大変長く続く、復興特別税について

復興特別所得税」について、お話しします。

「復興特別」という名のつく税金には「復興特別法人税」と「復興特別所得税」とがあります。

どちらも、先の東日本大地震によって大きな被害を被った地域の復興のために、特別に徴収する税金です。

普段からある税金に「2.1%」上乗せする事になりました。

その期間は、なんと「25年間」

会社の税金は3年間の10%上乗せ

 

個人の税金は、

「25年間も」
「2.1%上乗せ」

して払っていく事となります。

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個人の税金、つまり所得税に2.1%上乗せするぞ……と、言う法律を「復興特別所得税」と云います。

個人の確定申告をして、納める税金が発生すれば、今までの税金より2.1%を上乗せして支払うこととなります。

サラリーマンもそうです。

毎月、天引きで徴収される源泉所得税、これも来年の1月から25年間、2.1%を上乗せされます。

もちろん、税理士へ支払う時に天引きする源泉所得税も、今までの10%から10,21%となります。

(10%×102,1%=10,21%)

利子にかかる源泉税も2,1%アップ、株式の配当にかかる源泉税も、退職金にかかる源泉税も、スポーツ選手などの賞金から天引きする税金も、すべて税率が2,1%アップされます。

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この事は、あまり問題にもならず、説明や広報も大々的には行われていませんので、知らない人が多いと思われます。

しかし、確実に、平成25年1月1日から25年間、上乗せされるのです。

災害復興のための支援策とはいえ、一律に2.1%アップですし、期間も25年間ですから、大変です。

 

復興特別税

東日本大震災からの復興を図るための財源確保という目的から、「復興特別税」というものが個人や法人に課税されることになりました。

簡単に書くと、本来納めるべき税金に、次のような税率で法人税、所得税、住民税が加算されるようになります。

①復興特別法人税

 ・基準法人税額×10%

  ※基準法人税額とは留保金課税や所得税額控除などを適用しない場合の法人税額

 ・課税期間:平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度(3年間

②復興特別所得税

 ・基準所得税額×2.1% 

  ※基準所得税額とは、次の個人・法人の区分により、外国税額控除を適用しない場合の所得税の額

 (個 人)
   ⅰ 非永住者以外の居住者
      全ての所得に対する所得税

   ⅱ 非永住者
      国内源泉所得及び国外源泉所得のうち国内払い又は国内に送金されたものに対する所得税

   ⅲ 非居住者
      国内源泉所得に対する所得税

 (法 人)

   ⅰ 内国法人
       利子、配当等に対する所得税

   ⅱ 外国法人
       国内源泉所得のうち利子、配当等に対する所得税

  ・課税期間:平成25年分から平成49年分まで(25年間

 

③個人住民税(均等割)

  ・加算される均等割:1,000円

  ・課税期間:平成26年度から平成35年度まで(10年間

danger結果として法人税については、今後次のように税率が変わっていきます。

≪現在の税率≫

(中小法人)   

 ・所得金額800万円以下部分  18%(本則22%)

 ・所得金額800万円超部分    30%

(中小法人以外)  30%


≪復興特別法人税の課税期間の税率≫

(中小法人)                  

 ・所得金額800万以下部分
     
     15%(本則19%)⇒16.5%(復興特別法人税加算後)

 ・所得金額800万超部分
     
     25.5% ⇒28.05%(復興特別法人税加算後)

(中小法人以外)
  
     25.5% ⇒28.05%(復興特別法人税加算後)



≪平成27年4月1日以後に開始する事業年度からの税率≫     

(中小法人)   

 ・所得金額800万円以下部分  19%

 ・所得金額800万円超部分   25.5%

(中小法人以外)  25.5%



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