税理士の費用について

税理士を料金で選ぶ経営者は

たったの16%という事実をご存じですか?

 

経営者は、価値あるサービスに対価を支払う用意があります。

お金の問題ではないのです。

 

料金は自由に設定 「報酬の自由化」

平成14年4月1日施行の税理士法改正により、税理士会の「報酬規程」は
廃止されました。税理士または税理士法人は、今後自由に料金を設定する事が
できるようになりました。税理士に依頼する際には、料金はどのくらいかかるのか、
事前に相談をし、ある程度目安をつけておく事が必要です。
日本税理士会連合会等のアンケートによると、顧問料の相場は以下の様になっています。

  毎月 決算時
法人 3万~5万円 20万円
個人 2万円 10万円

 

税理士報酬の上手な決め方

上記のように、税理士の報酬は自由となりましたが、あまりに高い税理士報酬では
大きな負担となりますし、後になってから「こんなに高くつくなんて知らなかった」と
トラブルになりかねません。税理士報酬を決める際には税理士と良く話し合い、税務に
関する顧問報酬はいくら、記帳代行報酬はいくら、決算料はいくら、といった具合に
明細を契約書に盛り込み、明記しておくこともひとつの方法です。

税理士報酬の内訳

これまでの報酬規程では、税理士の報酬は以下の項目において発生していました。
報酬規程は廃止されましたが、税理士に仕事を依頼する時、どんな仕事に対して報酬が
発生するのか、参考までに掲載します。

旧税理士報酬規定

1、 顧問報酬
会社の顧問として、随時税務相談やアドバイスを受ける為、毎月発生する費用。
顧問になってもらえば、税務相談や税務代理業務は無料です。
2、 税務代理報酬
税務署への申告、申請、請求その他の行為を代行してもらう費用。
3、 不服申し立ての代理報酬
税務署に対する、諸規程、法令に基づく異議申し立てを代行してもらう費用。
4、 調査立会い報酬
顧問や税務代理を委任されている事案につき、税務署が行う税務調査に立会い、
それにともなう特別な事務に対して支払う費用。
5、 税務書類の作成報酬
申告書、申請書、請求書など、税務署に提出する書類を作成してもらう費用。
6、 税務相談報酬
税務相談でのアドバイスに対して支払う費用。

旧会計業務報酬規定

1、 会計顧問報酬
帳簿の記帳、財務書類の作成等に関して随時相談に応じ、指導を受ける費用。
2、 記帳代行報酬
会社が提出した資料、伝票に基づき、帳簿の記帳を代行してもらう費用。
3、 決算書類作成報酬
決算書類を作成してもらう費用。
4、 その他の書類の作成報酬
上記以外の書類を作成してもらう費用。
5、 会計相談報酬
帳簿の記帳等に関する相談、アドバイスを受ける費用。
税理士報酬の相場はどれくらいですか?

税理士の報酬は今では規定が廃止され、自由になりましたが、今後報酬がどのように
なって行くかは税理士も手探りの状態であります。以下はすでに廃止された「旧税理士
報酬最高限度額規定」ですが、これまでどのような規定になっていたかを見ていただいた
上で、税理士と交渉する時に比較すれば、不明だった点も見えてくるはずです。

