相続税理士ネットワーク

レガシィ 相続税理士ネットワーク(R)とは?

相続税理士ネットワーク

 

 全国の相続手続で困っているお客様のお役に立ちたい!

私共、株式会社レガシィ・税理士法人レガシィでは、1984年から相続について専門部署を設置して、相続税申告の業務に特化してまいりました。

おかげさまで今では1300件を超える相続税申告業務の実績を上げております。

ところが、1994年位から、相続税申告の必要がない方からの相続の名義変更のやり方がわからないと言うご相談が非常に増えてまいりました。

 

実際、相続では相続税の申告だけではなく、様々な手続をしなければなりません。

例えば、不動産や預貯金、有価証券の名義変更、遺産分割協議書の作成、相続人の確定等です。

 

しかもこれらのことは、相続税の申告有無にかかわらず誰もが行わなければならない手続なのです。

正直お客様は何をどうしたらよいのか分からず、不安とストレスだけが重くのしかかります。

 

そんなお客様のお役に何とか立てないものかと、2001年から相続税申告以外のお客様の相続手続の仕事を本格的にスタートいたしました。

 

現在、私共にはこのようなお客様からのお問い合わせやご相談が地域を問わず多く寄せられます。

全国にはこのように相続税の申告は無いけれど相続手続について困っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。

この方々のお役に立ちたいと思いました

そこで、全国の会計事務所の先生方とネットワークを組み相続の手続で困っているお客様のお役に立つことを目的としたのが、この『レガシィ 相続税理士ネットワーク(R)』です。

 

レガシィ 相続税理士ネットワーク(R)』は、相続における名義変更手続のお手伝いをする全国の公認会計士・税理士のネットワークです。

ネットワークに所属する公認会計士・税理士は、所定の研修課程を修了され『相続名義変更アドバイザー(R)』の資格を付与された、相続における名義変更手続の専門知識を有する専門家です。

あなたの地域の『相続名義変更アドバイザー(R)』を探す

 『相続名義変更アドバイザー(R)』一覧

 

相続名義変更アドバイザー(R)とは?

相続手続の専門知識を習得した専門家

『相続名義変更アドバイザー(R)』は、相続における名義変更手続について専門課程を修了し、相続手続の専門知識を習得した方だけに与えられる資格です。

レガシィ 相続税理士ネットワーク(R)』に登録された、相続における名義変更の手続をトータルにお手伝いする公認会計士・税理士の名称であり、『レガシィ 相続税理士ネットワーク(R)』とは、この『相続名義変更アドバイザー(R)』から構成されています。

 

 

相続が発生した多くのお客様は困っている

 

葬儀を終えられたお客様は心身ともにとても疲れていらっしゃいます。

しかし、そんな中でも葬儀後の様々な手続きを行わなくてはなりません。

その一つが、相続財産の確定と、預貯金や不動産、株式などの名義変更手続きです。

相続税の申告の有無にかかわらず、相続が発生した多くのお客様は、葬儀後の手続を一括してお願いできる人がいないため、たいへんご苦労されています。

私どもは、この葬儀後の一連の手続きをお手伝いすることで、お客様に大変喜んでいただいてまいりました。

 

『相続名義変更アドバイザー(R)』が葬儀後の非常に繁雑で面倒な一連の手続きを一括してサポートし、お客様にかかる手続き上の手間や負担をできるだけ軽くして差し上げ、無事、楽に手続きを終えるお手伝いを致します。

 

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ご葬儀後にはこんな手続きが必要です

早めの手続きをおすすめします

 

名義変更に期限はありません。

しかし、名義変更をしていないと、後々トラブルのもとになることがあります。

早めの名義変更をおすすめします。

 

不動産の名義変更

 

基本的には司法書士の先生へ頼みます。
   ご自分で手続きをされる場合は、物件所在地を管轄している法務局となります。

 必要資料
   不動産の固定資産税評価証明書のほかに資料が必要になります。

 司法書士に依頼する時のコツ
   司法書士の費用は、権利書の数によって変わります。売却する予定のない土地が2ヶ所ある  

   場合には権利書を1つにまとめれば費用が安くなります。

 共有物件の権利書の取扱
   共有者のうちの1人が亡くなった場合に、その亡くなった方の持分について名義変更をすると、

   その持分についてのみ権利書が新しくなります。

   従って、新しい権利書は、名義変更前の権利書(まだ効力有)と一緒に保存をしておきましょ

   う。

 相続登記の費用(登録免許税)

 

預貯金の名義変更

 

 極力ご本人に手続きをしてもらいたいというのが金融機関の要

 望です。

 

 ご本人が、高齢であったり、時間がない等で行けず、家族などの代理人に行ってもらう場合には、

 事前に問い合わせをして、身分証明書や委任状を用意して行く方がいいでしょう。

 必要資料
   印鑑・通帳・金融機関所定の用紙と資料が必要になります。



株式の名義変更

 

  証券会社に預けている場合
   証券会社に手続きをしてもらうといいでしょう。

   この場合、一銘柄毎に手数料がかかります。

 自分で保有
   名義書換機関(信託銀行等)より用紙を取寄せて手続きをすることが出来ます。

   会計事務所でも用紙の取寄せのお手伝いをすることが出来ます。

   費用はかかりません。

 必要資料
   金融機関所定の用紙と資料が必要になります。



その他の財産



 生命保険損害保険

   営業担当者又はお問い合わせ窓口へ連絡

 自動車

   陸運局(ディラーで代行してもらえます。)

 ゴルフ会員権

   ゴルフ場に連絡し確認

 電話加入権

   NTTに問い合わせ



必要資料

 遺言ありの場合

 

 遺言書

 被相続人の除籍謄本

 被相続人との関係が分かる戸籍謄本(受遺者が相続人の場合)

 相続人全員の印鑑証明書

  (銀行手続きの場合には、求められることがあります。)


 遺言なしの場合

 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本

 法定相続人の戸籍謄本

 法定相続人の住民票(本籍地記載)又は戸籍の附表

 法定相続人の印鑑証明書

  (銀行は、3ヶ月以内のもの。登記は期限無し) 遺産分割協議書

※上記資料を渡した後、返却希望すれば、返却してくれるものもあります。
具体的には、下記の通り。

返却されれば、資料の使い回しが出来ます。


・印鑑証明書:返却されない。

・分割協議書:必ず返却される。

・戸籍関係:返却される場合とされない場合がある。

 

 各機関により必要資料が異なることがあります。ご確認の上、お手続き下さい。

会計事務所には、名義変更手続きの手配をしてくれる事務所としてくれない事務所があります。
手配を希望される方は、ご依頼される前に確認をした方がよいでしょう。



専門の税理士ネットワークが、お客様に代わり相続における名義変更手続きを行います。

 



相続の名義変更手続き専門の会計事務所ネットワーク

相続税理士ネットワーク 本部

〒100-6806

東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル 6階

TEL 03-3214-2525  FAX 03-3214-3131

税理士法人 レガシィ

株式会社 レガシィ

行政書士法人 レガシィ

03-3214-2525
メールはこちら

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相続名義変更 こんな事でお困りではないですか?

