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概要　（提供　ゆりかご倶楽部）

近頃よく耳にする「助成金制度」をご存知ですか？
助成金は受給要件さえ該当すれば受給できるものなのです。
しかし、「内容がむずかしい」「手続きが面倒」といったことで活用されていないのが現状です。
ここでは、そんな知らないと損をする「助成金」について説明します。

意外と知られていない！？会社がもらえるお金「助成金」とは？

助成金＝「返済不要で使途自由の、知らないうちに会社が絞り取られていたお金」です！

皆さん、こんにちは。
本サイトの新サービス「ゆりかご倶楽部　助成金補助金診断ナビ」を開始するにあたりまして、まずは『助成金』とは何ぞや？というところからご説明させて頂きます。
　

そもそも「助成金」ってナニ？

「助成金」…という制度があるのは何となく知っている。でも自分の会社がもらえるのか？何があったときに、何をすれば、どのタイミングで申請したらいいのか…さっぱり分からないという経営者様も多いのではないでしょうか？

助成金は簡単にいいますと、従業員様のために何か善いことをすれば国がその「ご褒美」として支給するお金のことです。種類は年度ごとに30種類ほど用意されます。もらえる額は12万円ほどのものから、数千万円までのものまでさまざまです。
　

従業員様のための「善い」ことってナニ？

主だったものを以下にあげます。

・社員教育・研修の実施（費用は会社負担）
・海外留学のバックアップ
・事業所の新設・増設
・人材の新規採用
・子育て世代への支援
・障害者の就業環境の改善
・退職予定者への転職支援

など。思いあたるケースがありましたら、それらを実施される前に助成金のもらい方を調べることをオススメします（ハローワークや労働局に行くとパンフレットがあります。また、ネットで調べるのもよいですし、専門家に相談するのも有効な手段です）。

なぜ、実施する「前」なのか？実は、助成金は往々にして「改善した」後に申請してももらえないのです。一般的には、「計画」を申請⇒実施⇒「もらう」申請という流れをふまなければ後になって泣いてしまうパターンが非常に多いように思えます。
　

なんだ、面倒くさそうだからやめておこうかな…ちょっと待って下さい！

助成金の原資って何か、ご存知ですか？

実は経営者様が毎年国に支払っておられる雇用保険料の一部なんです。つまり経営者の皆様は知らず知らずのうちに助成金の原資を積み立てていた、ということです。

…これって悔しくありませんか？毎年例えば自分の会社は100万円の雇用保険料を支払っていて、助成金を受給している他の会社は払った分を取り戻したりしている。していない会社は雇用保険料の掛け捨て、もっといえば、もらっている会社に国を経由してお金を取られているようなものですね。

それでも、本業にかかる時間を割いてでも助成金を申請するのは時間の無駄だよ、と思われる経営者様もおられるかと思います。そんな時は、専門家に委託（丸投げ）しちゃうというのもひとつの手だと思います。
　

かしこい会社は、丸投げしている！？

忙しい合間をぬって、お金をもらう要件を調べて、申請に必要な書類を完璧に揃えて、期日までに持って行って、そこでまた追加の書類を要求される…など考えただけでも萎えてきますよね。そこで最近注目されているのは、助成金申請手続きの丸投げです。これをやってくれるのは「社会保険労務士」です。委託料は委託先によってさまざまですが、大体は受給額の10～20％あたりが相場でしょうか。申請にかかる手間と効率を天秤にかけましたら断然、丸投げがオススメの方法です。

本サービスでは皆様に簡単な設問にチェックいただきましたら、瞬時に○○円もらえる可能性がある、という診断結果を画面上でご回答する、というサービスです。
もっと詳しく知りたい、という皆様はサイト上で社会保険労務士にコンタクトできるという画期的な仕組みになっています。

是非、ご活用いただきもらえるお金はもらいましょう！

・高年齢者の方などを雇用したり定年の延長をした場合
・労働者の教育を行った場合
・職場改善や福利厚生の充実を図った場合・・・などに、

※中小企業のみを対象とした助成金もございますので、ご注意下さい。
尚、中小企業の定義につきましては、以下の通りとなっています。

業種	労働者数または資本金・出資金の基準
小売業（飲食店含む）	労働者数50人以下または資本金・出資金が5,000万円以下
サービス業	労働者数100人以下または資本金・出資金が5,000万円以下
卸売業	労働者数100人以下または資本金・出資金が1億円以下
その他の業種	労働者数300人以下または資本金・出資金が3億円以下

今回紹介している助成金の財源は事業主の方が支払っている雇用保険料の一部です。よって積極的に活用しない手はありません！
※受給要件として、雇用保険に加入していることが前提となっております。

会計上 ― 雑収入として処理してください。
税務上 ― 所得となりますが、消費税はかかりません。
※助成金の会計・税務上の詳細な取り扱いについては、税の専門家（税務署・税理士）にご確認下さい。

書類の整理をしておきましょう。
申請にあたり、就業規則や賃金台帳など法律で定められている書類の提出が求められる場合があります。
事前に計画書の作成と提出が必要な場合があります。
高年齢者等共同就業機会創出助成金のように、計画届の提出時期が定められている場合がありますのでご注意ください。
常に最新の情報をインプットしておきましょう。
賃金の一部を助成する助成金では、毎年8月に法律により根拠となる額が見直されますので、ご注意ください。
主たる事業所（本社）でまとめて申請するものもあります。
本社や支店といくつかの事業所がある場合に、主たる事業所（おおむね本社）で、まとめて申請しなければならない場合もあります。
助成金間での調整がある場合もあります。
受給できる助成金がいくつか該当する場合でも、そのうち一つしか受給できないよう調整されることがありますのでご注意ください。
取り扱い先機関や社会保険労務士に確認をしましょう。
実際に助成金を受給するにあたり、取り扱い先機関や助成金申請の専門家である社会保険労務士に事前に詳細を確認しておきましょう。