お薦め助成金情報

オススメ助成金情報

このページでは、オススメ助成金情報をお伝えしています。

2014.09.16 65歳以上の高年齢者を雇入れると助成金が支給されます!

この高年齢者雇用開発特別奨励金は65歳以上の方をハローワーク等の紹介により、雇入れる事で最大90万円の助成金が支給される可能性があります。高年齢者が今までの経験を生かして働き、社会で活躍することへの支援を目的としている助成金です。詳細については以下のURLをご参照下さい。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_kounenrei.html

[支援専門家からのコメント]            <おすすめ度> ★★★
この助成金を受給する為のポイントはハローワーク紹介での採用というところになります。ハローワーク以外にも厚生労働省の許可を受けた職業紹介事業者も含まれます。
支給金額は採用後の労働時間により変動し、短時間労働者として採用した場合にも助成金の対象になり、使い勝手のよい助成金になります。
 

2014.09.16 キャリアアップ助成金(健康管理コース)

この助成金は有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を規定し、延べ4人以上実施した場合に最大40万円が支給されます。健康管理体制の強化を通じた有期契約労働者等のキャリアアップを目的としています。詳細については以下のURLをご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

[支援専門家からのコメント]            <おすすめ度> ★★★★
「法定外の健康診断制度」とは、会社が、短時間労働者など健康診断を受診させる義務のない従業員に受診させる制度になります。
支給額は1事業所あたり一回きりの支給になりますが、一般的な健康診断費用は一人あたり1万円前後といわれておりますので、ご検討されてみてはいかがでしょうか。
 

キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)

契約社員やパート・アルバイトを正社員へ転換した場合、最大50万円が受給できる助成金です。
主な条件は下記の通りです。
① 非正規雇用の期間が6ヶ月以上
② 正社員へ転換後6ヶ月経過
③ 正社員転換前に就業規則の整備とキャリアアップ計画の届出・認定
この助成金は、1年度あたり15名までとなっており、15名×50名で「最大750万円」受給できる可能性のある助成金となっております。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/dl/careerup_leaflet.pdf

[支援専門家からのコメント]            <おすすめ度> ★★★★
この助成金は、新規採用の従業員だけではなく、在籍中の契約社員も対象となります。
さらに、対象者が母子家庭の母、父子家庭の父であれば、プラス10万円となります。
正社員へ昇格させる前に、正社員転換制度を整備し、キャリアアップ計画の作成と認定が必要となります。また、この助成金の別コース「人材育成コース」を合わせてご利用頂く場合は、次ぎのような併給も可能です。
① 契約社員に対し、20時間以上の教育研修を実施
→1人1時間あたり800円の賃金助成 + 経費最大30万円助成
② 教育研修を終え、正社員へ昇格
→1名あたり50万円受給
 

「横浜市 中小製造業設備投資等助成」の公募

横浜市は、平成26年1月1日から平成26年12月31日までの間に、中小製造業が競争力強化や生産設備の増強のために行う設備投資案件に対し、経費の一部を助成します。

[公募期間]平成26年7月9日(水)~ 平成26年10月24日(金)
※事前相談実施期間:平成26年7月9日(水)~平成26年10月24日(金)

[助成額]
①設備投資型 1,000万円以下
助成対象地域内において自社所有又は賃借している工場への設備等の設置、それに係る内部造作等の変更を行うもの

②所有型 1,000万円以下、市外から市内へ本社移転を伴う場合は1,500万円以下
助成対象地域内における自社所有の工場の新築・増築、これに伴う設備等の設置を行うもの

③賃借型 200万円以下、市外から市内へ本社移転を伴う場合は400万円以下
助成対象地域内における賃貸施設入居による工場の開設を行うもの

[助成率]
①3/10以内
②3/10以内
③賃借料の3か月分 ※市外から市内へ本社移転を伴う場合は6か月分

詳細については以下URLを参照して下さい。
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/seizou/koujyou/jizensoudan.html

[支援専門家からのコメント]            <おすすめ度> ★★★★★
この助成金は、高効率な生産設備の導入や工場の新築・増築だけでなく、LED照明、空調設備等を助成対象に含め、省エネや節電に結びつく機器の導入が助成対象となります。
申請を行う際には必ず事前相談が必要ですので、対象期間中に設備投資を予定している会社は、まず相談をご検討下さい。
 

キャリアアップ助成金(人材育成コース)

有期契約労働者に一般職業訓練(実施期間が1年以内のOff-JT)を行った場合に賃金と経費を助成します。正社員を目指す契約社員がいらっしゃる場合、教育研修を実施してみてはいかかでしょうか?

