シャウプ税制について

シャウプ勧告税制改正

 

日本における長期的・安定的な税制と税務行政の確立を図るため、昭和24年にシャウプ使節団が来日しました。使節団は全国を精力的に視察し、シャウプ勧告書を提出しました。
 この勧告書の基本原則は、同25年の税制改正に反映され、より現状に即した調整が加えられ、国税と地方税にわたる税制の合理化と負担の適正化が図られました。
 所得税を税制の根幹に据え、基礎控除額を引き上げて負担の軽減を図ると同時に、その減収分は高額所得者へ富裕税として課税されました。また、申告納税制度の水準の向上を図るための青色申告制度や、容易で確実な納付のための納税貯蓄組合制度も導入されました。

シャウプ勧告と税制改正  史料(下の写真をクリックして下さい)

昭和24年 (1949) 昭和24年(1949)シャウプ勧告書 昭和24年(1949)シャウプ勧告をご存知ですか 昭和25年(1950)青色申告帳簿の届出ポスター
昭和24年 (1949)
商店主と税金について語るシャウプ博士
昭和24年(1949)
シャウプ勧告書
昭和24年(1949)
シャウプ勧告を御存知ですか
昭和25年(1950)
青色申告帳簿の届出ポスター
昭和28年(1953)簡易掉尾のラジオ講座テキスト 昭和25年(1950)租税教室 昭和26年(1951)納税貯蓄組合のポスター 昭和32年(1957)納税準備預金箱
昭和28年(1953)
簡易帳簿のラジオ講座テキスト
昭和25年(1950)
租税教室
昭和26年(1951)
納税貯蓄組合のポスター
昭和32年(1957)
納税準備預金箱

提供:国税庁

 

シャウプ使節団日本税制報告書(シャウプしせつだんにほんぜいせいほうこくしょ、:Report On Japanese Taxation By The Shoup Misson)、通称シャウプ勧告は、GHQの要請によって1949年に結成された、カール・シャウプを団長とする日本税制使節団(シャウプ使節団)による日本の税制に関する報告書。1949年8月27日付と1950年9月21日付の2つの報告書からなり、日本の戦後税制に大きな影響を与えた。

 

日本税制使節団(シャウプ使節団)

シャウプは、ヴィクリーとウォレンとともに1949年5月10日に来日し、「世界で最もすぐれた税制を日 本に構築する」という理想に燃えて、同年8月26日に帰国するまでの4ヶ月弱の間に、政府、地方自治体の財政担当者、学者との懇談や、全国各地の視察を精力的にこなし、極めて短期間で膨大な報告書をまとめあげた。同使節団のメンバーは次の通りである。

  • カール・S・シャウプ:コロンビア大学商学部教授兼政治学部大学院教授(税制使節団長)
  • ウィリアム・ヴィックリー:コロンビア大学経済学部大学院教授(1996年ノーベル経済学賞受賞者)
  • ウィリアム・C・ウォレン:コロンビア大学法科大学院教授
  • ハワード・R・ボーエン:イリノイ大学商業・経営経済学部長
  • スタンレー・S・サリー:カリフォルニア大学法学部教授
  • ジェローム・B・コーエン:ニューヨーク市立単科大学経済学部教授
  • ローランド・F・ハットフィールド:セント・ポール収税庁、税制調査局長

 

 

それまでの税制の問題点 [編集]

報告書が指摘した、それまでの日本の税制の問題点は以下のようなものである。

  • 複雑な税制
    • 元々、日本の税制は直接税中心だったといえるが、戦中体制において戦費調達を目的として間接税の新設と強化が行われ、非常に多くの種類の間接税が課された。報告書では、「1946年において、約56%が直接税で、44%が間接税となっている。」としている。勧告では、これらの複雑な税を整理し、簡素化することを目的とした。
    • 
  • 運用上の不公平
    • 日本の税制は、その骨子の上では公平であるものの、運用上において不公平な点が多々ある、とした。

例えば、所得税については単位(同居親族)単位での合算申告制であるため、給与所得者が不当に有利になっているという。勧告では、これらの不公平な点を取り除くことに重点を置いた。

  • 地方自治体の財政力の弱さ
    • 報告書では、国税の比率が高く、地方自治体の歳出は国からの補助金に頼っている点を問題としている。

このため、中央政府による地方財源の統制が過大であり、地方自治体の独立性が阻まれている、とした。

  • 税務行政における問題
    • 所得税は申告納税であるが、高額所得者が合法的に税金を安くするような「抜け道」がいくつもあり、また帳簿等の不備による脱税も多かった。脱税は間接税や法人税においても多い、としている。

勧告は、これらの是正を目的とした。

税制改革の勧告 [編集]

