創設された「国外財産調書制度」(提供 タビスランド)

 平成24年度税制改正において、「国外財産調書の提出制度」が創設されました。法施行後の最初の国外財産調書は、平成25年12月31日における国外財産の保有状況を記載して、平成26年3月17日(3月15日が土曜日のため、翌週の月曜日が提出期限となります)までに提出することになります。
 制度の概要は、その年の12月31日において、その価額の合計額が5000万円を超える国外財産有する人は、その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書(「国外財産調書」)を、翌年の3月15日までに、所轄の税務署長に提出しなければならないというものです。「国外財産」とは、「国外にある財産をいう」こととされ、「国外にある」かどうかの判定は、財産の種類ごとに行うこととされています。
 本稿では、この国外財産調書制度の概要の解説と番外編として「ここが気になる」…チェックポイントを掲載します。


1. はじめに
2. 国外財産調書制度のあらまし
3. 国外財産調書制度の提出義務者
4. 国外財産の価額の判定
5. 財産の内外判定
6. 国外財産調書の記載事項と提出先
7. アメとムチによる提出促進策
8.

番外編~「ここが気になる」…チェックポイント

 

1.はじめに

   
 平成24年度の税制改正で「国外財産調書制度」が導入されました。制度のあらましは「毎年12月31日現在で、5000万円を超える国外財産を有する者は、国外財産の種類や価額等を記載した調書を作成し、翌年3月15日までに税務署長に提出しなければならない」というものです。

 この制度は平成26年1月1日以後に提出すべきものについて適用されます。したがって、第1回目の提出は平成25年12月31日現在において5000万円を超える国外財産を有する者から適用されます。

 制度導入の背景には、国外財産に係る所得税や相続税の申告漏れの著しい増加があります。政府税調資料によれば、所得税調査で国外財産に係る申告漏れがあったもの一件当たり申告漏れ額は平成21年度で3390万円、同じく相続税調査では1億661万円と3年前に比べてそれぞれ1.8倍~2.3倍に増加していたとのこと。なかには、外国株式の配当所得10億円を所得から除外していたケースや国外預金30億円を相続財産から除外していたといった極端なケースもあったといいます。

 財産等の保有状況を税務当局に報告するという制度自体、まったく新しい制度か、と言うとそうではありません。現在も毎年の所得金額が2000万円超の者には「財産債務の明細書」の提出が義務付けられています。合計所得金額が2000万円超の者については、財産の所在地が国内・国外のいずれであっても、また金額の多寡にかかわらず、毎年の確定申告とともに税務署長に報告する義務があります。それは今後も変わりません。

 従来の「財産債務の明細書」と今回の「国外財産調書」との一番大きな違いは、ペナルティの有無です。従来の「財産債務の明細書」では法律によって提出が義務付けられていますがペナルティは一切ありません。新しい「国外財産調書」制度では、強烈なペナルティがあります。

 この調書の不提出・虚偽記載については、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金という罰則規定が設けられています。条文には「…ただし、情状によりその刑を免除できる。」という宥恕規定が入っていますから、多分うっかり忘れたといったケースまでいきなり懲役刑と言うこともないと思いますが、条文上は十分にあり得る話であり注意が必要です。

 世界各国の税務当局も国境を越えた税逃れの把握には頭を悩ませています。対策としては今回の様な「国外財産調書」制度の導入や租税条約に基づく情報交換の実施などいくつかあります。日本政府もいよいよ国境をまたいだ税逃れに本腰を入れ始めた、という感があります。

 

2.国外財産調書制度のあらまし
 
 その年の12月31日において、その価額の合計額が5000万円を超える国外財産を有する者は、その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書(「国外財産調書」。)を翌年3月15日までに、所轄税務署長に提出しなければならないこととされました。

国外財産調書制度の創設(財務省資料)
国外財産に係る所得や相続財産の申告漏れについては、近年増加傾向にあり、国外財産に関する課税の適正化は喫緊の課題です。
国外財産の把握体制が十分でない中、内国税の適正な課税及び徴収に資するため、一定額(5,000万円)を超える国外財産を保有する個人(居住者)に対し、その保有する国外財産に係る調書の提出を求める制度を創設します。

