銀行預金の時効消滅

相続が開始すると、銀行預金は凍結され、預金の出し入れができなくなります。
そのまま長期間、たとえば10年間、放置するとどうなるのでしょうか?

 

債権の時効は10年

銀行預金とは、金融機関に対する預金債権のことです。

債権を行使しない、すなわち金融機関に対して預金の払い戻しを請求しないと、その預金債権は10年で時効消滅することになります。(場合によっては5年のケースもあります。)
口座名義人が死亡して、相続人が相続手続をしないまま、たとえ遺産分割協議が進まず、仕方なく放置するとしても、10年を経過すると、預金債権が消滅する恐れがあるということになります。

ただし、実務上は、10年経過後であっても、きちんと手続きをすれば、金融機関は支払いに応じてくれるケースが多いです。とはいえ、その判断は各金融機関によって異なります。

支払ってもらえる場合でも、時間が経過しているため手続は複雑になります。銀行が支払いに応じないとしても、文句を言えない可能性があるのです。

 

結論 相続手続きはできる時にやっておく

後悔しても後の祭り。やるべきことを先送りするほど、将来手続きができなくなるリスクが高まります。 せっかく先人が残してくれた遺産ですから、きちんと相続手続きをして、さらに後世へ伝えていく、という考え方はいかがでしょうか。



死亡すると銀行口座は凍結されます

遺産相続とは、故人が保有しているすべての財産を相続人が承継することです。
そして 法律上、故人の財産はすべて、故人の死亡と同時に全相続人の共有財産とみなされます。

民法では、共有財産を処分するには共有者全員の同意が必要と定められているため、銀行は預金口座を凍結して、勝手な処分がなされないよう、保全措置をとります。

この預金口座を相続するには、所定の手続きが必要になります。

 

故人の銀行預金はどうする

銀行が、名義人の死亡を知ったら、その口座は直ちに凍結され、たとえ通帳とハンコ、キャッシュカードと暗証番号がわかっていても、お金はおろせなくなります。

銀行預金は相続財産とされますので、相続人のだれかが勝手に預金をおろして使い込んでしまったら、銀行の責任問題にもなりかねないからです。

凍結を解除するためには、相続人全員の名前がわかる戸籍謄本と、相続人全員の実印を押した同意書に印鑑証明書を添えて、窓口に提出します。詳しい手続きは、銀行によって違います。

故人の口座は解約して全額払い戻して相続人で分けるか、口座名義を相続人の誰かに変更して、引き続き使用します。こちらも金融機関により対応が異なります。

なお、判例では、金銭債権は分割債権であり、相続開始と共に法律上当然に分割され、各相続人はその相続分に応じる権利を承継する、となっています。

つまり、遺産分割協議が成立する前でも、自分の法定相続分だけは相続する権利があって、銀行からおろすことができるのです。

近年ではこのような申し出が増えているため、金融機関によっては柔軟に対応してもらえる機関も増えてきました。

ただし、共同相続人に何度も連絡を取ったが返信がないとか、行方がわからない、など、やむを得ない事情がある場合に限られ、単に遺産分割協議がそらわないとか、双方の主張が異なるという場合には、相続人全員の署名捺印がそろうまで、凍結の解除はできないケースが多いです。

 


 銀行預金の解約手続き

 下記の方法は、相続人のお一人が、代表して手続きを行う場合の標準的な手続き方法です。各銀行によって、必要書類や手続の仕方が多少違います。事前に銀行へ問い合わせておくと安心です。委任を受けた代理人でも手続きは可能ですが、必要書類が違ってくるのでご注意ください。

 手続の順序は、いきなり解約手続きなど進めることも可能ですが、通常、遺産分割の話し合いをする資料として、死亡日現在の残高証明を取り、その後遺産分割方法が確定後、解約手続きなどを進めるという流れになります。