報告書で勧告している、税制改革の骨子は以下のようなものである。

  • 負担の公平性と資本価値の保全
  • 直接税中心主義
    • 所得税
      • 所得税は累進税率であったが、最高税率が高率すぎ、脱税の動機となりうることから、最高税率を引き下げ、全体として所得税は減税となるようにする。
      • 富裕層には、資産に対して別途富裕税を課す。
      • それまで非課税だった、有価証券譲渡益に課税する。
    • 法人税は、法人擬制説に則って、35%の比例税のみとする。
      • 法人は単に法的に擬制された存在であって、所得は株主や出資者のものである。法人税はこれらの者に対する所得税の前取りであるため、所得税の源泉徴収と同一視できる。二重課税は個人で排除すればよいため、税率も平均税率でよいこととした。
    • 贈与税相続税は、財閥等への富の集中を防ぐため、最高税率を高くすることとする。また、公益団体への寄付については免税とする。
    • 分離課税の排除
    • 
  • 間接税の整理
    • 間接税は、酒税関税等を除き、かなりを廃止する。
    • 
  • 地方自治の独立性の強化
    • 地方税源の拡充強化
    • 国からの交付金の一方的決定の排除
    • 国・地方自治体間の徴税と行政責任の明確化
    • 平衡交付金の設置
    • 
  • 税務行政の改善
    • 前年実績を基礎とする予定申告
    • 所得税申告書の簡易化
    • 個人課税への移行
    • 青色申告制度の導入
    • 高額所得者の所得金額公示制度(長者番付
    • 目標額制度の廃止
    • 

勧告とその後 [編集]

日本政府は、勧告を元にして税制改革を行ったが、その過程で政治家の介入などにより、一部で勧告とは異なる税制となった。 このときに作られた税制の基本体系は現在でも大きくは変わっていない。

税制改革 [編集]

シャウプ勧告を元にした税制改革は1951年に行われ、その後数年のうちに運用上の困難などを理由に一部で改廃が行われた。

直接税 [編集]

  • 所得税
    • 基本的には勧告通りに行われたが、富裕税は運用上の困難から1953年に廃止され、所得税の最高税率を上げることで対応された。また、有価証券譲渡益課税も廃止された。
  • 法人税
    • これも基本的に勧告通りに行われたが、有価証券譲渡益課税の廃止などで個人所得税との関連性が失われた上、政策的に「租税特別措置」によって多くの減税が行われた。そのため、所得税に比べて法人税が有利となり、個人事業主の「法人成り」が増え、結果として税負担の不公平を招くこととなった。

間接税 [編集]

間接税は、勧告の直接税中心主義に従って、ほぼ勧告通りとなった。その後、一部で間接税が新設されたが、いずれも大きなものではなく、1989年消費税が導入されるまで直接税中心主義は変わらなかった。

地方税制 [編集]

シャウプ勧告は、地方財政の強化を大きな目的としていた。地方税法の提案が行われた1950年3月25日の衆議院地方行政委員会における説明によると、戦前の地方税は国税に対する付加税としての性格が強く、税金の種類は多いがいずれも税収は少なく、財政力が微弱であった。そこで、地方税収入を拡充し、地方税制の自主性を強化して、地方自治の根基をつちかうことを目標に、税制改正が提案された。その案によると、税の種類が減らされ、道府県税は附加価値税等を、市町村税は市町村民税固定資産税を中心に再編成される。同時に、財源の偏在を調整するために平衡交付金制度が設置された。このうち、附加価値税は地方税法に規定されたものの、導入が何回か延期され、実施されないまま規定が削除された。

このシャウプ勧告に基づく地方税制は、基本的な構成は現在まで継続しているものの、その後一部が変更され、平衡交付金は地方交付税に変えられ、国庫補助金制度で補助金の使途が国によって定められ、「三割自治」と呼ばれるように地方自治の独立性が失われたと言われている。その後長い間この状態が続き、地方自治の独立性の強化は、2001年小泉政権の誕生による「三位一体の改革」でようやく議論されることとなった。

 

「税制抜本改正」を語る(上)-3
経済の構造変化に即した税制に

シャウプ税制ではゆき詰まり

村山もう1回参ったのは、敗戦後の混乱時代です。

当時、われわれに指令を出すGHQに税のことがわかる人は皆無でした。担当者の1人は弁護士、もう1人は商務省の課長補佐クラスの役人。これが万事アメリカ流にやるよう指令してくるわけです。

焼け跡の日本、インフレが猖獗(しょうけつ)をきわめている時に、向うの税制を引いて予定申告制度をやれといってくるのですが、そんなものうまくゆくはずがない。あの時は滅茶苦茶で、当時500万戸あった農家の7割から税金を頂戴しました。企業はまだ復興していないので法人税はないに等しい。所得税だけが頼りでした。

