「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」について

法人税・消費税・法人県民税・法人市民税の予定申告書につきましても、

当事務所の月次顧問契約のお客様には、無料サービスにて、作成し提出代行致します。

社会保険（算定基礎届）
算定基礎届の提出
	標準報酬月額は、毎月の社会保険料を計算するため、また年金や健康保険の給付を計算するための基礎となる報酬額をいいます。 　標準報酬月額は、毎月の給与ごとに変更するのは事務手続きが煩雑になるので、原則として毎年1回「定時改定」で変更されることになっています。この手続きが、「算定基礎届」の提出です。 　なお、大幅な昇給や降給により固定的賃金が変動した場合には、月額変更届を提出することとなっています。（月額変更届については、こちら） 　算定基礎届の対象となる者は、毎年7月1日の在籍者です。ただし、次の場合は注意が必要です。 分類 説明 パート、アルバイト パート、アルバイトについては次の①～③の要件を全て満たした場合のみ、社会保険に加入します。この要件を満たす対象者だけ、算定基礎届を提出します。 　①１日の所定労働時間数が、正社員の４分の３以上であること 　②１週間の所定労働時間数が、正社員の４分の３以上であること 　③雇用期間が2ヶ月を超えていること（※） ※　2ヶ月以下の期間雇用者が引き続き所定期間を超えて雇用されている場合を含みます。 休職中の者、海外勤務者 休職中の者や、海外勤務中の者であっても、7月1日現在で在職していれば算定基礎届の提出対象となります。４～６月の賃金支払い基礎日数がすべて20日未満であっても、算定基礎届けを提出します。 ６月１日から７月１日までの間に採用された者 ６月１日から７月１日までの間に採用された者は、算定基礎届の対象となりません。この場合、採用時に決定された標準報酬月額を次回改定まで使います。
手続きの流れ
		算定基礎届は、毎年７月１０日までに、所轄社会保険事務所（健康保険組合に加入している場合には健康保険組合にも）に提出する必要があります。 　　＜手続きの流れ＞
		４月、５月、６月 ７月（原則10日まで） １０月 3カ月分（注１）の給与の平均値を算出 算定基礎届を提出 変更後の社会保険料 を給与から控除 　注）１　賃金支払い基礎日数が17日未満の月を除きます。ただしパートの場合は特殊な取扱いがあります。
		届出書類 届出が必要とされる場合 提出先 提出期限 添付書類 健康保険・厚生年金保険 被保険者算定基礎届 上記のとおり 事業所管轄の社会保険事務所または健康保険組合 毎年７月１０日まで 算定基礎届総括表 （役員の降給の場合には取締役会議事録も必要）
標準報酬月額が有効である期間
	定時決定で決められた標準報酬月額は、翌年8月（9月給与控除分）まで有効です。ただしその途中で、随時改定があった場合にはその随時改定まで有効です。（随時改定については、こちら） 　なお、次の場合は定時決定ではなく、それぞれ資格取得時決定、随時改定の標準報酬月額が優先します。
	対象者 説明 ６月１日から７月１日までの間に採用された者 資格取得時の標準報酬月額が優先します。算定基礎届けは提出しませんので、定時決定はありません。 7月、8月、9月のいずれかに随時改定された者 随時改定の標準報酬月額が優先します。算定基礎届けは提出しますが、定時決定の標準報酬月額は使いません。

当事務所の給与計算契約のお客様には、社会保険の算定基礎届・月額変更届も、

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■労働保険の年度更新

　労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主の皆様には、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付していただくこととしています。
　これを、「年度更新」といい、原則として例年6月1日から7月10日までの間（※）にこの手続を行っていただきます。

また、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金も、年度更新の際に労働保険料と併せて申告・納付することとなっております。

※　平成２１年度の年度更新手続から、申告・納付時が６月１日から７月１０日までの間に変更になりました。

※　７月１０日が土曜日に当たるときは７月１２日、日曜日に当たるときは７月１１日までとなります。

電子申請による申請手続きをご利用下さい 電子政府の総合窓口

■労働保険料の延納（分割納付）

　概算保険料額が40万円（労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は20万円）以上の場合又は労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合は、原則として下記のとおり、労働保険料の納付を3回に分割する事ができます。