その不安 まずはご相談ください!

大切な方を亡くされた悲しみのなか、

何もかもが分からないことばかり、

心身ともにお疲れでも相続の手続きは行わなくてはなりません。

故人からの大切な相続財産、

資産の規模(相続税申告の有無)や金額にかかわらず、

相続財産の名義変更手続はどなたも行わなくてはなりません。

こんな事で悩んでいませんか?

誰に相談すればいいか分からず困っていませんか?

専門の税理士ネットワークが、お客様に代わり相続における名義変更手続きを行います。

⇒⇒相続税理士ネットワーク

 

私共にご相談いただいた時のお客様の「お困り」「不安」「悩み」の一部です

相続税理士ネットワークでは相続でお困りの皆様の声に応えて参ります

 

役所や銀行に何度も聞くのが億劫

銀行から「あれが必要」「この資料を揃えてくれ」と言われてもよく分からない

法務局で「分割協議書」と言われたがなんだかよく分からない

分割協議書は自分で作成しなければならないものなのか、そうでないのかよくわからない

何からやればいいのか分からない

信託銀行に相談したら報酬が高かったので、自分でやろうと思ったが知らないことばかり

見たこともない資料の取り寄せばかりで本当に面倒

何かしなければいけないとなんとなく不安になっている

何処に何を聞けばいいのか見当がつかない

足が不自由で動けない

どうしてよいか分からない

途中までやったが手に負えなくなった

必要書類について教えて欲しい

初めてで何もかも分からない

年金以外何も手続きをやっていない

仕事で忙しいからやってもらえることは全て任せたい

分からないことばかりで何もやっていない

諸手続きが何も分からない

高齢で動けない

平日は仕事で役所や銀行に行く時間がない

相続人が誰なのか分からない

誰が手続きの対象になるのか分からない

何も分からないからとりあえず相談したい

法務局へ行ったことがない

司法書士は敷居が高い

特別な財産もないのに会計事務所に相談できない

資料を全て取り寄せて欲しい

とにかく面倒だからどこかにお願いしたい

 

専門の税理士ネットワークが、お客様に代わり相続における名義変更手続きを行います。専門の税理士ネットワークが、お客様に代わり相続における名義変更手続きを行います。

葬儀を終えられたお客様は心身ともにとても疲れていらっしゃいます。

しかし、そんな中でも葬儀後の様々な手続きを行わなくてはなりません。

その一つが、相続財産の確定と、預貯金や不動産、株式などの名義変更手続きです。

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こんなにあるの…とにかく多い遺産相続手続きの数々

遺産相続手続きの代表的なものといえば、凍結した銀行口座の名義変更・解約・払戻し手続き、不動産の名義変更、車やバイクの名義変更、株式の名義変更などが挙げられます。
しかし、実際はお亡くなりになられた方の名義になっているものは全て手続きする必要がありますので、例えば公共料金の名義変更、クレジットカードの解約、携帯電話の解約、新聞の解約など「遺産」という枠組みでは考えにくいような手続きまでしなければなりません。個別具体的な内容はここでは記載致しませんが、どういった手続きがあるかを以下に挙げておきます。
(必要となる手続きはお一人おひとりによって異なりますので、以下が全てではありません)