飯塚そのうち、日本を弱体化させるより反共の一環として再生させようという風に米側の方針が変わり、ドッジ公使や、シャウプ調査団の来日になる……。

村山昭和24年2月にドッジ公使が来て1ドル360円のレートを決め、また通貨インフレの元凶だというので日銀引受――復興金融公庫の資金まで日銀引受でした――を差し止めた。

飯塚いわゆるドッジラインですね。日本政府のなし崩し的なインフレ収拾策を否定し、超緊縮財政によって経済再建を図るという……。GHQが23年暮れに出した経済安定9原則に基づいて、処方箋を書いたわけですね。「ディスインフレ」という言葉がはやりました。蔵相はホヤホヤの池田さん。

村山そうそう。

超均衡予算で、結局、インフレ収束に貢献したのはいいのですが、緊縮をねらうあまり食糧証券や外為証券も税金でまかなえという極端さでした。

それやこれやで、日本の税制も税務執行体制も混乱状態になったので、われわれは米側に対し「税のわかる専門家を寄越してほしい」と要望し、それでシャウプさんが来て、「これは無茶だ」というのでシャウプ勧告になったわけです。

シャウプ税制は、一口にいえば、全体として税の負担率を減らし、同時に地方に財源を賦与し地方財政を確立したことでしょう。

飯塚ドッジさんは、「インフレをおさめるには購買力を税金で吸収しなければならない」という考えでした。国民の税負担率は28%に達していましたからね。

しかし。私は、シャウプ税制の第1の功績は、やはり地方財政の確立だと思います。

いずれにせよ、シャウプ税制ができたあと、朝鮮動乱で復興の端緒をつかんだ日本経済は、高度成長に向い、税収もそれに応じて伸びたので、各年度の税制改正という小幅の手直しで近年までもってきたのですね。

村山これで話は元に戻るわけです(笑)。

59年、税制改正の時、われわれはお手上げになり、「抜本的改正が必要である」と「付記」で明示しました。それも「速かにやる必要がある」と。そしたら、党から「財政再建のついでに税制についても」と頼まれ、32回の会合になったわけです。

問題点を指摘し、ある程度方向も出しましたが、税というのは、ご存じのように、何人かの頭でいい案をひねり出しても、納税者が納得しなくてはうまくゆきません。

戦時中の昭和15年、あるいは戦後の占領下のように、戦争という大義名分やGHQの権威でやるのと違います。これだけ民主化した日本で根本的な税制改正をしようと思えば、多くの関係者の利害得失を十分に議論しませんとね。

もちろん、いくらそれをやっても、税金のことですから、「これは立派なものだ」という納税者はいないと思いますが(笑)。

飯塚その通り(笑)。

村山どんなに改正しても、納税者にとっては負担ですからね。「まあ、こんなところでしょうがないか」という納得を得てはじめて実施できます。村山調査会の報告も、そのあたりを念頭においてまとめました。

 

全国民必読 金持ちは海外逃亡!? あなたの預金、財産に課税します
これがいま噂の「資産課税」の全貌だ
■骨董品、生命保険にも課税する ■相続税、固定資産税は大増税
■預金税は政府にとって一石三鳥 ■香港に資産を逃がす富裕層
■退職金も狙われる  
莫大な国の借金はそう簡単に返済できない。消費税を10%に上げても到底足りない。では1500兆円もある庶民の資産に課税したらどうか。そんなおぞましい話が、日本の中枢で語られ始めた。

骨董品、生命保険にも課税する


「現金、宝石などを隠す者は徹底調査し、脱税する者はこれを起訴せよ」

 東京国税局管内の税務署から資産税係長が集まった会議でのこと。訓話に立った総司令部の男はこのように発破をかけた。

 宅地、家屋、預貯金だけでなく、書画・骨董品、保有株式や生命保険契約――あらゆるものを捕捉して税をかける「資産課税」。

 その税率は、「500万円超には0.5%」「1000万円超には1%」「2000万円超には2%」「5000万円超には3%」とされ、その徴収にあたっては各地から最も優秀な税務署員を集めるほどの力の入れようだった。

 1950年、まだ日本がアメリカの占領下にあった時のことである。GHQの要請によって招聘された米国のシャウプ博士を中心とする使節団が「世界で最も優れた税制」を目指して作り上げたシャウプ税制の発足を間近に控え、その後の日本税制の土台となる一大税制改正が進行中だった。

「富の集中排除」を謳うシャウプ税制において、中でも重きを置かれたのが“正味資産課税”なるものだったのである。

 