平成26年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用します。
※罰則については、平成27年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用します。

国外財産調書制度の創設(財務省資料)
 
国外財産に関する所得等の申告漏れが発覚した場合において、
  1) 国外財産調書に国外財産の記載がある部分については、過少(無)申告加算税を5%軽減します。(所得税・相続税)【優遇措置】
  2) 国外財産調書の不提出・記載不備に係る部分については、過少(無)申告加算税を5%加重します。(所得税)【加罰措置】
 
(注)
3.国外財産調書制度の提出義務者
 
 国外財産調書の提出が必要となる者は、その年の12月31日において、その価額の合計額が5000万円を超える国外財産を有する「非永住者以外の居住者」とされています。

所得税法では、「居住者」及び「非永住者」について次の様に定義しています。


「居住者」 …国内に住所を有し、又は現在までに引き続いて1年以上居所を有する個人

「非永住者」…居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいいます。

 したがって、日本国籍を有し日本に住所を有している者はもちらん、日本国籍は有していないが、現在まで引き続き日本に5年以上住所を有している外国籍の者なども提出義務があります。しかし、居住5年未満の外国籍の者や、日本に住所も1年以上の居所も有しない非居住者には提出義務がありません。

 

5.財産の内外判定
 
 「国外財産」とは「国外にある財産をいう」こととされています。ここでいう「国外にある」かどうかの所在判定については、基本的には財産の所在について定める相続税法第10条等の規定によることとされています。

相続税法第10条等の規定による財産の種類ごとの所在地判定基準は次のとおりです。

1) 動産若しくは不動産又は不動産の上に存する権利…動産又は不動産の所在地で判定
2) 1)のうち船舶又は航空機…船籍又は航空機の登録をした機関の所在地で判定
3) 鉱業権もしは租鉱権又は採石権…鉱区又は採石場の所在地で判定
4) 漁業権又は入漁権…漁場に最も近い沿岸の属する市町村又はこれに相当する行政区画で判定
5) 金融機関に対する預金、貯金、積金又は預託金…その預金等の受入れをした営業所又は事業所の所在地で判定
6) 保険金…その保険の契約に係る保険会社等の本店又は主たる事務所の所在地で判定
7) 退職手当金、功労金その他これに準ずる給与…その給与を支払った者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地で判定
8) 貸付金債権…その債務者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地で判定
9) 社債若しくは株式、法人に対する出資又は外国預託証券…その社債若しくは株式等の発行法人の本店又は主たる事務所の所在地で判定
10) 集団投資信託又は法人課税信託に関する権利…これらの信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地で判定
11) 特許権、実用新案権、意匠権等…その登録をした機関の所在地で判定
12) 著作権、出版権又は著作隣接権でこれらの権利の目的物が発行されているもの…これを発行する営業所又は事業所の所在地で判定
13) 上記1)から12)までの財産のほか、営業所又は事業所を有する者のその営業上又は事業場の権利…その営業所又は事業所の所在地で判定
14) 外国又は外国の地方公共団体その他これに準ずるものの発行する公債…その外国
15) 「預託金等」…その預託金等の受入れをした営業所又は事務所の所在地で判定
16) 抵当証券又はオプションを表示する証券若しくは証書…これらの有価証券の発行者の本店又は主たる事務所の所在地で判定
17) 組合契約、匿名組合契約その他これらに類する契約に基づく出資…これらの契約に基づいて事業を行う主たる事務所、事業所その他これらに準ずる所在地で判定
18) 信託に関する権利…その信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地で判定
19) 上記1)から18)までの財産以外の財産…その財産を有する者の住所(住所を有しない者にあっては、居所)の所在地で判定

(注)
8.番外編~「ここが気になる」…チェックポイント
 

その1 国外財産調書の適用開始時期はいつですか?

 国外財産調書制度は、平成26年1月1日以後に提出すべき国外財産調書から適用されることとなっています。したがって、平成25年12月31日現在で5000万円超の国外財産を保有している人は、平成26年3月17日(3月15日が土曜日のため、翌週の月曜日が提出期限となります)までにこの調書を提出しなければならないこととなります。


その2 提出基準額が5000万円超とされた理由は?

