概要 (提供 ゆりかご倶楽部)

近頃よく耳にする「助成金制度」をご存知ですか? 
助成金は受給要件さえ該当すれば受給できるものなのです。
しかし、「内容がむずかしい」「手続きが面倒」といったことで活用されていないのが現状です。
ここでは、そんな知らないと損をする「助成金」について説明します。


意外と知られていない!?会社がもらえるお金「助成金」とは?

助成金=「返済不要で使途自由の、知らないうちに会社が絞り取られていたお金」です!

皆さん、こんにちは。
本サイトの新サービス「ゆりかご倶楽部 助成金補助金 診断ナビ」を開始するにあたりまして、まずは『助成金』とは何ぞや?というところからご説明させて頂きます。
 

そもそも「助成金」ってナニ?

「助成金」…という制度があるのは何となく知っている。でも自分の会社がもらえるのか?何があったときに、何をすれば、どのタイミングで申請したらいいのか…さっぱり分からないという経営者様も多いのではないでしょうか?

助成金は簡単にいいますと、従業員様のために何か善いことをすれば国がその「ご褒美」として支給するお金のことです。種類は年度ごとに30種類ほど用意されます。もらえる額は12万円ほどのものから、数千万円までのものまでさまざまです。
 

従業員様のための「善い」ことってナニ?

主だったものを以下にあげます。

・社員教育・研修の実施(費用は会社負担)
・海外留学のバックアップ
・事業所の新設・増設
・人材の新規採用
・子育て世代への支援
・障害者の就業環境の改善
・退職予定者への転職支援

など。思いあたるケースがありましたら、それらを実施される前に助成金のもらい方を調べることをオススメします(ハローワークや労働局に行くとパンフレットがあります。また、ネットで調べるのもよいですし、専門家に相談するのも有効な手段です)。

なぜ、実施する「前」なのか?実は、助成金は往々にして「改善した」後に申請してももらえないのです。一般的には、「計画」を申請⇒実施⇒「もらう」申請という流れをふまなければ後になって泣いてしまうパターンが非常に多いように思えます。
 

なんだ、面倒くさそうだからやめておこうかな…ちょっと待って下さい!

助成金の原資って何か、ご存知ですか?

実は経営者様が毎年国に支払っておられる雇用保険料の一部なんです。つまり経営者の皆様は知らず知らずのうちに助成金の原資を積み立てていた、ということです。

…これって悔しくありませんか?毎年例えば自分の会社は100万円の雇用保険料を支払っていて、助成金を受給している他の会社は払った分を取り戻したりしている。していない会社は雇用保険料の掛け捨て、もっといえば、もらっている会社に国を経由してお金を取られているようなものですね。

それでも、本業にかかる時間を割いてでも助成金を申請するのは時間の無駄だよ、と思われる経営者様もおられるかと思います。そんな時は、専門家に委託(丸投げ)しちゃうというのもひとつの手だと思います。
 

かしこい会社は、丸投げしている!?

忙しい合間をぬって、お金をもらう要件を調べて、申請に必要な書類を完璧に揃えて、期日までに持って行って、そこでまた追加の書類を要求される…など考えただけでも萎えてきますよね。そこで最近注目されているのは、助成金申請手続きの丸投げです。これをやってくれるのは「社会保険労務士」です。委託料は委託先によってさまざまですが、大体は受給額の10~20%あたりが相場でしょうか。申請にかかる手間と効率を天秤にかけましたら断然、丸投げがオススメの方法です。

本サービスでは皆様に簡単な設問にチェックいただきましたら、瞬時に○○円もらえる可能性がある、という診断結果を画面上でご回答する、というサービスです。
もっと詳しく知りたい、という皆様はサイト上で社会保険労務士にコンタクトできるという画期的な仕組みになっています。

是非、ご活用いただきもらえるお金はもらいましょう!


      
 
・ 高年齢者の方などを雇用したり定年の延長をした場合
・ 労働者の教育を行った場合
・ 職場改善や福利厚生の充実を図った場合   ・・・などに、

※中小企業のみを対象とした助成金もございますので、ご注意下さい。
   尚、中小企業の定義につきましては、以下の通りとなっています。

業種 労働者数または資本金・出資金の基準
 小売業(飲食店含む) 労働者数50人以下または資本金・出資金が5,000万円以下
 サービス業 労働者数100人以下または資本金・出資金が5,000万円以下
 卸売業 労働者数100人以下または資本金・出資金が1億円以下
 その他の業種 労働者数300人以下または資本金・出資金が3億円以下

 



 
  • 今回紹介している助成金の財源は事業主の方が支払っている雇用保険料の一部です。よって積極的に活用しない手はありません!
    ※受給要件として、雇用保険に加入していることが前提となっております。
  • 会計上 ― 雑収入として処理してください。
    税務上 ― 所得となりますが、消費税はかかりません。 
    ※助成金の会計・税務上の詳細な取り扱いについては、税の専門家(税務署・税理士) にご確認下さい。
  • 書類の整理をしておきましょう。
    申請にあたり、就業規則や賃金台帳など法律で定められている書類の提出が求められる場合があります。 
  • 事前に計画書の作成と提出が必要な場合があります。
    高年齢者等共同就業機会創出助成金のように、計画届の提出時期が定められている場合がありますのでご注意ください。
     
  • 常に最新の情報をインプットしておきましょう。
    賃金の一部を助成する助成金では、毎年8月に法律により根拠となる額が見直されますので、ご注意ください。 
  • 主たる事業所(本社)でまとめて申請するものもあります。
    本社や支店といくつかの事業所がある場合に、主たる事業所(おおむね本社)で、まとめて申請しなければならない場合もあります。 
  • 助成金間での調整がある場合もあります。
    受給できる助成金がいくつか該当する場合でも、そのうち一つしか受給できないよう調整されることがありますのでご注意ください。 
  • 取り扱い先機関や社会保険労務士に確認をしましょう。
    実際に助成金を受給するにあたり、取り扱い先機関や助成金申請の専門家である社会保険労務士に事前に詳細を確認しておきましょう。