遺産相続手続き 手続きの詳細・具体的な内容
凍結した銀行口座の名義変更・解約
お亡くなりになられた方が口座を開設していた銀行、各支店にて手続きを行います。残高が10円でも100万円でも行う手続きに違いはなく、開設している口座の数が多ければ多いほど手続きの量も増えることになります。
さらに、相続人が複数いた場合、相続人の誰か一人が通帳と印鑑を持って窓口に行ったとしても、銀行は手続きに応じてくれず、相続人全員の合意があったことを証する書面(遺産分割協議書)と銀行所定の様式に相続人全員が自署押印したものを持参する必要があり、それを各銀行ごとに行うとなると本当に大変です。
この時、相続人の一人が行方不明(連絡が取れない状況)であれば、さらに手続きは複雑で時間のかかるものになります。
凍結した銀行口座の名義変更・解約の代行はこちら
不動産の名義変更
法務局にて不動産の相続登記を行います。
不動産は現金や預貯金と違って一つの「モノ」ですので、簡単に「分割」することができません。登記上は2分の1や4分の1などの割合で登記することは可能ですが、現実にはその割合に応じて家の中に線を引き、同じ屋根の下で相続人同士が暮らすというケースはあまり考えにくいことだと思います。
そういう意味で、不動産は分割方法においてトラブルの原因となる可能性が高く、専門家のアドバイスを受けながら手続きを進めるほうが安心です。相続財産が不動産とほんの少しの現金預金のみの方は、特にトラブルに発展する可能性が高いケースです。ご注意下さい。
不動産の名義変更の代行はこちら
車やバイクの名義変更
「動く」という点に限定して言えば、お亡くなりになられた方の名義のままでも使用すること自体は問題ありません。
しかし、その状態で万が一事故を起こしてしまうと保険で損害の全てをカバーできず、自分の財産で相手のケガや車等の補償をしなければならなくなることがあります。
廃車する場合、他人に譲り渡す際には必ず名義変更が必要となりますし、使い続けるにせよ廃車するにせよ、最終的には必ず名義変更をしなければならない時期が来るということです。
それなら事故を起こした際のリスクを考慮し、一日でも早く名義変更されたほうが懸命だと思いませんか?
車やバイクの名義変更の代行はこちら
株式の名義変更 株を購入した日の金額(終値)が1株100円、お亡くなりになられた日の金額が1株300円、名義変更をしようと思っている現在の金額が1株40円だったとき、残された遺産の株式はいくらで計算すればよいでしょうか?
株はその時その時で金額が異なり、いつの時点での評価額をもって計算すればよいのかという問題があります。また、手続きそのものも各証券会社にて行う必要がありますので、複数の証券会社にて株を保有していればそれだけ手続きが増えることになります。
生命保険、その他保険の請求手続き 多くの場合、お亡くなりになられた方は何かしらの保険に加入しておられます。
生命保険の場合は、その「死亡」という事実をもって受取人に生命保険金が支払われますが、手続きをするためには数多くの書類を用意する必要があり、相続人の誰か一人だけが受取人に指定されていた場合は相続人間で不平等感が生まれ、その後の遺産分割協議がスムーズに進まずトラブルに発展してしまう可能性もあります。
どういった意図でその方を受取人に指定されたのか、そこまで深く読み解く力とセンスが求められます。
健康保険、年金の手続き 日本の社会保障制度は非常に複雑ですので、こういった手続きに関しては全くわからないという方がほとんどではないかと思います。
健康保険に関しては資格喪失の手続き、年金に関しては未支給年金、遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金)、勤務していた企業によっては企業年金、死亡退職金などの手続きも必要になります。
誰が何をいくらもらえるのか、考えるだけでも疲れそうな言葉が並んでいますよね…
公共料金の名義変更 お亡くなりになられた方の名義で公共料金の契約をしていた場合、ご相続人の誰か(基本的には引き続きそこにお住まいになられる方だと思います)に名義変更をしなければなりません。
支払いが口座振替(自動引き落とし)になっていた場合は、銀行口座が凍結されてしまった時点で支払不能となり、滞納になってしまっている可能性もあります。
料金を請求する側からするとお亡くなりになられたかどうかの事実はわからず、単に滞納という状況でしかありませんので、場合によっては電気やガスを止められてしまうこともあり、一日も早い手続きが必要です。
クレジットカードの解約
お亡くなりになられた方のクレジットカードを残しておくことは単なるリスクでしかありません。
また、カードの契約内容によっては月会費・年会費を徴収されるものもありますので、不要な出費を減らす為にも一日も早い解約手続きをおすすめします。
携帯電話の解約
相続人様が携帯電話をお持ちでなく、お亡くなりになられた方の携帯電話を引き続き使用するという場合は名義変更も可能ですが、電話を受けた側にはお亡くなりになられた方の電話番号(登録されている場合は名前)が表示されるわけですし、継続してのご使用はあまりおすすめ致しません。
また、携帯電話は毎月の基本使用料、契約内容によってはインターネット定額使用料などで月数千円程度請求されることになりますので、不要であれば早く手続きを済ませてしまったほうがよいと思います。
新聞・インターネットの手続き
引き続き継続して使用する場合は名義変更、必要がなければ解約手続きを行います。支払い方法が口座引替になっている場合は、銀行口座の凍結による支払い不能のおそれがありますので注意が必要です。
どちらも月額のサービスになりますので、不要であれば早く手続きを済ませてしまったほうが余計な出費を抑えることができます。
また、日割り計算ができないところもありますので、月末までに手続きを済ませてしまったほうがよいと思います。
ゴルフ会員権、その他各種会員権の手続き 売却してお金に換える、または相続人の誰か一人が相続して名義変更するという方法があります。
引き続き使用するのであれば後者でもよいかもしれませんが、余計なトラブルを避けるという観点では前者のほうがよいと思います。
売却価格は景気に影響される傾向がありますので、そのタイミングに関しても相続人同士で前もって話し合いをしておいたほうがよいかもしれません。
遺言書の検認手続き お亡くなりになられた方が自筆で書いた遺言書が見つかった場合、勝手に開封して手続きを進めることは法律で禁止されています。
その場合は家庭裁判所に「検認」という申立てを行い、相続人全員の立会いのもと、家庭裁判所にて開封を行うことになります。(相続人の誰かが都合が悪く立ち会いができない場合でも、定められた期日に手続きは行われます)
申立てから開封までは早くても一か月程度かかりますので、自筆の遺言書が見つかった場合は少しでも早く検認の申立てをされたほうがよいと思います。
特別代理人の選任申立て 相続人に未成年者がいた場合、本来なら親権者であるご両親(ご両親以外が親権者の場合もあります)が未成年者の代わりに遺産分割協議に参加することになりますが、この場合はご両親自身も相続人の一人である可能性が高く、自分と子供という言わば一人二役的な立場で遺産分割協議をしなければならないことになります。
そうなると、両親が多くもらえば子供が減り、子供が多くもらえば両親が減るというシーソーのような状態になりますので、この場合は「特別代理人」という未成年者の代理人を家庭裁判所に申立て、そこで選任された代理人が未成年者の代わりに協議に参加することになります。

以上、代表的な手続きを挙げましたが、実際にある手続きの数は70とも80ともそれ以上とも言われています。
そんな中で、自分にはどの手続きが必要なのか、それはいつまでにしなければならないのか、その為にはどのような書類を集めなければならないのか、とにかくわからないことだらけだと思いますので、ご不安に思われたときはいつでもお気軽にご相談下さい。
相談だけのお問い合わせにもしっかり丁寧にお応えさせていただきます。

死亡すると銀行口座は凍結します(=引き下ろし出来なくなります)

相続の際に必ずと言ってよいほど出てくる手続きの一つが銀行口座、預貯金の解約・払い戻し手続きです。お亡くなりになられた方の名義の口座に残された預貯金は相続人によって分けられることになりますが、金融機関によって求められる書類が違ったり、手続き完了までにかかる期間もまちまちというのが現状です。
その為、なかなかスムーズに手続きを進める事ができず、金融機関と市役所等を何度も往復することになったり、手続き完了までに半年以上の期間を要したというケースも…

銀行口座が凍結!?下ろせない…

この場合、もしもその口座で家計を管理していたのであれば、差し当たり必要となる葬儀費用や生活費を引き出すことができず、十分な葬儀を執り行うことができなかったり、生活の為にお金を借りなければならなくなってしまったりすることもあります。

銀行口座の相続手続きは、引き続き日常生活を営む上でも避けては通れない手続きですので、「その気になれば一週間もあれば終わるはず」「やってみたら簡単にできるだろう」などと安易に考えず、万が一の急な入り用にも備えて一日でも早く手続きを開始されることをおすすめします。

