教育資金の贈与 非課税制度

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.pdf

 

http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/pdf/data04_01kyouikuzouyo.pdf

 

http://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201305b.pdf

 

 

贈与税が課されない財産の渡し方の例
・贈与を受けた金額の年間合計が110万円以内
・家族間での教育費や生活費などの都度渡し
・社交上必要と認められるお金(祝い金や香典など)を渡す
子や孫への教育資金(最大1500万円)の一括贈与=2015年12月末まで
・祖父母や父母から子や孫への住宅資金の贈与=今年は省エネ・耐震住宅で最大1200万円、それ以外で同700万円

※いずれも一般的な場合。申告手続きの有無など、詳細は税務署や税理士に確認を

 

教育資金一括贈与の非課税制度を利用するときに気を付けること2013/07/02

筆者:宮里惠子

2013(平成25)年4月から、祖父母等から孫への教育資金を一括で1,500万円まで非課税で贈与できるという特例措置が導入されたニュースは大きく報道されました。若い親世代にとっては、祖父母からまとまった金額で孫の教育費を援助してもらえるのはありがたいことです。



3年間の時限措置であることに注意

まず、この制度は、以下の基本的な注意点を押さえておかなければなりません。
 ・2013(平成25年)4月1日~15(同27年)12月31日の3年間の措置である
 ・贈与される孫等が30歳に達する日に金融機関の該当口座は終了する
 ・使い残しがあった場合、祖父母側に戻すことはできず、残高に贈与税がかかる

この制度の背景には、「高齢者世代の保有する資産の若い世代への移転を促進することで、経済活性化に寄与することを期待するもの」があり、基本的には、経済政策なのです。



学校等に直接支払われるかどうかで区分が異なることに注意

まず最初に理解しなければならないのは、総額1,500万円の非課税枠の中に500万円までの非課税枠があることです。

「教育資金」の中身に関しては、詳細が「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について」(文部科学省)に定められています。
主な内容を表にまとめてみました。


【図】教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の主な内容

※参考:「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について」(文部科学省)

「教育資金」は、
(1)学校等に対して直接支払われる金銭
(2)学校等以外に対して直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもの
に区別されています。

原則は(1)が1,500万円まで、(2)が500万円までの非課税枠に該当します。

注意が必要なのは、学校等で必要な費用であっても、学校等の名前で領収書が発行されるかどうかで、(1)に該当するのか(2)に該当するのかが異なる点です。

入学金や授業料、施設設備費などは、当然1,500万円までの非課税枠内の費用と考えられますが、一般的に学校等で必要なものと考えがちな教科書代や制服代は、学校内で購入したとしても実際には業者に代金を支払っているため、500万円までの枠に該当します。

たとえば、上の表で「修学旅行費」はどちらの例にも挙げられていますが、学校等が修学旅行費として徴収し、学校等から業者に支払った場合は、1,500万円の非課税枠、保護者が直接業者に支払い、領収書が業者から出されるような場合は、500万円の枠となると考えられます。それぞれの学校等の徴収の仕方によって扱いが異なることになります。

(2)は、主に塾や習い事に関する費用を指します。
学習塾、スイミングスクールなどの月謝や施設使用料が500万円までの非課税の対象になります。それらの活動で使用する物品の購入については、「指導を行う者を通じて購入するもの」が対象と定められています。たとえば、野球のユニフォームは、通常所属するチームが取りまとめて購入すると考えられるため500万円の非課税枠内ですが、グローブを個人で購入した場合は、非課税の対象ではないということです。



使いきれなかった時には、課税されることに注意

このように見ていくと、何が非課税枠に該当するのか、それが1,500万円までの枠の対象なのか、500万円までの枠の対象なのか、しっかりと把握する必要があることがわかります。

現在、公立高校の授業料は実質無償です。今、自分の子どもが小学生で、小・中・高校と公立の学校に通うと仮定すると、授業料や入学金など1,500万円までの枠内の費用は限定的です。一方、塾や習い事の費用はかさみ、500万円までの非課税枠は早々に使いきってしまう可能性があります。

孫が30歳になるまでに贈与した資金を使いきれずに残ってしまうと、残高に贈与税が課されることを考慮して、本当にこの制度を利用するのが自分の家族に適しているのかどうか慎重に考えてみましょう。

従来の法律でも、そのお金が教育費として適切に使われたという流れがわかるように記録しておけば、祖父母が扶養義務者として、その都度孫の教育費を援助しても贈与税はかかりません。

現在、祖父母世代が健康で家計に余裕があったとしても、この先の老後の生活にいくらかかるかは不透明です。一括で贈与してもらうのが良いのか、その都度できる範囲で援助してもらうのが良いのか、よく考えてこの制度を利用するのが賢明だと言えます。

 

祖父母が孫に教育資金を一括で贈与する際、1500万円まで非課税となる制度が本年4月よりスタートしました。日本の個人金融資産1500兆円の6割を握るといわれる60歳以上の高齢者から、子育て世代にお金を回す効果が期待されています。

 制度の仕組みとしては、まず祖父母が信託銀行等で孫名義の口座を開設し、1500万円までの教育資金を入金します。図のように、学校の入学金や授業料として必要に応じて引き出せますが、教育資金であることがわかる書類(領収書など)が必要です。30歳に達した日に使い残しがあれば、贈与税が課税されます。

制度を使わなくても援助できる

 実施から3ヵ月、制度を利用する際に必要となる「教育信託」の申し込み件数は1万件を軽く突破し、制度が終了する2015年末までに5万件以上の利用が見込まれています。経済紙では教育信託の好調ぶりが報じられていますが、児童のいる世帯数が1200万世帯以上もあることを考慮すると、実際に制度を利用している人はひと握りといえそうです。

 そもそも、祖父母が孫の教育資金を渡す際、一括ではなく、必要なときにお金を個別にあげるぶんには、贈与税はかかりません。たとえば大学入学時に学費を援助する際、2年目以降に必要となる授業料もまとめて渡すのではなく、1年ごとに必要な金額を分けて払うようにすれば、原則的に課税の対象とはならないのです。

 また、贈与税には年間110万円までの所得控除があります。一括贈与にこだわらず、毎年110万円以下の範囲で少しずつ贈与するのなら、従来の税制でも特に負担はなかったといえます。

富裕層にとって大きなメリット

 では、実際に新制度を利用するのは、どんな人たちなのでしょう。

 たとえば祖父母が高齢で、孫がまだ小さいというケース。孫の大学入学時など、将来的にまとまったお金が必要になるときに、自分たちが健在であるかわからないという不安を持つ人のニーズにはマッチします。今後、基礎控除額が引き下げられる相続税と天秤にかけて検討する人もいるでしょう。

 ただ相続税の基礎控除額が引き下げられるといっても、遺産が3600万円(法定相続人が1人のとき)以下の場合は課税されません。つまり、ある程度資産を持つ人が節税を考えたときにメリットがある制度といえます。

 現実的には、孫はかわいいが、自分たちの将来も不安……そんな高齢者が圧倒的に多いのではないでしょうか。制度を説明する文部科学省の資料には、「教育費の確保に苦心する子育て世代を支援し、経済活性化に寄与することを期待する」と記されていますが、お金持ちに限った話なのかもしれません。

 

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