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

[支援専門家からのコメント]            <おすすめ度> ★★★
この助成金は、非正規雇用者に対する教育訓練で、賃金助成+経費助成が受けられるものです。
賃金助成は1人1時間当たり800円、経費助成は訓練時間によりますが、最大30万円が助成されるものです。
また、キャリアアップ助成金の正規雇用等転換コースとの併給もOKです。非正規雇用の方に対する教育研修を充実させ、契約社員への転換を実行し、安定した雇用を目指してみてはいかかでしょうか?
 

雇用促進税制

この助成金は雇用者を1人増やすごとに40万円の税額控除が受けられるものです。これから従業員を増やしていきたいという企業の皆様には朗報です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

[支援専門家からのコメント]            <おすすめ度> ★★★
従業員の増加一人当たり最大40万円の税額控除が受けられます(上限は税額の10%、中小企業は20%)。少しでも可能性のある会社は、事業年度が始まったら直ぐに(決算後2ヶ月以内)雇用促進計画を提出しておくことをお勧めいたします。
 

中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)

この助成金は、評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度など雇用管理制度の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小事業主に対して助成するものです。
雇用管理改善の推進、人材の定着・確保を目的としています。
詳細については以下のURLをご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/
kyufukin/roudou_kobetsu.html

[支援専門家からのコメント]            <おすすめ度> ★★★★
昨今、従業員のストレスやメンタルヘルスの悪化が問題視されております。この助成金の「健康づくり制度」ではメンタルヘルスに係る専門家(医師、臨床心理士など)による事業所担当者向け相談、労働者向け相談などの制度を取り入れた場合に30万円が助成されるものです。職場環境向上のため、法定健康診断以外の健康づくりにも取り組んでみてはいかかでしょうか。
 

女性の職場復帰に子育て期短時間勤務支援助成金!

今年の4月から産前産後休暇中の社会保険料免除制度が施行され、政府の成長戦略の柱にもなっている、女性の職場復帰に関する助成金「子育て期短時間勤務支援助成金」をご紹介させていただきます。
この助成金は子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を設け、労働者に利用させた事業主に対して、1事業主当たり最大で100万円支給される助成金になります。
詳細については以下のURLをご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/dl/kosodate_tanjikanP6-10.pdf

[支援専門家からのコメント]            <おすすめ度> ★★★★
短時間勤務制度は、少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者を利用できる制度であることが必要です。
 

重度知的・精神障害者職場支援奨励金支給期間延長!

重度知的障害者または精神障害者を雇入れ、その業務に必要な指導等を行う職場支援員を配置する事業主に対して助成されます。最大、3年間で144万円支給されます。
詳細については以下のURLをご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei_09-2.pdf

[支援専門家からのコメント]            <おすすめ度> ★★★
2018年4月からは障害者手帳を持つ精神障害者の雇用が義務付けられる事になっています。この助成金を利用し、障害者を雇入れる準備をされてみてはいかがでしょうか。
 

特定就職困難者雇用開発助成金!

高齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者をハローワーク等の紹介により、労働者を雇入れた場合に30万~240万円が支給される助成金があります。
詳細については以下のURLをご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c02-4-01.pdf

[支援専門家からのコメント]            <おすすめ度> ★★★★★
対象労働者(就職困難者)を採用してから、3~4ヶ月後にハローワークから助成金支給申請案内が送付されてきます。申請に必要な添付書類も少ないので、比較的受給しやすい助成金です。
 

「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の公募予定が決定

東日本大震災で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、平成26年度の募集期間が発表されました。