銀行口座が凍結!?今すぐお金が要るのに下ろせない…

「凍結=口座の入出金ができなくなる」ということですが、「死亡届を提出すると凍結する」「亡くなった瞬間に凍結する」などという誤った情報を信じている方がたくさんおられます。実際には「死亡した事を金融機関が知ったとき」に銀行口座は凍結されることになります。

ではその死亡という事実を金融機関はどうやって知るのか、それは各金融機関にもよりますのでここでは割愛させていただきますが、現時点で故人の口座が凍結しているかどうかわからないという方は、まず金融機関に行って出金が出来るかどうか試してみて下さい。

 

トラブルの原因No1の不動産の相続手続き。分割の仕方には十分注意が必要です。

「相続」といってまず一番にイメージするのは不動産の相続かもしれませんね。故人が所有していた家、土地などの不動産は、相続によって所有者が替わります。古くからの慣習では長男が相続するという印象が強いかもしれませんが、では残された財産が不動産だけだった場合、他の相続人は何も財産を受け取ることができないのでしょうか?相続人同士のトラブルの主要な原因はこういったところにあるのです。

一つしかない不動産。誰が?どのように相続?

不動産が一つしかなかった場合、
1:誰が相続するのか
2:どのように相続するのか
3:いつまでに相続手続きをしなければならないのか
4:相続登記の際に必要となる手数料はいくらか
など、誰もが疑問に思うことを一つ一つ詳しくご説明させていただきます。

一つしかない不動産。誰が?どのように相続?

相続人が一人だけだった場合、不動産も預貯金も全て一人が相続すれば何も問題はありません。では相続人が複数いた場合、「モノ」である不動産はどのように分けることができるのでしょうか?分割方法には次のようなものがあります。

不動産の代表的な相続の方法

現物分割 不動産は配偶者、現金は長男、車は長女などというように、それぞれの財産をそれぞれが相続する方法です。不動産に関してはこの方法が一般的です。
代償分割 不動産を代表者一人が相続し、他の相続人にそれぞれの持分に応じた代償金を支払う方法です。例えば相続人が2人、2,000万円の不動産を代表者一人が相続した場合は、1,000万円の現金をもう一人の相続人に渡すということです。
換価分割 「モノ」だから分けることができないのであって、「金銭」にしてしまえば細かく分割することができます。不動産を売却し、その売却代金を相続人で分ける方法です。
共有分割 見た目には分割されていない一つの不動産ですが、その一部または全部を共有名義にするという方法です。登記簿謄本には相続人それぞれの名前と持分が記載されます。

「代償分割」は多額の現金を用意するのが難しく、「換価分割」も売却してしまうと住むところがなくなるので、現実問題としてなかなか利用するのは難しいと言えます。

そこで、実際には「現物分割」または「共有分割」されるのが一般的ですが、「共有分割」は将来家を立て替える場合も売却する場合も名義人全員の承諾が必要になり、仮に共有名義のうちの誰かに不幸があると、その持分をまた相続人が分割することになり、承諾をもらう人がどんどん増えてしまうことになります。そうなると、もう顔も合わせたことのない人が名義人になっていたりすることもあり、最悪のケースではそれぞれが自分の持分を主張して「ハンコを押して欲しければ現金で買い取れ」などということを言ってくるケースもあり得ます。

不動産の「共有」ってどういうこと?

「自分の兄弟は仲が良いから大丈夫」「とりあえず一旦共有名義にしておいてまた考えます」などとおっしゃられる方が多いのですが、「不動産の名義人になる=その評価額分の財産を所有する」ということですので、単なる手続きだと思わず、多額の財産が動いているというイメージを持って慎重にお考えいただければと思います。

また、「共有は単なる問題の先送り」でしかありません。いつかは相続人全員が押印をしなければならない時(売却など)が来るでしょうし、それを今するのか、とりあえずそのままにしておくのか、ただそれだけの違いです。自分だけのことを考えれば共有でも問題ないかもしれませんが、子供や孫の世代のことまで考えると、やはり早い段階で手続きを済ませておく方が賢明です。

 

相続した不動産の登記はいつまでにしなければならないの?

正直に申し上げますと、相続した不動産の登記手続きをする義務はありません。えっ?それだったら故人名義の不動産の固定資産税は誰が払うの?と思われるかもしれませんが、相続人の代表者(一般的には配偶者)宛に納付書が送付されますので、その支払いさえしっかりしていれば相続登記をしなくても日常生活を続けて行く上で支障はありません。

しかし、現実には多くの方が名義変更をされています。ではその理由は何かと申しますと、「名義変更をすることでメリットがあるから」と言うよりは、「名義変更をせずに放置することでデメリットがあるから」です。

以下、そのデメリットをご紹介します。

○ 売れない、担保に提供する事ができない

当たり前の話ですが、相続登記をしていないということは、まだその不動産は故人名義のままになっています。ではその状態で売却しようとしたとき、名義人の押印を求められたら誰が押印しますか?
名義人はすでに亡くなっており、相続人が代わりに押印するということはできません。つまり、相続登記によって名義を変更しておかないことには、売却や担保への提供などの手続きができないということです。

いざその状況になってから急いで手続きをしようとしても、相続人全員の押印をもらう必要があったり、簡単に数日で完了するものではありません。そういう意味でも、できるだけ早い段階での手続きをおすすめ致します。

○ 相続人の数がどんどん増えて、意見がまとまらなくなる可能性がある

相続登記をしないうちに、その相続人の一人に不幸があったとします。すると、その相続人の持分が配偶者や子供によって相続されることになります。そしてさらにそのうちの誰かに不幸があったとすれば、さらにその持分が相続人で分割され、最初は数人だけだった相続人が、甥や姪、さらには甥や姪の配偶者や子までが相続人になり、普段顔を合わせる機会が少ない人間同士で遺産分割の話し合いをしなければならなくなります。

未成年者は遺産分割協議ができないので、特別代理人が代わりに行う

さらに言うと、その相続人に未成年者がいた場合、連絡の取れない人(いわゆる行方不明者)がいた場合、認知症の人がいた場合などは特別な手続きをする必要が生じ、相続登記以外の面で多額の費用がかかってしまうことになります。

(右図:相続人に未成年者がいた場合の手続き)

○ 相続人の一人に勝手に法定相続されてしまう可能性がある

「誰が相続するかは話し合いで決めるんでしょ?」と思われるかもしれませんが、ここが大きな落とし穴です。民法で定められた法定相続分に相続登記をする場合は、相続人の一人が単独で行うことができます。つまり、この場合は協議や同意は必要ありません。そして、相続登記が完了すれば、相続人は自己の持分について自由に処分(売却や担保への提供など)することができるようになります。

さらに言うと、相続人の誰かに負債(借金)があった場合、お金を貸している人(債権者)はその相続人に代わって法定相続分通りに相続登記をすることができ、名義が変更された時点でその不動産を差し押さえたり、競売にかけることができるようになります。

自分の知らない間にこんなことが進んでいたとしたら…考えるだけでも怖くありませんか?

