「どこをどうみる相続税調査」 提 供: 清 文 社

このコンテンツは、平成17年2月1日現在の法令通達によります。

 

○ はじめに
 

 I 相続税の税務調査の概要
  1. 相続税の申告の現状
  2. 相続税の調査の現状
 II 相続税の税務調査の種類
  1. 任意調査と強制調査
  2. 机上調査と実地調査
  3. 反面調査
 III 相続税の税務調査の標準的な進め方
  1. 税務調査の行われる時期
  2. 税務調査の事前通知
  3. 改正税理士法の規定による添付書面制度
  4. 標準的な調査手法―調査 第1日目
    標準的な調査手法―調査 第2日目
  5. 調査結果の通知
  6. 修正申告を提出する場合
  7. 修正申告に応じない場合
  8. 修正申告等となった場合の附帯税
  9. 脱税等の定義・時効・実刑と罰金の目安
 IV 相続税の税務調査での質問事項とその狙い

相続税の税務調査での質問事項とその狙い

 V 税務調査を受けやすい相続税の申告書
  1. 家族名義の預貯金等
  2. 郵便貯金の残高確認方法
  3. 簡易保険の調査方法
  4. 国内生命保険・損害保険の調査
  5. 預金通帳のチェックポイント
(資料提供; 『どこをどうみる相続税調査
 ―相続税申告前の事前チェックと調査への対処法』
 
     税理士 山本 和義 編著、税理士 水品 志麻・高田 隆央 共著  )

都道府県別、相続税の課税割合

相続税の課税割合 都道府県別の最新24年版の動向
(14.07.14)


 各地の国税局が先ごろ公表した相続税の平成24年分の統計年報から、税務署ごとの相続税の課税対象となった被相続人の人数が判明しました。この結果、平成24年中に全国47都道府県で死亡した人のうち、都道府県ごとの相続税の課税対象となった被相続人の割合、いわゆる「課税割合」を割り出すことができました。都道府県のうち、課税割合が最も高かったのは東京都で9.08%。これに愛知県の7.91%、神奈川県の6.73%が次いでいます。各都道府県の課税割合は次の通りです。



最近の相続税調査の動向

最近の相続税調査の動向
(14.07.28)


 国税庁が昨年11月に報道発表した「平成24事務年度における相続税の調査の状況について」によると、実地調査の件数が12,210件にのぼり、申告漏れ等が見つかった件数が9.959件でした。申告漏れ相続財産のうち、現金・預貯金等がやはり多く1,236億円に上っているということです。

 最近の報道では、海外の相続財産の把握等に努める国税当局の機構の話題が注目されています。しかし国内では、当局はやはり現金や株式などの申告漏れ資産の摘発に力を入れていることに変わりは有りません。あらためて国税庁が銀行調査をどの程度行っているかを探ってみました。国税庁の内部資料によると、平成22事務年度から24事務年度の調査対象者の年齢別件数のデータは、次の通りです。

調査完了件数
調査完了件数



 銀行調査割合は次の通りです。

銀行調査割合(%)
銀行調査割合(%)



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