 国外財産調書の提出に必要となる「国外財産の基準額」については、国外財産に係る所得税や相続税の課税漏れの状況や、相続税の納税義務の発生を画する基準である「相続税の基礎控除の定額部分」(現行5000万円)などを勘案して、その価額の合計額が「5000万円超」の場合としました、と財務省は説明しています。


その3  所得が少額で確定申告義務はありませんが、所得税の申告義務がない者でもこの調書は提出する必要があるのでしょうか?

 国外財産調書の提出義務者は所得税の納税義務者に限られていません。所得税の申告義務がなく、これまで税務署と無縁だった人にも提出義務はあります。提出先は、納税者の態様に応じ、次によるものとされています。

1)その年分の所得税の納税義務がある者…その者の所得税の納税地
2)それ以外の者…その者の住所地(国内に住所がないときは居所地)

 したがって、所得税の納税義務者でない場合には、その者の住所地(国内に住所がないときは居所地)を所轄する税務署長あてに提出することとなります。


その4  毎年の所得金額が2000万円を超えています。このため毎年「財産債務の明細書」に国外財産も記載して所轄税務署に提出しています。こんな場合でも「国外財産調書」の提出義務はあるのでしょうか?

 「国外財産調書制度」については、その者の所得金額の多寡にかかわらず、合計5000万円超の国外財産を有する者は、すべて調書提出義務があるものとされています。一方「財産債務明細書制度」では、その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2000万円を超える者がその年末において有する財産の種類、価額並びに債務の金額等を記載した明細書を、申告書の提出にあわせて所轄税務署長に提出する義務が課されています。

 したがって、所得金額2000万円超の者が5000万円を超える国外資産有するケースでは二重に報告義務が課されることになります。このため、「国外財産調書」を提出した場合にあっては、その調書に記載した国外財産について、「財産債務明細書」への内容の記載は要しないとする調整措置が講じられています。


その5  外国にマンションを所有しています。マンションの時価は5000万円を超えますが、現地での借入金も3000万円あり「正味国外財産」は5000万円以下となります。こんな場合も提出義務があるのでしょうか?

 国外財産調書制度では「5000万円を超える国外財産を有する場合は、調書の提出義務がある」ものと規定されています。したがって資産から債務を引いた「正味財産」の価額が、5000万円を超えない場合であっても提出義務は解除されません。


その6  未分割の相続財産が国外にある場合の相続人ごと国外財産の価額はどう計算するのでしょうか?

 国外財産調書を提出するときに、相続又は包括遺贈により取得した国外財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていない場合には、民法の規定による相続分又は包括遺贈の割合(法定相続分)に従ってその国外財産を取得したものとして、その価額を計算することとされています。


その7  外国銀行日本支店に預入した外貨建預金は報告の対象となるのでしょうか?

 預金、貯金、積金又は預託金等で国外財産となるのは、その受け入れをした営業所又は事業所の所在地が外国にある場合に限定されます。外国銀行への預金であっても、預け先が日本支店とのことであれば、営業所又は事業所は日本にあることから国外財産には該当しません。

 逆のケースで邦銀の外国支店に預入した預金については、営業所又は事業所が外国にあることから報告の対象となる国外財産に該当することになります。


その8  日本の証券会社で購入した外国法人株式は報告の対象となるのでしょうか?

 株式、社債、出資等については、発行法人の本店又は主たる事務所の所在地が財産の所在地とされています。このため、外国法人の発行する株式、社債、出資等については、たとえその購入地が日本国内であったとしても、財産の所在地は国外ということになり報告の対象となります。


その9  ついうっかり提出を失念しても懲役や罰金刑が科されるのでしょうか?

