役員給与の税務

役員給与の税務

このコンテンツは、2008年10月31日現在の法令通達によります。

 1.法人税法上の役員
1-1 法人税法における役員の範囲
1-2 参考:委員会設置会社について
1-3 法人税法における「みなし役員」
1-4 みなし役員判定における「経営に従事」の判断
1-5 使用人兼務役員
 2.役員報酬
2-1 役員報酬の性格
2-2 役員報酬の決定手続
2-3 役員賞与の取り扱いの変更
 3.役員給与の税務上の取り扱い
3-1 平成18年度税制改正の概要
3-2 役員給与の取扱い
3-3 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の創設
 4.定期同額給与
4-1 定期同額給与の意義
4-2 改正にともなう整備
4-3 改定前、改定後の支給額が同額であることの判定
4-4 通常改定による定期同額給与
4-5 臨時改定事由による定期同額給与
4-6 業績悪化改定事由による定期同額給与
4-7 毎月おおむね一定の経済的利益
4-8 損金不算入となるパターンとその金額
 5.事前確定届出給与
5-1 事前確定届出給与の意義
5-2 事前確定届出給与の届出時期
5-3 届出書の記載事項
5-4 届出額と支給額が異なる場合
 6.利益連動給与
6-1 利益連動給与の意義
6-2 利益連動給与の具体的要件
6-3 有価証券報告書の記載例
 7.特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
7-1 制度の内容
7-2 特殊支配同族会社の定義
7-3 業務主宰役員
7-4 業務主宰役員グループと業務主宰役員関連者
7-5 常務従事役員割合
7-6 適用除外となる場合
7-7 基準所得金額の計算
7-8 調整繰越欠損金額
7-9 業務主宰役員給与額
7-10 損金不算入額
7-11 複数の会社の業務主宰役員を兼ねている場合
 

金子会計事務所
金子会計事務所
税理士 金子雅実


1968年生まれ、神奈川県出身。
2001年1月開業。企業の税務会計顧問業務を柱として、経営計画、事業再編、節税、相続対策、事業承継等のコンサルティング業務も幅広く行い、迅速、かつ、クライアントの視点にたったサービスを提供し続けている。
2004年12月、株式会社エス・コンサルティング 代表取締役就任。 同社は、2006年8月からコミュニティーサイト「スーパー節税塾!」を運営。
これまでの実務家としての経験をもとに、多くの方に有益な情報を発信し、税の疑問を解決する場を提供したいという思いから、運営協力している。

【問い合わせ】
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