税務顧問報酬(所得税基準) (単位:円)
算定基準 税目
総所得金額 年取引金額 所得税 住民税・事業税 消費税 その他
(1税目につき)
200万円未満 2000万円未満 20,000 2,000 10,000 6,000
300万円未満 3000万円未満 30,000 3,000 15,000 9,000
500万円未満 5000万円未満 45,000 4,500 22,500 13,500
1000万円未満 1億円未満 65,000 6,500 32,500 19,500
2000万円未満 2億円未満 75,000 7,500 37,500 22,500
3000万円未満 3億円未満 85,000 8,500 42,500 25,500
5000万円未満 5億円未満 95,000 9,500 47,500 28,500
5000万円以上 5億円以上 105,000 10,500 52,500 31,500
1000万円増す毎に 1億円増す毎に +5,000 +500 +2,500 +1,500
税務顧問報酬(法人税基準) (単位:円)
算定基準 税目
総所得金額 年取引金額 法人税 住民税・事業税 消費税 その他
(1税目につき)
200万円未満 2000万円未満 30,000 3,000 15,000 9,000
300万円未満 3000万円未満 35,000 3,500 17,500 10,500
500万円未満 5000万円未満 50,000 5,000 25,000 15,000
1000万円未満 1億円未満 70,000 7,000 35,000 21,000
3000万円未満 3億円未満 85,000 8,500 42,500 25,500
5000万円未満 5億円未満 100,000 10,000 50,000 30,000
1億円未満 10億円未満 130,000 13,000 65,000 39,000
3億円未満 30億円未満 160,000 16,000 80,000 48,000
5億円未満 50億円未満 190,000 19,000 95,000 57,000
5億円以上 50億円以上 220,000 22,000 110,000 66,000
2億円増す毎に 20億円増す毎に +30,000 +3,000 +15,000 +9,000
税務代理報酬及び税務書類の作成報酬(所得税基準) (単位:円)
算定基準 所得税(総合) 所得税
(分離課税
譲渡所得)
住民税・事業税 事業税等
総所得
金額
年取引
金額
税務
代理
税務
書類
税務
代理
税務
書類
税務
代理
税務
書類
税務
代理
税務
書類
200万円
未満
2000万円
未満
60,000 18,000 100,000 30,000 18,000 5,400 218,000 109,000
300万円
未満
3000万円
未満
75,000 22,500 22,500 6,750 222,500 111,250
500万円
未満
5000万円
未満
100,000 30,000 150,000 45,000 30,000 9,000 230,000 115,000
1000万円
未満
1億円
未満
170,000 51,000 200,000 60,000 51,000 15,300 251,000 125,500
2000万円
未満
2億円
未満
255,000 76,500 350,000 105,000 76,500 22,950 276,500 138,250
3000万円
未満
3億円
未満
300,000 90,000 90,000 27,000 290,000 145,000
5000万円
未満
5億円
未満
400,000 120,000 500,000 150,000 120,000 36,000 320,000 160,000
5000万円
以上
5億円
以上
500,000 135,000 550,000 165,000 135,000 40,500 335,000 167,500
1000万円
増す毎に
1億円
増す毎に
+25,000 +7,500 +50,000 +15,000 +7,500 +2,250 +7,500 +3,750
税務代理報酬及び税務書類の作成報酬(法人税基準) (単位:円)
算定基準 所得税 住民税・事業税 事業所税等
総所得
金額
年取引
金額
税務
代理
税務
書類
予定
申告所
税務
代理
税務
書類
税務
代理
税務
書類
100万円
未満
2000万円
未満
60,000 30,000 12,000 18,000 5,400 218,000 109,000
150万円
未満
3000万円
未満
80,000 40,000 16,000 24,000 7,200 224,000 112,000
200万円
未満
5000万円
未満
100,000 50,000 20,000 30,000 9,000 230,000 115,000
400万円
未満
1億円
未満
170,000 85,000 34,000 51,000 15,300 251,000 125,500
1200万円
未満
3億円
未満
300,000 150,000 60,000 90,000 27,000 290,000 145,000
2000万円
未満
5億円
未満
400,000 200,000 80,000 120,000 36,000 320,000 160,000
4000万円
未満
10億円
未満
550,000 275,000 110,000 165,000 49,500 365,000 182,500
1.2億円
未満
30億円
未満
700,000 350,000 140,000 210,000 63,000 410,000 205,000
2億円
未満
50億円
未満
800,000 400,000 160,000 240,000 72,000 440,000 220,000
2億円
以上
50億円
以上
900,000 450,000 180,000 270,000 81,000 470,000 235,000
1億円
増す毎に
25億円
増す毎に
+100,000 +50,000 +20,000 +30,000 +9,000 +30,000 +15,000
上記報酬額に、期首資本金等の
額の0.5%相当額を加算
同0.25%
相当額
同0.1%
相当額
同0.15%
相当額
同0.045%
相当額
同0.15%
相当額
同0.075%
相当額
税務代理報酬及び税務書類の作成報酬(その他の租税) (単位:円)
消費税、特別地方消費税、
その他消費税
相続税 贈与税
期間取引
金額
税務
代理
税務
書類
遺産の
総額
税務
代理
税務
書類
取得資産の
価額
税務
代理
税務
書類
500万円
未満
20,000 10,000 5,000万円
未満
300,000 150,000 100万円
未満
35,000 10,500
1,000万円
未満
40,000 20,000 7,000万円
未満
450,000 225,000 300万円
未満
60,000 18,000
3,000万円
未満
60,000 30,000 1億円
未満
700,000 350,000 500万円
未満
100,000 30,000
5,000万円
未満
80,000 40,000 3億円
未満
950,000 475,000 1,000万円
未満
120,000 36,000
1億円
未満
100,000 50,000 5億円
未満
1,200,000 600,000 2,000万円
未満
150,000 45,000
5億円
未満
120,000 60,000 7億円
未満
1,450,000 725,000 3,000万円 180,000 54,000
5億円
以上
150,000 75,000 10億円
未満
1,800,000 900,000 5,000万円
未満
250,000 75,000
1億円
増す毎に
+10,000 +5,000 10億円
以上
1,900,000 950,000 5,000万円
未満
280,000 84,000
      1億円
増す毎に
+100,000 +50,000 1,000万円
増す毎に
+30,000 +9,000