　　※納期限が土曜日に当たるときはその翌々日、日曜日に当たるときはその翌日が納期限となります。
　　（注）国税通則法第10条第1項の規定により、年度途中に新規成立した事業場については、期間の算定に初日を算入しません。

◎	10月1日以降に成立した事業については、延納が認められませんので、成立した日から3月31日までの期間の保険料を一括して納付していただくことになります。
◎	有期事業については、事業の全期間が6ヵ月を超え、かつ概算保険料の額が75万円以上のものはおおむね上記に準じた方法で分割納付が認められます。

■増加概算保険料の申告・納付

増加概算保険料の申告・納付

　現行、年度の中途において、事業規模の拡大等により賃金総額の見込額が当初の申告より100分の200（2倍)を超えて増加し、かつ、その賃金総額によった場合の概算保険料の額が申告済の概算保険料よりも13万円以上増加する場合は、増加額を増加概算保険料として申告・納付することとなっています。

■労働保険料の負担割合

　労働保険料は、労働者に支払う賃金総額に保険料率（労災保険率＋雇用保険率）を乗じて得た額です。そのうち、労災保険分は、全額事業主負担、雇用保険分は、事業主と労働者双方で負担することになっています。

◎労災保険・・・全額事業主負担　⇒　労災保険率表はこちらです　

◎雇用保険・・・事業主と労働者双方で負担

◎雇用保険率表	（平成22年4月1日改正）
事業の種類 保険率 事業主負担率 被保険者負担率 一般の事業 15.5/1000 9.5/1000 6/1000 農林水産 清酒製造の事業 17.5/1000 10.5/1000 7/1000 建設の事業 18.5/1000 11.5/1000 7/1000

 

■保険料の計算例

１年間に労働者に支払う賃金が３１０万円（従業員１名、毎月２０万円×１２ヶ月＋賞与７０万円）の小売業を営んでいる場合。

労災保険率 4/1000（小売業）

雇用保険率　15.5/1000（うち被保険者負担分は6/1,000）

労働保険料　＝ 賃金総額 ×(労災保険率＋雇用保険率)

3,100千円(賃金総額)×(4＋15.5)/1000(労災保険率＋雇用保険率)＝60,450円(労働保険料)

※この場合の事業主負担分は、雇用保険の被保険者負担分を除いた額となります。
この場合の被保険者負担分は

賃金種別	賃金額	被保険者負担分 (6/1,000)	回数	被保険者負担額
月分賃金	200,000円	月額1200円	12回	14,400円
賞与(夏期)	300,000円	1,800円	1回	1,800円
賞与(冬期)	400,000円	2,400円	1回	2,400円
被保険者負担分計				18,600円

したがって、事業主負担分の労働保険料は、60,450円－18,600円＝41,850円となります。

◎

雇用保険の被保険者負担額と端数処理について 　雇用保険の被保険者負担額は、労働者（被保険者）に支払われた賃金額に被保険者負担率をかけて算定します。（なお、以前用いられていた一般保険料額表については、平成１７年３月３１日限りで廃止となりました。） 　この被保険者負担額については、事業主は、労働者に賃金を支払う都度、その賃金額に応ずる被保険者負担額を、賃金から控除することができます。 　この額に１円未満の端数が生じた場合、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第３条に基づき、債務の弁済額に５０銭未満の端数があるときには切り捨て、５０銭以上１円未満のときには１円に切り上げることとなります。 　なお、この端数処理は、債務の弁済を現金で支払う時点で行うことから、雇用保険の被保険者負担額を賃金から源泉控除する場合には、事業主が被保険者に控除後の賃金を現金で支払う時点で端数処理を行うこととなるため、結果として５０銭以下の場合は切り捨て、５０銭１厘以上の場合は切り上げとなります。 　ただし、これらの端数処理の取扱いは、労使の間で慣習的な取扱い等の特約がある場合にはこの限りではなく、例えば、従来切り捨てで行われていた場合、引き続き同様の取扱いを行ったとしても差し支えありません。      当事務所の給与計算契約のお客様には、「労働保険料の申告」も、 無料サービスにて、作成致します。

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