[支援専門家からのコメント]            <おすすめ度> ★★★★★
第11次公募では、平成25年度補正予算が措置されたことに伴い、公募期間を前倒しして実施され、対象地域は、岩手県、宮城県、福島県の特に復興が遅れている津波浸水地域と、福島県の避難指示区域等となっていました。第12次公募は、7月下旬に公募予定です。申請には、被災地域の中小企業等(商店街振興組合、まちづくり会社を含む)のグループが「復興事業計画」を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受ける必要がありますのでご注意下さい。

[公募期間]
第12次公募:平成26年7月下旬(募集期間は1ヶ月程度)
第13次公募:平成26年11月上旬(募集期間は1ヶ月程度)

[補助率]
4分の3(国1/2、県1/4)
※事業者負担分の1/4相当額には高度化融資(無利子融資)の利用が可能です。

[補助額]
上限15,000万円

詳細については以下URLを参照して下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/1400401GhojyoK.html
 

キャリア形成奨励助成金育休中・復職後等能力アップコース新設!

キャリア形成奨励助成金にはいくつかのコースがありますが、従業員の育児休業中の訓練、復職後1年以内の訓練等を実施することが要件の「育休中・復職後等能力アップコース」が新設されました。最大で50万円が支給されます。
詳細については以下のURLをご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/d01-1-2.pdf

[支援専門家からのコメント]            <おすすめ度> ★★★★
ここでいう訓練は自発的な通信教育・自宅学習も対象になります。最低でも20時間以上の訓練である事が要件になります。
 

ポジティブ・アクション能力アップ助成金創設!

4月からポジティブ・アクション能力アップ助成金が創設されました。これは女性管理職を増やすという趣旨のもとに女性従業員のスキルアップのための研修を実施すると30万円が支給される助成金になります。

[支援専門家からのコメント]           <おすすめ度> ★★★★
この助成金が創設された背景には、諸外国と比べ女性管理職が少ないという事情があります。その要因には日本の会社が女性管理者を育ててこなかったり、チャンスを与えてこなかったと言われておりますが、この助成金で女性の活躍に繋がるのではないかと思います。
 

テレワーク導入で助成金支給!

週1回以上終日在宅でテレワークを導入する企業に対して導入経費の一部を助成する助成金があります。助成額は導入経費の半分で、上限額は1企業当たり100万円までになります。
詳細については以下のURLをご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/110602_02a.pdf

[支援専門家からのコメント]
政府は女性の活躍を成長戦略に掲げていますが、テレワークは育児を理由とした労働者が増加する傾向にあります。こうした助成金を活用することで業務の効率化や雇用の継続にも繋がるのではないかと思います。

キャリアアップ助成金、一部コースの助成額拡充!

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者の企業内でのキャリアアップを促進するための取り組みを講じた会社に支給されるキャリアアップ助成金の助成額が平成26年3月1日から増額されました。
詳細については以下のURLをご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
part_haken/jigyounushi/dl/careerup_leaflet.pdf

[支援専門家からのコメント]
キャリアアップ助成金は6つのコースがありますが、正規転換、人材育成、処遇改善、短時間正社員の4つのコースで助成額の拡充が行われました。
例えば、正規転換コースの場合、有期契約労働者を正規雇用に転換したときに支給される額はこれまでの40万円から50万円に増額されました。
従業員の意欲・能力向上に活用してみてはいかがでしょうか。
 

「取引環境改善型需要開拓支援事業」の公募予告

中小企業庁では、取引先の事業所の閉鎖・縮小により10%以上売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者が、新たな事業展開をするために必要な費用に対し補助します。

[支援専門家からのコメント]            <おすすめ度> ★★★★★
直近年度において業況が悪化している中小企業や小規模事象者に焦点を当てた補助制度。要件に該当する会社は公募要領を確認して損はありません。

[公募開始予定]
平成26年3月中旬

[助成額]
1,000万円以内

[助成率]
2/3以内
 

キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)

非正規雇用労働者等の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を行う事業主に対して、対象者1人あたり40万円が支給される助成金があります。
詳細については以下URLを参照して下さい。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
part_haken/jigyounushi/dl/careerup_leaflet.pdf