 

相続登記に必要となる費用

相続登記を専門家に依頼するかどうかに関わらず、手続きの際に必ず支払わなければならない税金があります。それが「登録免許税」です。あまり馴染みのない税金ですが、これは必ず支払わなければなりません。

では具体的にそれがいくらなのかと申しますと、固定資産評価額の1000分の4(0.4%)とされており、1000万円の評価額の不動産で4万円、2000万円の評価額なら8万円になります。
(※この金額は概算であり、必ずしも同額になるとは限りません)

登録免許税=固定資産税評価額×1000分の4

ここで言う評価額とは不動産は買ったり売ったりする際の価格ではなく、市町村役場にて取得できる固定資産評価証明書に記載の金額ですので、自分の場合はいくらなのかを知るという意味でも一度ご確認されることをおすすめします。
また、相続財産に公衆用道路などが含まれている場合は特別な方法にて算出することになりますので、具体的な計算についてはお気軽にお問い合わせいただければと思います。

この登録免許税に関して一つアドバイスさせていただきますと、例えばお父さんが亡くなり、相続人は配偶者と子供一人だったとします。その不動産に住んでいるのは配偶者であるお母さんだけで、子供はすでに別のところで暮らしています。
この場合、お母さんの名義にするのが通常一般的ですが、仮にお母さんもご高齢で体調が芳しくなかった場合、数年後にお亡くなりになられたとすると、その際にまた登録免許税を支払う義務が生じます。
そういった税金の負担を少しでも押さえる為、最初の段階でお子さんの名義にしてしまうというのも一つの方法です。

相続手続きが終わるまでは、名義変更したり、売却したり、廃車手続きをすることができません。

車やバイクももちろん遺産の一つです。遺言書がなければ法律で決められた割合に従い、相続人全員で共有することになりますが、実際は遺産分割協議を行い、相続人のうちの誰か一人が相続するのが一般的です。
それは、その相続人が引き続き車を使用する場合はもちろんですが、売却してそのお金を相続人で分ける場合も、売却する為には先に相続手続きをしておかなければならないからです。
年式が古く、車に価値がなく廃車を考えている場合も、まずは一旦相続手続きを行い、そして新所有者が廃車の手続きをしなければなりません。
つまり、その残された車やバイクを引き続き使用する場合も、売却する場合も、廃車にする場合も、いずれにしても必ず相続手続きをしなければならないということです。

比較的金額の安い車は誰か一人が相続するのが一般的。もちろんそれ以外の相続の方法も相続人全員の合意があれば可能です。

手続きが必要なことは普通自動車でも軽自動車でも二輪車の場合でも同じです。しかし、手続きをせず放置しておいたとしても何か特別な罰則があるわけではなく、故障していなければもちろんエンジンはかかりますので、どうしても手続きを先送りにしてしまいがちです。
しかし、故人名義のままでは他人に譲ることも売ることも廃車にすることもできず、まして事故など起こした場合は取り返しのつかない事態になる可能性がありますので、出来るだけ早めに手続きを済ませておくことをおすすめします。

故人が所有していた車・バイクを相続人が相続する場合

冒頭にも申しました通り、相続人であれば、その車の全部または一部を相続する権利を当然に有します。

(1)全部を相続する場合
相続人の誰か一人の名義にするということですが、その場合は「遺産分割協議書」という書類を作成し、相続人全員の合意をその書類をもって証明します。遺産分割協議書には相続人全員が必ず実印を押印し、印鑑証明書を添付する必要があります。

(2)一部を相続する場合
相続人それぞれが何分の何という割合で権利を持つということですが、その場合は「OCR」という手続き用紙がその人数分必要であったり、共有する相続人全員の委任状が必要であったり、全部を相続する場合とはまた違った書類を準備することになります。

いずれの場合も共通する事は、その権利を受け継ぐ人(名義人になる人)が、お亡くなりになられた方の相続人であることを公的に証明する書類が必要ということです。それが戸籍謄本、改正原戸籍、戸籍の附票などですが、これは車の手続きに限らず銀行口座の手続きや不動産の手続きの際にも必要となりますので、その都度書類を集める手間を考えると、全て同じタイミングで手続きを済ませてしまうのが良いと思います。

未成年者は遺産分割協議ができないので、特別代理人が代わりに行う

また、相続人の中に未成年者がいた場合、その未成年者に代わって協議に参加し、実印を押印する者として、「特別代理人」を家庭裁判所により選任してもらわなければなりません。手続きとしては非常に複雑になりますので、なかなかご自身で手続きを進めるのは難しいというのが実際のところです。

(右図:相続人に未成年者がいた場合の手続き)

 

故人が所有していた車・バイクを相続人以外の人が譲り受ける場合

例えばお亡くなりになった方のお孫さんが譲り受ける場合(※相続人に該当するケースもあるので注意)や、お亡くなりになった方と親交が深かったご友人の方が譲り受ける場合などが挙げられますが、「相続人以外」という事は、そもそも相続をする権利を有しません。その為、「相続」という手続きの中で譲り受けることはできないのです。

では具体的にどういう手続きをするのかというと、二段階の名義変更手続きを行うことになります。さらに詳しく記載しますと、まずは相続人の代表者が一旦相続して名義人となり、その後もう一度名義変更の手続きをすることによって相続人以外の人が譲り受けるのです。このことを「ダブル移転」と言い、正しく書類を揃えることができれば、一度に両方の名義変更手続きをすることができます。

相続人以外の人が譲り受ける場合は、一旦相続人に名義変更してから再度名義変更を行う必要がある。(「ダブル移転」という)

一般の方がダブル移転の手続きをする機会は珍しく、通常の相続手続き(名義変更)とは用意する書類の種類も数も異なりますので、なかなかご自身で書類を揃えてというのは難しいところがあるかと思います。