 

 

助成金診断シュミレーション

 


 

御社の現在の状況あるいは今後の予定について、以下の質問事項にお答えください。
受給できる可能性のある助成金を診断します。

 

1
 御社の業種は何ですか。
 
2
 社会保険の加入状況はいかがですか。
   雇用保険    労災保険    厚生年金保険    健康保険
3
 従業員(雇用保険被保険者)は何人ですか。
 
   3-2 うち、パート・アルバイトは何人ですか。
   3-3 うち、55歳以上60歳未満の従業員(勤続1年以上)は何人ですか。
   3-4 うち、60歳以上70歳未満の従業員は何人ですか。
4
 就業規則を労働基準監督署に届け出ていますか。
   はい   いいえ
5
 定年年齢は60歳以上ですか。
   はい   いいえ
6
 定年の引き上げもしくは定年制の廃止を予定していますか。
   はい   いいえ
7
 中高年齢者を従業員として雇い入れる予定がありますか。
   はい   いいえ
8
 新たな従業員の雇い入れ、または出向者の受け入れの予定がありますか。
   はい   いいえ
9
 身体障害者を雇い入れている、または予定がありますか。
   はい   いいえ
10
 新事業展開や異業種進出、創業の予定がありますか。
   はい   いいえ
11
 従業員の能力開発のために、教育訓練の実施あるいは支援をしておりますか。
 または予定がありますか。
   はい   いいえ
12
 従業員の育児・介護のための支援をしている、または予定がありますか。
   はい   いいえ
13
 介護関連事業に携わっている、または予定がありますか。
   はい   いいえ
14
 従業員のために福利厚生・雇用管理の充実の予定がありますか。
   はい   いいえ
15
 中高年齢者、もしくは身体障害者のために職場環境を充実する予定がありますか。
   はい   いいえ
16
 事業の縮小または従業員のリストラ、休業、出向、配置転換の予定がありますか。
   はい   いいえ
17
 再就職のための支援の予定がありますか。
   はい   いいえ

 

すべての質問に回答されましたら
「シミュレーション」ボタンをクリックして下さい。


 

 

 

 


 

野嵜裕二税理士事務所 〒457-0001 名古屋市南区平子1-2-2

[代表者]税理士・行政書士・1級FP技能士・CFP・相続名義変更アドバイザー 野嵜 裕二

www.nozakiyuji.jp E-mail nozaki-y@msd.biglobe.ne.jp TEL 052-822-6300

代表  野嵜裕二           (税理士・行政書士・CFP・1級FP技能士・相続名義変更アドバイザー)

名古屋市南区平子

一丁目2番2号 2F

 

地下鉄新瑞橋駅           

   より徒歩3分

 

TEL:052-

        822-6300

受付時間:

    月~金 9~17時半

FAX:052-

           824-7792

email;nozaki-y@msd.biglobe.ne.jp

 

 

休業日

 

日曜日、祝日

盆、年末年始

 

 

対応可能な業務エリア

名古屋市マップ

 

                                                名古屋市内

名古屋市(南区、緑区、天白区、瑞穂区、昭和区、熱田区、港区、中川区、中区、中村区、名東区、守山区、東区、千種区、西区、北区)、

      名古屋市近郊

東海市、大府市、刈谷市、豊明市、安城市、東郷町、日進市、長久手市、尾張旭市、瀬戸市、春日井市、北名古屋市、清須市、あま市、愛西市など

 

 

所長税理士である私がご訪問します

 

初回相談無料、お気軽に    ご相談ください          新規のお客様募集中です! 報酬は、    リーズナブルで良心的です。

会計税務顧問 会計記帳代行

会社設立代行法人決算申告

給与計算   年末調整

個人確定申告 相続贈与申告

税務会計を通じてお客様の成功をお手伝いします。  お役に立ちます!

弁財天 商売、芸能の神

 

健康7ケ条

1.充分な睡眠

1.禁煙

1.体重の維持

1.深酒しない

1.定期的な運動

1.朝食をとる

1.間食しない

 

 

税理士 ★行政書士

ファイナンシャル・

 プランナー

(CFP・1級FP技能士

相続名義変更アドバイザー

 

税務・会計・経営相談の良きパートナー

 

誠実・安心・信頼の

名古屋の税理士

野嵜裕二税理士事務所

 

 

 

 

 

 優しい対応で

 

 

 

地図データ
地図データ ©2016 Google, ZENRIN

 

kkk150930_01card_3.jpg

 

マイナンバー 特設ページ

1人に1つ。マイナンバー(政府広報オンライン)

1人に1つ。

 

マイナンバー 社会保障・税番号制度 内閣官房(内閣官房)

総務省(総務省)

国税庁法人番号公表サイト(法人番号)

(日本税理士会連合会)

社会保障・税番号制度について(国税庁)

日本税理士連合会

名古屋税理士会

名古屋税理士協同組合

国税庁

 

日本行政書士会連合会

ひとりひとりの夢をかたちに 日本FP協会

 

相続名義変更アドバイザー

全国対応の相続税理士ネットワーク

 

 

 

http://cardweb.kingdom.biglobe.ne.jp/parts/image/lady_title_m009.gif

 

中小企業庁

中小企業庁:中小企業の未来をサポート

 

金融庁

 

財務省 Ministry of Finance Japan

 

10秒でわかる!クレジットカード適正診断