[支援専門家からのコメント]
キャリアップ助成金正規雇用等転換コースは、非正規雇用労働者のキャリアアップを目的としたキャリアアップ助成金の6つあるコースの1つです。
正規雇用等転換コース単独で利用することも可能ですが、人材育成コースなど、他のコースと組み合わせて使用することもできます。
なお、従業員を正規雇用へ転換する前にキャリアアップ計画提出の支給要件があったり、受給までには細やかな規定がありますので、一度専門家へ相談されることをおすすめします。
 

中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)

育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を元の仕事等に復帰させた場合に、対象労働者1人当たり15万円が支給される制度があります。
詳細については以下URLを参照して下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/dl/ryouritu_shien_gaiyou.pdf

[支援専門家からのコメント]
育児休業給付の支給額拡充が決定されるなど、政府は成長戦略の柱に女性の活用を掲げていますが、育児支援に力を入れる企業におススメの助成金がこれです。
育児を行う労働者が安心して育児休業を取得でき、かつ職場に復帰しやすい環境を整備することを目的としています。
申請には育児休業を終了した労働者を原職等に復帰させる旨を就業規則等に規定する必要があります。
 

キャリアアップ助成金(健康管理コース)

有期契約労働者等に対して健康診断制度を設け、実際に利用された企業様に対して、40万円が支給される助成金です。
詳細については以下URLを参照して下さい。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
part_haken/jigyounushi/dl/careerup_leaflet.pdf

[支援専門家からのコメント]
対象者の有期契約労働者等とは1年未満でかつ1週間30時間未満の短時間労働者や派遣労働者を含む有期契約社員とされています。
下記(1)-(4)のいずれかの健康診断について延べ4人以上健康診断を実施した場合に支給されます。
景気回復の兆しにより、条件のいい会社に人材が流失してしまい、人出不足に困っている企業様のお話しをよく耳にしており、その影響はパート社員などにも及んでいます。
助成金を上手に活用して福利厚生の充実などが今まで以上に重要になってくると思われます。

【対象となる健康診断】
(1)雇入れ時健康診断
(2)定期健康診断
(3)人間ドック
(4)生活習慣病予防検診
※(1)(2)は全額会社負担、(3)(4)は半額以上会社負担
 

特開金を貰い終わったら忘れずに!【東京都中小企業障害者雇用支援助成金】

障害者をハローワークから雇い入れると支給される「特定求職者雇用開発助成金(特開金)」を貰い終わった中小企業が、引き続き対象者を雇用する場合、東京都が補助を行う制度です。
対象障害者の就労場所が都内であり、相談員の巡回相談や定期訪問を受け入れると、月額1万5千円(重度障害者の場合は3万円)が最長2年間、支給されます。

[支援専門家からのコメント]
特開金は厚労省系助成金の中でも比較的多くの企業に使われていますが、この「上乗せ」ともいえる助成金をご存じの方はあまり多くないと思います。
特開金を貰い終わったら4カ月以内に東京都へ計画書を提出するのがポイントです。
 

特開金父子家庭もお勧めです!

【特定就職困難者雇用開発助成金】
特定就職困難者雇用開発助成金が今年の3月に父子家庭の父も対象となる制度変更がありましたが、今月初めて父子家庭の父の対象助成金の申請に行ってきました!
この助成金は父子(母子)家庭、障害者、高齢者の就職が困難な人をハローワーク等の紹介により雇入れた場合に支給されます。
助成金の中では入門編といわれている助成金なので是非皆さんもご利用下さい!

[支援専門家からのコメント]
子供が熱を出したために迎えに行かなくてはならなかったり、育児に必要な時間からは父子家庭の父も逃れられません。そして再就職も難しくなります。3月の制度変更はずっと求められてきた制度変更ですね。
 

平成26年度の目玉!?失業なき労働移動を実現する雇用政策の柱となるか

【労働移動支援助成金】
現在のこの制度は、事業縮小などで離職を余儀なくされる従業員に対して再就職支援を行った事業主に給付される助成金のことで再就職支援給付金とも呼ばれています。