二輪車(原付、軽二輪車、小型二輪車)の相続手続き

二輪車、いわゆるバイクの相続手続きは、車の相続手続きに比べて比較的簡単です。書類としては、遺産分割協議書や戸籍謄本などが必要ありません。つまり、相続人であるということを証明する必要がなく、極端に言えば誰でも手続きが出来てしまうということです。
これは通常のバイクの名義変更手続きと同じであり、相続手続きの中の一つだからといって、銀行口座や不動産、車などのように特別な書類を用意したり手続きをしたりすることはないのです。

具体的な手続きで言うと、原付バイク等(125cc以下)、軽二輪車(126cc~250cc)、小型二輪車(251cc以上)のいずれの場合も、まずは一旦廃車手続きをしてしまいます。(軽二輪車、小型二輪車の場合は一時抹消、永久抹消のいずれかになります)その手続きを行う場所ですが、原付バイクの廃車手続きは市区町村役場にて行います。軽二輪車、小型二輪車の廃車手続きはナンバープレートを管轄する陸運局にて行います。そして廃車手続きが終わると、新しく所有者になる人が名義変更の手続きを行います。

以上の通り、手続きとしては車とバイクで大きな違いがありますが、名義変更せずにそのまま使い続けるリスクはもちろんバイクにもありますので、「いつでもできるから」と安易に考えず、他の手続きを合わせて一緒に済ませてしまいましょう。

 

名義変更せずに放置しておいた場合のデメリット

車の所有者がお亡くなりになったとき、その瞬間から車のエンジンがかからなくなるかというと、そんなことはありません。運転したりガソリンを入れたりすることもできます。では、わざわざ面倒な相続手続きをする理由は何かと申しますと、相続手続きしなかった場合のデメリットがあるからです。

以下にその一部をご紹介します。

○ 売って現金にすることができない、使わない場合も廃車することができない

故人の所有していた車に誰も乗るつもりがない場合、そのまま車庫に放置しておいても仕方がないので、売却して現金化することになると思います。売却するほどの価値がない場合でも、廃車の手続きをして処分することになると思います。しかし、故人名義のままではそれらの手続きをすることができないのです。他人の物を売ったり処分したりできるはずがないですよね?

相続手続きが終わるまでは、売って現金にしたり、廃車したりすることができない。(税金は請求されます)

売却する場合も廃車する場合も、まずは相続人の誰かが一旦相続し、その新所有者がそういった手続きをしなければなりません。相続人が数名しかおらず、全ての人が近くに居ていつでも気軽に連絡が取れる状況ならそれほど問題になることはないのかもしれませんが、仮に相続人の一人が遠く離れたところに住んでいる場合、全ての相続人の押印をもらうことが難しいことも考えられます。そういった意味でも、お亡くなりになって数ヶ月の間は相続人同士が顔を合わせる機会も多いですし、その際に押印をもらって全ての手続きを済ませておいたほうが安心だと思います。

○ 相続人の数が増えていき、意見がまとまらなくなる場合がある

最初は数人だけだった相続人が、いつの間にか顔も合わせたことのない人と相続の話をしなければならなくなる場合もあります。例えば相続人の誰かが亡くなり、その相続人が再婚をしていて以前の夫(妻)との間に子供がいた場合などです。子供がおらず、ご両親もすでにお亡くなりになっている場合は、甥や姪が相続人になることもあります。

そういった普段から顔を合わせていない者同士が一つの権利を巡って話し合いをしたとき、やはりそれぞれが自己の主張を曲げず、特にお亡くなりになった人と関係が薄くなればなるほど「もらえる物はもらう」といった気持ちが強くなる方がおられます。

そうなった場合に、「売却するから押印して欲しい」と言ってもなかなか応じてもらえないことも考えられますので、出来るだけ早い段階(身内だけが相続人で、スムーズな話し合いができるうち)に手続きを済ませてしまうほうが、後々の余計なトラブルを避けるという意味では懸命かと思います。

○ 事故を起こした場合、保険で損害の全てをカバーできないことがある

これは相続の場合に限らず他人名義の車を使用している場合も共通して言えることですが、万が一の事故の場合に保険で損害の全てをカバーできないことがあります。

よく「他人名義の車で事故を起こすと一切保険が使えない」という話を耳にしたりしますが、実際はそういったことはありません。車にかけられている自賠責保険に関しては、名義に関わらず一定額までの補償を受ける事ができます。
しかし、事故の程度によっては自賠責保険で補償される範囲を上回ることも多く、その場合は運転していた本人が残りの損害を補償しなければなりません。

自分が別に任意保険に加入していて「他車運転危険担保特約」に加入していれば、事故の状況によってはカバーされる場合もありますが、そこまで自分の保険を理解して運転している人はなかなかおられないと思います。
ですので、万が一のことを考えるのであれば他人名義の車に乗るのではなく、どうせ使い続けるのであれば一日も早く名義変更手続きを済ませてしまったほうが安心だと思います。

 

トラブルが多いのは「相続税のかからない」遺産相続

「自分の家は財産なんて全然ないし、揉めようがないから心配いらない」とお考えの方はおられませんか?
私たちは毎日のようにご相続に関するご相談をお聞きしておりますが、それらを大きく「相続税がかかるご相続」と「相続税がかからないご相続」に分けた場合、「相続税がかからないご相続」のほうが圧倒的にトラブルに発展しているケースが多いのです。

遺産分割事件のうち認容・調停成立件数

このことは家庭裁判所が公表しているデータにも表れており、家庭裁判所で行われた遺産分割調停のうち、相続財産が5,000万円以下のケースが全体の約75%を占めております。(参考:家庭裁判所のホームページに掲載

現在の法律においては、財産が5,000万円以下の場合は相続税は一切かかりません。ではなぜ「相続税のかからないご相続」のほうがトラブルに発展する可能性が高いのでしょうか?

