【名古屋の税理士◆名古屋市南区・瑞穂区の税理士／会計事務所】　　★名古屋で税理士をお探しなら、昭和３５年創業の　　★名古屋市南区新瑞橋の野嵜裕二税理士事務所へ　　☆税務会計を通じてお客様の成功をお手伝いします！　　　ＴＥＬ(052)８２２-６３００（地下鉄新瑞橋駅より徒歩５分！)

税金の知識と学習①　～２０のポイント

①非居住者の課税

②非課税所得

③不動産所得

④相続財産を譲渡したときの取得費

⑤個人事業主の退職金制度

⑥個人事業者の減価償却

⑦損益通算の順序

⑧扶養控除

⑨配偶者控除・配偶者特別控除

⑩医療費控除

⑪地震保険料控除

⑫共有の住宅のローン控除

⑬白色申告者の記帳義務の拡大

⑭資産を共有しているときの取扱い

⑮復興特別所得税・復興特別法人税・個人住民税

⑯法人の交際費等

⑰法人と役員の取引

⑱消費税の届出書

⑲消費税の誤りやすい事例

⑳個人住民税の申告

税金の知識と学習②　～２０のポイント

①国外財産調書制度と財産及び債務の明細書

②日本版ＩＳＡ（ＮＩＳＡ）

③事業所得とその他の所得の区分

④給与所得者の特定支出控除

⑤一時所得と扶養親族の判定

⑥保険の課税関係

⑦特定口座

⑧平成２５年以後の退職所得

⑨被相続人の医療費

⑩青色申告者の損益通算・繰越控除

⑪住宅取得資金贈与を受けた年の住宅ローン控除

⑫夫婦共有の居住用財産の譲渡

⑬青色申告の特典と申告期限

⑭所得税の納税方法

⑮役員給与

⑯法人の青色欠損金

⑰消費税の納税義務者

⑱消費税の経過措置

⑲少額の減価償却資産

⑳住民税の住宅ローン控除

相続の知識と学習　　～２０のポイント

①相続税法上の法定相続人

②代襲要因

③相続の放棄

④贈与の成立と撤回

⑤寄与分権利者の相続分

⑥遺言の効力

⑦遺留分割合

⑧みなし贈与財産

⑨生前贈与加算

⑩店舗兼住宅の持分贈与

⑪相続時精算課税選択後の状況変化

⑫住宅取得等資金の贈与

⑬死亡退職金

⑭相続税の総額の計算

⑮未成年者控除

⑯居住用不動産の評価

⑰貸家建付地の評価

⑱相続税の税務調査対策

⑲自社株式の買取り

⑳事業承継税制

不動産の知識と学習　～２０のポイント

①平成２４年度の地価・土地取引等の動向

②不動産登記

③売買契約上の留意点・民法の規定

④宅地建物取引業者の報酬

⑤高齢者の居住の安定確保に関する法律

⑥リバースモーゲージ

⑦都市計画区域

⑧建ぺい率・容積率

⑨区分所有法

⑩不動産の取得に係る税金

⑪登録免許税

⑫特定の増改築等に係る住宅借入金等特別控除の特例

⑬住宅資金贈与の特例

⑭すまい給付金

⑮損益収支と資金収支

⑯固定資産の交換の特例

⑰特定の居住用財産の買換え特例

⑱居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例

⑲土地の有効活用

⑳不動産証券化の手法

税務大学校　講義本

税大講本

　ここに掲載している税務大学校講本は、普通科及び専門官基礎研修で、初めて税法に触れる研修生に税法の基礎的知識を学ばせるために、税務大学校が作成しているものです。
　各税法の講本のご利用に当っては、必ずそれぞれの凡例を最初にご覧ください。
　なお、この講本には、基本的事項が記載されております。税法においては、様々な特例が適用される場合がありますので、申告や諸手続きに当たりお知りになりたい点は、最寄りの税務署にお問い合せください。

税法入門（平成26年度版）	国税通則法（平成26年度版）	所得税法（平成26年度版）	相続税法（平成26年度版）
法人税法（平成26年度版）	消費税法（平成26年度版）	国税徴収法（平成26年度版）	間接税法（平成26年度版）