厚生労働省では2014年度から制度を大幅に拡充する方針であり、その主な内容としては、
(1)中小企業に支給する労働移動支援助成金の対象を大企業にも広げる
(2)現行では再就職が実現したときしか受給できなかった助成金が、民間の職業紹介事業者に従業員の再就職支援を委託した段階で受給できるようにする

という制度にその装いを新たにするようです。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai1/siryou7.pdf

[支援専門家からのコメント]
現政権が掲げる「失業なき労働移動」を実現するための雇用政策の柱として期待されている今度の労働移動支援助成金。
この新しい助成金制度を有効に生かすためには雇用流動化の受け皿となる産業を育てることが必須となります。
成長産業として位置付けられている医療・介護やIT、環境分野はもちろんですが新たな成長産業が創出されることを期待しています。
 

高年齢法改正にも対応、助成金がもらえるって本当?

平成25年4月、高年齢者雇用安定法改正により、65歳までの継続雇用が義務となり、今後の高齢者の活用については頭を悩ませている企業が少なくありません。

そこで助成金のご提案です。就業規則に、定年の引き上げ等を盛込み、高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する事業主に支給される高年齢者雇用安定助成金があります。
65歳以上の継続雇用希望者の継続義務が必須となった今、この助成金を使わない手はありません!

なお、それぞれの助成金には一定の支給要件があります。下記に厚生労働省の該当ページのURLを載せておきますので、ご確認をお願いします。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/kounenrei_katsuyou.html

[支援専門家からのコメント]
高年齢者は人材難に悩んでいる会社にも多いに戦力となります。しかし、高年齢者の働く労働環境は高年齢者に見合った対策が必要になってまいります。
このような対策に対して支援を受けられる制度が高年齢者雇用安定助成金です。
この助成金は2つのコースがあり、上記は高年齢者活用促進コースになります。上記以外でも対象になる制度は様々です。ぜひ一度ご確認してみてはいかがでしょう。
 

民間の職業紹介事業者からの紹介で、助成金がもらえるって本当?

雇用関係の助成金は労働局やハローワーク等で支給事務を取り扱っていますが、一部の助成金については民間の職業紹介者が取り扱っているものがあります。民間の職業紹介事業者が取り扱っている助成金は、「A.雇用給付金」と「B.再就職給付金」という類型に大別できます。

なお、それぞれの助成金には一定の支給要件があります。下記に厚生労働省の該当ページのURLを載せておきますので、ご確認をお願いします。また、助成金が利用できる民間職業紹介事業者についても下記のページで確認することが出来ます。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/joseijigyousya.html

[支援専門家からのコメント]
雇用関係の助成金は、一般的にはハローワーク紹介が要件とされているという認識が強いのか、意外にも民間職業紹介事業者の紹介でももらえるということは、それほど知られていないようです。知っていれば、案外これまでも 、もらえていたかもしれない助成金、これからは念のため一度はご確認されて見ると良いですよ。

試用期間中の人件費を浮かしたいならこの助成金!!

業種を問わず未経験者の試用期間に最適な助成金があります。トライアル雇用奨励金という助成金なのですが皆さんはご存知ですか?45歳未満の人等をハローワークの紹介で採用すると1人最大12万円貰えます。
皆さん方の会社ではそのほとんどが入社した従業員に対し試用期間を設けていることと思います。会社はいつの時代も新たに採用した人が長く頑張れる人かどうか、頭を悩ましているものです。試用期間中の人件費を少しでも浮かす事ができたら良いと思いませんか?

[支援専門家からのコメント]
この助成金はハローワークに求人票を出す時にトライアル雇用助成金の対象求人である事を記入しておかないと貰えません。その他にもいくつか条件はありますが、人数制限も無く使い勝手のよい助成金です。助成金の入門版としておススメですよ。
 

10年間もらえる助成金があるって本当!?