理由はいろいろと考えられますが、最も多いパターンとして挙げられるのは、相続財産のうち不動産が大半で、現金や預貯金などがほとんどないパターンです。
例えば母親・兄・弟の3人家族(父は先に他界)だったとして、母親がお亡くなりになられた際の相続人はもちろん残りの子2人です。
そして相続財産が1000万円の不動産と預金100万円だけだった場合、長兄である兄が不動産を相続し、預金の100万円を弟が相続したとすると、本来は不動産と預金の計1,100万円の2分の1である550万円の相続権を持つ弟にとっては、どうしても納得がいかなくなることもあるでしょう。
これがトラブルに発展する大きな原因です。せっかく子供のために残してあげた不動産が、反ってトラブルの種になってしまうのです。

こうなってしまわない為の対策としては、財産の分け方について遺言を残しておくというのは一つの方法ですし、生命保険を活用して弟に差額の450万円が受け取れるようにしておくという方法も考えられます。
つまり、ご生前のうちにご相続発生後のことを考えて準備おくことで、余計なトラブルを未然に防ぐことができるかもしれないのです。
これは「遺産相続手続き」の発生する前段階での手続きですが、先を見越した準備や対策が重要だということがおわかりいただけると思います。

相続税がかからないからと言って安易に考えず、可能であればご生前のうちから対策を考えておかれることをおすすめします。
当センターは遺産相続手続きの代行をメインにしておりますが、まだご健在の方から死後の手続きについて事前にご依頼いただくこともありますし、遺言書の作成のお手伝いをさせていただくことも多々あります。
どんなご相談でも専門家が直接お話をお聞きいたしますので、まずは遠慮なくお気軽にご相談いただければと思います。

死亡時からの期限 手続きの種類 手続き窓口
すみやかに 電気、ガス、水道の契約者名義変更
新聞、インターネットの名義変更又は解約
携帯電話の解約
クレジットカードの解約
その他契約のサービス全て
各契約先
健康保険証の返却・変更
(高齢受給者証、介護保険被保険者証などもあれば)
市区町村役場または故人の勤務先
厚生年金の手続き 年金事務所
国民年金に加入
(配偶者が故人の扶養になっていた場合)
住所地の市区町村役場
国民健康保険に加入
(家族が故人の扶養になっていた場合)
住所地の市区町村役場
7日以内 死亡届の提出
(記載例もご紹介しております)
本籍地または死亡地または届出人の住所地の市区町村役場
埋火葬許可証交付申請 本籍地または死亡地または届出人の住所地の市区町村役場
10日以内 年金受給権者死亡届
(基礎年金は14日以内)
年金事務所
加給年金額対象者不該当届
(基礎年金は14日以内)
年金事務所
14日以内 世帯主変更届 住所地の市区町村役場
介護保険の手続き
老人医療受給者の手続き
特定疾患医療受給者の手続き
身体障害受給者の手続き
児童手当の手続き など
(故人の状況により異なる)
市区町村役場など
葬儀から
2年以内
葬祭費支給申請
(国民健康保険などの場合)
住所地の市区町村役場
死亡日から
2年以内
埋葬費支給申請
(健康保険の場合)
全国健康保険協会または健康保険組合
2年で時効 死亡一時金の請求
(国民年金のみに加入し、受給要件を満たした場合)
住所地の市区町村役場
3年で時効 死亡保険金の請求 生命保険会社
5年で時効 遺族基礎年金・遺族厚生年金の請求 住所地の市区町村役場
(状況により異なる)
寡婦年金の請求
(国民年金のみに加入し、受給要件を満たした場合)
住所地の市区町村役場

上記は死亡後、葬儀後に必要となる手続きの一部であり、故人が何に加入していたかによって必要な手続きは異なります。また、上記は厳密な内容での記載ではなく、期限や要件に関してご理解いただきやすい方法にて記載しております。
よって、上記を参考にご自身で手続きをされた場合に手続き漏れや期限切れがあった場合も、当センターは一切責任を負いかねますので、あくまで自己責任にて手続きを行って下さいますようお願い致します。

上記手続きには遺産相続手続きに関するもの(相続放棄の申述、相続税の申告など)は含まれておりません。遺産相続手続きの内容と期限については、下記のページで詳しく解説しております。

遺産相続手続きの流れ

死亡後、葬儀後に発生する遺産相続手続きの流れと期限をご説明致します。これがすべてではありませんが、それでも手続きの多さはご理解いただけると思います。

※必要となる手続きや期限は法改正などにより変更になる場合があります。できるだけ最新の情報を掲載するよう努めておりますが、万が一古い情報が掲載されていた場合も当サイトでは一切の責任を負いませんので、自己責任にてご参考下さいますようお願い致します。

7日以内 遺産相続の開始

慌ただしくも葬儀が終わったと思ったら、そこから本格的に様々な届出や手続きが開始します。
死亡届の提出
その他死亡後・葬儀後の手続き一覧

3ヶ月以内 遺言書があるかどうかの確認

遺言書なんてテレビの中だけの話だとお思いの方も多いかもしれませんが、実際はお亡くなりになられた方がメモのように残しておられることもよくあります。
直筆で書かれた遺言書(自筆証書遺言)が見つかった場合
○公証役場で作成した遺言(公正証書遺言)が見つかった場合
○もしも遺言書の内容に納得ができなかったら?

相続人の調査・確定

誰が相続人になるかは法律で定められています。まずは誰が相続人になるのかを調査し、相続人を確定します。
○相続人になるのは誰?
○戸籍を収集して相続人を調査
○相続人の確定(相続関係説明図の作成)

財産(不動産・預貯金・株など)の調査

財産というと不動産などの「プラスの財産」だけをイメージしがちですが、借金などの「マイナスの財産」も相続財産に含まれます。
○プラスの財産の種類
○マイナスの財産の種類
○財産目録の作成

相続の方法(相続放棄・限定承認など)の決定

財産の種類によっては「相続をしない」という選択をするべき場合もあります。
○単純承認(プラスの財産もマイナスの財産も全て相続)
○相続放棄(一切の財産を相続しない)
○限定承認(プラスの財産額を限度としてマイナスの財産も相続)

4ヶ月以内 お亡くなりになった方の所得税の申告・納付

お亡くなりになった年の1月1日からその日までの所得を計算し、税務署に所得税の申告・納付をします。
○準確定申告(1月1日から死亡日までの所得に対する確定申告)
○納税の対象となる人

10ヶ月以内 遺産分割協議書の作成

相続人の間で誰がどれだけの遺産を相続するのか協議し、そこで決まった内容を書面にして記名押印します。
○様々な遺産分割の方法(代償分割、換価分割、共有分割など)
○遺産分割協議書の作成
○未成年者、行方不明者がいる場合の遺産分割協議
○遺産分割協議がまとまらない場合

遺産の名義変更手続き(不動産相続登記、預貯金の名義変更など)

「誰が」「何を」「どれだけ」相続するかが決まったら、その内容の通りに不動産などの名義変更手続きを行います。
銀行口座(預貯金)の解約、名義変更
不動産(土地、建物、マンションなど)の名義変更
車(自動車、バイクなど)の名義変更
○証券、株式、国債の名義変更
○相続した不動産を売却する場合

相続税の申告・納付

払わなければならないのに払わずに期限を過ぎてしまった場合、後になって追徴課税という形で徴収されることになります。相続税がかかるほど財産などない!と思い込んでおられる方も多いようですが、申告して初めて非課税になる場合などもありますので、安易に決めてしまうと取り返しのつかないことになるので注意が必要です。
○相続税率一覧表
○相続税の計算方法
○相続税の納付

  遺産相続手続き完了!