残高証明の取得方法

申請場所

大手の銀行は、故人の口座がある支店でなくても、最寄の支店が窓口となって手続き
を行なってくれますが、銀行によって違いますので、故人の口座がある銀行支店へ直
接確認したほうが安心です。
遠方にある銀行では、郵送でのやりとりをしてくれます。(銀行により取扱いが違う
場合がありますので、事前にご確認ください)

残高証明取得手続で必要な関係書類

A故人の死亡がわかる住民票除票または除籍謄本等(市区町村役場)
B故人と窓口で申請する人の相続関係が分かる戸籍謄本等(市区町村役場)
C窓口で申請する人の戸籍謄本(市区町村役場)
D窓口で申請する人の身分証明書(免許証、健康保険証など)
E窓口で申請する人の実印
F窓口で申請する人の印鑑証明書(市区町村役場)
G故人の通帳(支店と口座番号がわかれば、コピーでも可)

窓口で、残高証明を取得したい旨を伝えると、申請用紙をいただけるので、
そちらへ必要事項を記入してください。
その際、証明書発行日は故人が亡くなった当日の日付を記入してください。

 

銀行預金の解約手続き

申請場所

上記に説明した残高証明の申請場所と同様

解約手続で必要な関係書類

A故人の出生から死亡までの戸籍謄本(市区町村役場)
B相続人全員の戸籍謄本(市区町村役場)
C相続人全員の印鑑証明書(市区町村役場)
D遺産分割協議書(協議書を作成していない場合、銀行所定の手続き用紙への相続人の署名押印)
E故人の通帳・カード

 

そして、窓口で、預金の解約手続をしたい旨を伝えると、銀行所定の相続手続申請
書類をいただけるので、そちらへ必要事項を記入し、提出してください。

相続人への預貯金の名義変更をすることも可能ですが、追加書類が必要になったり
して、解約手続きよりやや手間がかかります。

名義変更と、解約手続きの違いは、定期預金など解約すると普通預金並みの解約利
率になりますが、名義変更の場合は契約時の定期預金の金利が継続することになりま
す。

 

郵便貯金の払戻し手続き

残高証明の取得方法

申請場所

どの郵便局でも申請できます。

手続で必要なもの

A故人の死亡がわかる除票または除籍謄本等
B故人と窓口で申請する人の相続関係が分かる戸籍謄本等
C窓口で申請する人の身分証明書
D窓口で申請する人の印鑑
E故人の通帳(支店と口座番号がわかるもの)

 

窓口で、残高証明を取得したい旨を伝えると、申請用紙をいただけるので、そちらへ必要事項を記入してください。
その際、証明書発行日は故人が亡くなった当日の日付を記入してください。
発行手数料がとられます。
1~2週間位で申請者のもとへ郵送で送られてきます。

郵便貯金の払戻し手続き

下記は払戻し手続(銀行でいう解約手続き)の場合になります。名義書き換えの場合は3以降の必要書類や処理が違ってきますのでご注意ください。

1、故人が亡くなったことを、窓口で伝えると、「相続確認表」というものがもらえるので、記入して提出する。(印鑑などは不要)窓口はどこでも手続可能ですが、できるだけ大きい店舗のほうが効率がよい。

2、預金事務センターより、「必要書類のご案内」が郵送されてくる。そこに準備していただく書類が記載されている。

3、2で届いた中に「預貯金等相続手続請求書」が入っているのでそちらを記入し、必要書類を添付し原則、上記1で提出した窓口へ持って行ってください。(一般的な必要添付書類)

A故人の出生から死亡までの戸籍謄本等
B相続人全員の印鑑証明書
C窓口で手続される人の本人確認書類
D故人の通帳
E遺産分割協議書(作成した場合のみ)

4、預金事務センターより払戻に係る金券(預金払戻証書)が郵送されてくるので、お近くのゆうちょ銀行又は郵便局で現金化してください。(本人確認をされる場合があるので本人確認書類を持って行って下さい。)

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