A製薬会社で働くBさんは、足に障害を抱えているものの経理部で15年以上のキャリアを持ち、職場でもその仕事ぶりが高く評価されています。しかし、長年満員電車に1時間近く揺られての通勤が徐々に障害部位を悪化させてしまい、これ以上電車通勤を継続することは困難となってきました。

そこでA製薬会社は、これまでマイカー通勤を禁止していた規定を変更し、Bさんにマイカー通勤を認め、会社の近辺に駐車場を賃借契約しました。このままBさんの状況を放置し、症状を悪化させてしまうと最悪就業不能にしてしまうリスクがあったからです。駐車場代は月3万円かかりましたが、会社の決断を後押ししたのは、こういった費用に対する助成制度があると顧問の社会保険労務士から助言されたからです。

「Aさんがあと10年働くとして、会社の駐車場代負担総額は、360万円ですね(3万円×12ヶ月×10年)。このうち、270万円が助成金で戻ってくるかもしれませんよ…」
さっそくこの助成金を申請し、支給が認定されたA製薬会社では助成金をもらいながら、Bさんも以前にも増して精力的に日々の業務に勤しんでいるとのことです。

[支援専門家からのコメント]
10年もらえる…というのは本当です!ただ、ひとつ他の助成金と毛色が違う点があり、この助成金は「企画競争型認定」という形を取っています。要件に該当していても必ずしも認定がなされるとは限りません。企画(というのも変な言葉尻ですが…)を通すためには高度な作文力、粘り強い折衝力が必要ですので、こんなときこそ私ども専門家をご利用下さい!
 

特定求職者開発助成金

今や貴重な雇入れに関する助成金です。まだまだ利用価値のある助成金です!
詳細については以下URLを参照して下さい。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/
kyufukin/tokutei_konnan.html

[支援専門家からのコメント]
私が生まれる前からある定番な助成金です。人材採用には是非、無料のハローワークもご活用してみてはいかがでしょうか!
 

中小企業労働環境向上助成金(介護福祉機器等助成)

介護サービスの提供事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の1/2(上限300万円)が 支給されます。
詳細については以下URLを参照して下さい。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/
kyufukin/dl/roudou_kobetsu_pamphlet01.pdf

[支援専門家からのコメント]
購入だけでなく、リースでも活用できるこの助成金。予算枯渇の前に、是非ご検討を!
 

「受動喫煙防止対策助成金制度」を充実

職場での労働者の受動喫煙を防止するための費用について、事業主に対する助成金制度が設けられています。受動喫煙の防止対策をより一層、推進するために制度が大幅に拡充されましたので、是非ご検討されてみてはいかがでしょうか。
【制度の主な変更点】
 ・対象事業主をすべての業種の中小企業事業主に拡大
 ・補助率を費用の1/4から1/2に引き上げ
 ・交付の対象を喫煙室の設置費用のみに限定

【詳細はこちら】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031xcl-att/2r98520000031xyx.pdf
 

「介護労働環境向上奨励金」からバージョンアップする「中小企業労働環境向上助成金」

「介護労働環境向上奨励金」とは、いままで介護事業における介護職員の定着を目指し、介護労働者の身体的負担の軽減、賃金など処遇の向上、労働時間などの労働条件、職場環境の改善などの雇用管理の改善を総合的に進め、介護労働者の労働環境の向上を図った事業主のための助成金でした。これが平成25年度本予算成立後から中小企業全般に拡大移行されます。

事業主が行った雇用管理改善の内容に応じて、次の2種類の助成があります。
【介護福祉機器等助成】(介護事業所のみ)
介護サービスの提供事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の1/2(上限300万円)を 支給します。

【雇用管理制度等助成】
中小事業主が、労働者の福祉の増進を図るために、雇用管理改善につながる「評価・処遇制度」「研修体系制度」「健康づくり制度」を導入し、適切に実施することにより、一定の効果が得られた場合に、各制度に対し30~40万円を 支給します。 これらの助成を受けるには、あらかじめ「雇用管理制度整備等計画」を作成し、都道府県労働局の認定を受けることが必要です。

※厚生労働省リーフレットはこちら↓
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/130327.pdf

代表  野嵜裕二           (税理士・行政書士・CFP・1級FP技能士・相続名義変更アドバイザー)

名古屋市南区平子

一丁目2番2号 2F

 

地下鉄新瑞橋駅           

   より徒歩3分

 

TEL:052-

        822-6300

受付時間:

    月~金 9~17時半

FAX:052-

           824-7792

email;nozaki-y@msd.biglobe.ne.jp

 

 

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