青色申告制度とは

青色申告の誕生

昭和20年、終戦後の日本では「賦課課税制度」といって、国が店の規模を調査して、納税者の税金を決定して徴収する方法がとられていました。昭和22年には、税制にも民主化が必要だと考えられ、納税者自身が自分の所得を計算して税金を納める「申告納税制度」へと変わりましたが、社会情勢の不安などからこの制度は正しく行われていませんでした。

昭和24年、これらの問題を解決するためにアメリカからシャウプ税制使節団が来日、日本の税制、税務行政を調査して「シャウプ勧告」が発表され、昭和25年、シャウプ勧告をもとに申告を正しくするための記帳制度を取り入れた「青色申告制度」が誕生しました。

青色申告の誕生

不動産所得、事業所得、山林所得が生じる納税者が、毎日の収入や経費などを記帳し、その記帳に基づいて所得や税額を計算、申告をする制度です。

青色申告をするためには、正しい記帳と帳簿の備付が条件になっています。この記帳は自分自身の経営を把握すると同時に、確定申告の計算のもとになるので欠かすことができません。また、白色申告でも所得金額が300万円を超える人は記帳義務があり、同じ記帳をするのであれば特典の多い青色申告がお得です。

なお青色申告は、正確な記帳により確定申告をしているので、簡易な記録で確定申告をしている白色申告に比べると、公的機関や金融機関などに対して信頼性があるといえるでしょう。

野嵜裕二税理士事務所 〒457-0001 名古屋市南区平子1-2-2

[代表者]税理士・行政書士・1級FP技能士・CFP・相続名義変更アドバイザー 野嵜 裕二

www.nozakiyuji.jp E-mail nozaki-y@msd.biglobe.ne.jp TEL 052-822-6300

代表  野嵜裕二           (税理士・行政書士・CFP・1級FP技能士・相続名義変更アドバイザー)

名古屋市南区平子

一丁目2番2号 2F

 

地下鉄新瑞橋駅           

   より徒歩3分

 

TEL:052-

        822-6300

受付時間:

    月~金 9~17時半

FAX:052-

           824-7792

email;nozaki-y@msd.biglobe.ne.jp

 

 

休業日

 

日曜日、祝日

盆、年末年始

 

 

対応可能な業務エリア

名古屋市マップ

 

                                                名古屋市内

名古屋市(南区、緑区、天白区、瑞穂区、昭和区、熱田区、港区、中川区、中区、中村区、名東区、守山区、東区、千種区、西区、北区)、

      名古屋市近郊

東海市、大府市、刈谷市、豊明市、安城市、東郷町、日進市、長久手市、尾張旭市、瀬戸市、春日井市、北名古屋市、清須市、あま市、愛西市など

 

 

所長税理士である私がご訪問します

 

初回相談無料、お気軽に    ご相談ください          新規のお客様募集中です! 報酬は、    リーズナブルで良心的です。

会計税務顧問 会計記帳代行

会社設立代行法人決算申告

給与計算   年末調整

個人確定申告 相続贈与申告

税務会計を通じてお客様の成功をお手伝いします。  お役に立ちます!

弁財天 商売、芸能の神

 

健康7ケ条

1.充分な睡眠

1.禁煙

1.体重の維持

1.深酒しない

1.定期的な運動

1.朝食をとる

1.間食しない

 

 

税理士 ★行政書士

ファイナンシャル・

 プランナー

(CFP・1級FP技能士

相続名義変更アドバイザー

 

税務・会計・経営相談の良きパートナー

 

誠実・安心・信頼の

名古屋の税理士

野嵜裕二税理士事務所

 

 

 

 

 

 優しい対応で

 

 

 

地図データ
地図データ ©2016 Google, ZENRIN

 

kkk150930_01card_3.jpg

 

マイナンバー 特設ページ

1人に1つ。マイナンバー(政府広報オンライン)

1人に1つ。

 

マイナンバー 社会保障・税番号制度 内閣官房(内閣官房)

総務省(総務省)

国税庁法人番号公表サイト(法人番号)

(日本税理士会連合会)

社会保障・税番号制度について(国税庁)

日本税理士連合会

名古屋税理士会

名古屋税理士協同組合

国税庁

 

日本行政書士会連合会

ひとりひとりの夢をかたちに 日本FP協会

 

相続名義変更アドバイザー

全国対応の相続税理士ネットワーク

 

 

 

http://cardweb.kingdom.biglobe.ne.jp/parts/image/lady_title_m009.gif

 

中小企業庁

中小企業庁:中小企業の未来をサポート

 

金融庁

 

財務省 Ministry of Finance Japan

 

10秒でわかる!クレジットカード適正診断