 次に掲げる国外財産調書の不提出又は虚偽記載に対しては、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金又はそれら併科とされます。

1) 質問に対する不答弁若しくは虚偽答弁又は検査の拒否、妨害、若しくは忌避
2) 物件の提示若しくは提出の要求に対する正当な理由のない拒否又は虚偽記載等の帳簿書類その他の物件の掲示若しくは提出
3)国外財産調書の虚偽記載による提出
4)正当な理由のない国外財産調書の提出期限内の不提出

 この場合上記4)の不提出については、ついうっかりといったケースなど、罰則を科すのが酷になる場合も考えられるため「情状により、その刑を免除することができる」旨が法律に規定されており、本当についうっかりといった事情であればいきなり懲役刑ということはないものと思われます。しかしながら、当局が一体どの様なケースについて「情状酌量」として制度運用を行うかは不明ですから、とにかく法令に従って期限内提出に努める必要があります。


 

 

 

 

 

 



小畑 孝雄
(おばた たかお)

元東京国税局調査第二部長
税理士

国税庁法人税課課長補佐、戸塚税務署長、東京国税局法人課税課長、東京国税局調査第二部長を経て現在、税理士。

エプソン応援ソフトシリーズ
   

 

野嵜裕二税理士事務所 〒457-0001 名古屋市南区平子1-2-2

[代表者]税理士・行政書士・1級FP技能士・CFP・相続名義変更アドバイザー 野嵜 裕二

www.nozakiyuji.jp E-mail nozaki-y@msd.biglobe.ne.jp TEL 052-822-6300

代表  野嵜裕二           (税理士・行政書士・CFP・1級FP技能士・相続名義変更アドバイザー)

名古屋市南区平子

一丁目2番2号 2F

 

地下鉄新瑞橋駅           

   より徒歩3分

 

TEL:052-

        822-6300

受付時間:

    月~金 9~17時半

FAX:052-

           824-7792

email;nozaki-y@msd.biglobe.ne.jp

 

 

休業日

 

日曜日、祝日

盆、年末年始

 

 

対応可能な業務エリア

名古屋市マップ

 

                                                名古屋市内

名古屋市(南区、緑区、天白区、瑞穂区、昭和区、熱田区、港区、中川区、中区、中村区、名東区、守山区、東区、千種区、西区、北区)、

      名古屋市近郊

東海市、大府市、刈谷市、豊明市、安城市、東郷町、日進市、長久手市、尾張旭市、瀬戸市、春日井市、北名古屋市、清須市、あま市、愛西市など

 

 

所長税理士である私がご訪問します

 

初回相談無料、お気軽に    ご相談ください          新規のお客様募集中です! 報酬は、    リーズナブルで良心的です。

会計税務顧問 会計記帳代行

会社設立代行法人決算申告

給与計算   年末調整

個人確定申告 相続贈与申告

税務会計を通じてお客様の成功をお手伝いします。  お役に立ちます!

弁財天 商売、芸能の神

 

健康7ケ条

1.充分な睡眠

1.禁煙

1.体重の維持

1.深酒しない

1.定期的な運動

1.朝食をとる

1.間食しない

 

 

税理士 ★行政書士

ファイナンシャル・

 プランナー

(CFP・1級FP技能士

相続名義変更アドバイザー

 

税務・会計・経営相談の良きパートナー

 

誠実・安心・信頼の

名古屋の税理士

野嵜裕二税理士事務所

 

 

 

 

 

 優しい対応で

 

 

 

地図データ
地図データ ©2016 Google, ZENRIN

 

kkk150930_01card_3.jpg

 

マイナンバー 特設ページ

1人に1つ。マイナンバー(政府広報オンライン)

1人に1つ。

 

マイナンバー 社会保障・税番号制度 内閣官房(内閣官房)

総務省(総務省)

国税庁法人番号公表サイト(法人番号)

(日本税理士会連合会)

社会保障・税番号制度について(国税庁)

日本税理士連合会

名古屋税理士会

名古屋税理士協同組合

国税庁

 

日本行政書士会連合会

ひとりひとりの夢をかたちに 日本FP協会

 

相続名義変更アドバイザー

全国対応の相続税理士ネットワーク

 

 

 

http://cardweb.kingdom.biglobe.ne.jp/parts/image/lady_title_m009.gif

 

中小企業庁

中小企業庁:中小企業の未来をサポート

 

金融庁

 

財務省 Ministry of Finance Japan

 

10秒でわかる!クレジットカード適正診断