上記はあくまで自由化前の目安です。また、同じ顧問料でも、得意分野や
節税のアドバイスも変わります。

 

 

税理士顧問料の適正価格

 

 

※あくまでも相場です。個人事業・法人・記帳状況によっても変わります。
高い設定の方や、低い設定の方もいらっしゃいます。 まずは、ご連絡ください。
※下記の金額は税込みの金額です。
※記帳代行・決算時報酬 ・給与計算 ・年末調整は含まれません。

 

年商1000万円以上3000万円未満の場合

訪問回数 サービス業 製造業 小売業 卸売業
2ヶ月に1回 21,000円~/月 21,000円~/月 21,000円~/月 21,000円~/月
3-4ヶ月に1回 15,750円~/月 15,750円~/月 15,750円~/月 15,750円~/月
決算のみ 157,500円~ 157,500円~ 157,500円~ 157,500円~

年商3000万円以上1億円未満の場合

訪問回数 サービス業 製造業 小売業 卸売業
毎月1回 31,500円~/月 31,500円~/月 31,500円~/月 31,500円~/月
2ヶ月に1回 26,250円~/月 26,250円~/月 26,250円~/月 26,250円~/月
3-4ヶ月に1回 21,000円~/月 21,000円~/月 21,000円~/月 21,000円~/月

年商1億円以上3億円未満の場合

訪問回数 サービス業 製造業 小売業 卸売業
  31.500~52.500円/月 31.500~52.500円/月 31.500~52.500円/月 31.500~52.500円/月

年商3億円以上5億円未満の場合

訪問回数 サービス業 製造業 小売業 卸売業
  47.500円~/月 47,500円~/月 47,500円~/月 47,500円~/月

年商10億円以上の場合

訪問回数 サービス業 製造業 小売業 卸売業
  応相談 応相談 応相談

応相談

記帳代行

~200枚 201~300枚 301~400枚 401~500枚 500枚以上
15,750円 21,000円 26,250円 31,500円 31,500円以上

決算時報酬

月額顧問料の4~6ヶ月分が目安。

給与計算

事務所により設定が異なります。

年末調整

事務所により設定が異なります。

 

良い税理士を選ぶ3つの基準

 

私たちは、サービス提供側(決算実務10年以上)の経験を活かし、
これまで700事務所以上の税理士と面談を行い、適正価格の明確化に務めてまいりました。


なぜ、格安ではなく適正価格なのか?

格安な事務所は安いなりの理由があり、高くて何もしてくれない事務所にも理由があるのです。

 

税理士の適正価格(顧問料相場)

これが、良い税理士の適正価格(顧問料相場)です。

 

(提供 全国税理士紹介相談所)

野嵜裕二税理士事務所 〒457-0001 名古屋市南区平子1-2-2

[代表者]税理士・行政書士・1級FP技能士・CFP・相続名義変更アドバイザー 野嵜 裕二

www.nozakiyuji.jp E-mail nozaki-y@msd.biglobe.ne.jp TEL 052-822-6300   

代表  野嵜裕二           (税理士・行政書士・CFP・1級FP技能士・相続名義変更アドバイザー)

名古屋市南区平子

一丁目2番2号 2F

 

地下鉄新瑞橋駅           

   より徒歩3分

 

TEL:052-

        822-6300

受付時間:

    月~金 9~17時半

FAX:052-

           824-7792

email;nozaki-y@msd.biglobe.ne.jp

 

 

休業日

 

日曜日、祝日

盆、年末年始

 

 

対応可能な業務エリア

名古屋市マップ

 

                                                名古屋市内

名古屋市(南区、緑区、天白区、瑞穂区、昭和区、熱田区、港区、中川区、中区、中村区、名東区、守山区、東区、千種区、西区、北区)、

      名古屋市近郊

東海市、大府市、刈谷市、豊明市、安城市、東郷町、日進市、長久手市、尾張旭市、瀬戸市、春日井市、北名古屋市、清須市、あま市、愛西市など

 

 

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1.禁煙

1.体重の維持

1.深酒しない

1.定期的な運動

1.朝食をとる

1.間食しない

 

 

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1人に1つ。

 

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総務省(総務省)

国税庁法人番号公表サイト(法人番号)

(日本税理士会連合会)

社会保障・税番号制度について(国税庁)

日本税理士連合会

名古屋税理士会

名古屋税理士協同組合

国税庁

 

日本行政書士会連合会

ひとりひとりの夢をかたちに 日本FP協会

 

相続名義変更アドバイザー

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