれぞれに配分したいときは、遺言が必要です。
	永年夫婦として共同生活を営んでいても、婚姻届が出されていないと、相続権は全くありません。内縁の夫は遺言をしておく配慮が必要です。
	例えば、亡くなった子の嫁が同居し、亡夫の両親の世話をしている場合でも、嫁には全く相続権がありません。その親身の世話に報いたいならば、遺言をする配慮が必要です。