長らくに渡り、膨大な数の手続き、大変お疲れ様でした。

ちょっと待って!その遺言書、絶対に勝手に開封しないで下さい!

お亡くなりになった後、残された荷物の整理をしていると、タンスや引き出しの中から思いもよらず遺言書が出てくることがあります。
封筒はノリ付けして押印されており、表面には「遺言書」の文字。ついつい開封したくなるのが心情ですが、中身を出して確認するのは法律によって禁止されています。見つけた遺言書を開封する為には、まず「検認」という手続きをしなければならないのです。(民法1004条)

「我が家は財産がないから遺言なんてあるはずがない」とお考えの方、もう一度しっかり探してみて下さい。近年ではインターネットが普及し、テレビなどのマスメディアでも遺産相続の特集が組まれ、本屋に行けばエンディングノート専用のエリアが設けられるほどです。つまり、それだけ遺産相続や遺言書が身近なものになり、誰もが気軽に遺言書を作成する時代になってきたということです。
高級な和紙に筆で書いてあっても遺言書、広告の裏面にボールペンで書いてあっても遺言書。その効力に違いはありません。もう一度しっかり探してみて下さい。

それでは、遺言書を開封する為に必要な手続き「検認」について詳しく解説致します。

遺言書を開封する為に必要な手続き「検認」って?

裁判所の言葉を引用しますと、検認とは「遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続」です。家庭裁判所のホームページで詳しく見る

簡単にわかりやすく言い換えると、検認という手続きは、遺言書の内容が法律的に正しいのかどうか、記述方法に間違いがないかどうか、果たしてそれが有効な遺言書なのかどうかを確認するためのものではなく、遺言書の内容を偽造・変造されないために裁判所が証拠を残す手続きということです。

そのため、検認の手続きを経て開封しても、その遺言書自体が無効な遺言書であれば、結果的には遺言書としての効力を有さないことになります。
「検認しても無効になる場合があるんだったら検認しなくてもいいんじゃないの?」と思われるかもしれませんが、先ほどもお伝えしました通り、検認の目的はあくまでも「証拠保全、偽造・変造防止」ですので、その内容が有効か無効かに関わらず、開封前には必ず行わなければなりません。

検認の申立先、申立人、申立てに必要な費用、必要書類、申立ての流れ

○ 検認の申立先

検認の手続きは、お亡くなりになられた方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。管轄の裁判所を調べたい場合は、家庭裁判所のホームページに詳しく掲載されています。

○ 検認の申立人

申立人(申立てをする人)は、遺言書を保管している人、または遺言書を発見した人です。相続人しかできない、親族しかできない、などということはありません。

○ 検認の申立てに必要な費用

申立てに必要な費用は遺言書一通につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手(具体的にいくらになるかは申立てをする裁判所が教えてくれます)です。

○ 検認の申立てに必要となる書類

・申立書(検認申立書の記載例はこちら
・相続人すべての戸籍謄本
・お亡くなりになられた方の出生から死亡までのすべての戸籍

○ 検認の申立てをした後の流れ

検認の申立てをすると、申立てをした家庭裁判所から相続人全員に「いついつ遺言書の検認の手続きを行います」という検認期日の通知がなされます。そしてその期日に遺言書の保管者が遺言書を持参し、相続人の立ち会いのもと、遺言書の開封とその内容の確認が行われ、検認調書が作成されます。
検認が行われる家庭裁判所から遠く離れたところに住んでいたり、どうしても都合が悪く検認期日に立ち会いが出来ない場合は、代理人が立ち会いをすることも可能ですし、欠席することも各人の判断に任されています。仮に欠席した場合、その人は検認の内容を知ることができないのかというとそうではなく、後日、検認の結果についての通知が郵送されます。

 

「どうしても気になって我慢できず…」検認の手続きを経ずに開封すると?

冒頭にも申し上げました通り、勝手に遺言書を開封するのは厳禁です。では、万が一勝手に開封してしまった場合はどうなるのでしょうか?それは民法1005条で定められております。

民法1005条【過料】
前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所以外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。

前条というのは1004条のことで、そこには検認手続きの必要性が記載されています。つまり、検認手続きを経ないで勝手に開封してしまうと、5万円以下のお金を払わなければならないということです。
「過料」という言葉は聞き慣れない言葉かと思いますが、いわゆる「罰金」のようなものです。ただ、刑法上の刑罰ではないので正確には「罰金」ではなく、「過ちを犯したことに対して支払う金銭」というのが正しい認識になります。

ではその5万円を支払ったとして、勝手に見てしまったことによって遺言書自体が無効となってしまうのかというと、もちろんそんなことはありません。内容や記載方法に間違いがなければ有効な遺言書として効力を有しますのでご安心下さい。

遺言書は丁寧に「遺言書」と書いている場合もあれば、何も書いていない無地の封筒の場合もあります。その場合、たとえ中身がわからない状態で開封したとしても、結果として過料が課されてしまう可能性もあります。
もしかして…という封筒を見つけた場合は勝手に開封せず、まずは相続人同士で話し合いをされることをおすすめします。

資料提供 遺産相続手続まごころ代行センター

野嵜裕二税理士事務所 〒457-0001 名古屋市南区平子1-2-2

[代表者]税理士・行政書士・1級FP技能士・CFP・相続名義変更アドバイザー 野嵜 裕二

www.nozakiyuji.jp E-mail nozaki-y@msd.biglobe.ne.jp TEL 052-822-6300   

代表  野嵜裕二           (税理士・行政書士・CFP・1級FP技能士・相続名義変更アドバイザー)

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