更正の請求の改正

更正の請求の改正~更正の請求期間の5年延長~

平成23年度税制改正は、参議院における与野党逆転の“衆参ねじれ国会”の影響から、過去に前例のない形で進行し、まず、平成23年6月に「分離法」が、同年11月に「積み残し法」が成立しました。当初、平成23年度税制改正に盛り込まれていた相続税など資産課税の強化や、目玉の一つでもあった「納税者権利章典」の創設も先送りされ、全体としては小粒な改正内容となりました。しかし、納税者環境の整備の一環として措置された更正の請求の期間の延長等は納税者にとって大きな改正となります。
 申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いたときには、「更正の請求」という手続きにより訂正を求めることができますが、これまで1年間とされていた更正の請求期間が5年に延長されました。もっとも、これに伴い、課税当局の増額更正の期間制限も3年から5年に延長されています。つまり、基本的に、納税者の修正申告・更正の請求と課税当局の増額更正・減額更正の期間の統一が図られたわけです。

 

1.はじめに

 

 これまで、法定外の手続きにより非公式に課税庁に、辞を低くして「嘆願」により税額の減額変更を求めていたものが、平成23年度税制改正により、更正の請求期間の延長、増額更正期間の延長及び更正の請求の範囲の拡大に係る改正が実現し、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されています。

 昭和21年に創設された更正の請求制度は、当初、更正の請求期間は1ヵ月と極めて短期間でしたが、昭和41年に所得税と法人税の更正の請求期間が2ヵ月に延長され、昭和45年に全ての税目において期限が1年に延長されました。その後、平成18年に後発的事由による更正の範囲が拡大されるなど、徐々に納税者の救済に配慮した制度へと変わってきています。

 しかしながら、これまでの制度で問題だったのは、職権による課税庁の減額更正期間が5年であるのに対して、納税者側の減額更正の請求期間が1年となっていたことです。そのため、1年が経過した後は、課税庁サイドの裁量に頼る「嘆願」という法定外手続きに頼らざるを得ない状況が続いていました。

 

2.更正の請求期間の延長
   
 平成23年度税制改正において、いわゆる「嘆願」という法定外の実務慣行を解消するため、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年(改正前は1年)に延長されました。

 また、贈与税及び移転価格税制に係る法人税についての更正の請求できる期間は6年(改正前は1年)に、法人税の純損失等の金額に係る更正の請求できる期間は9年(同1年)に、それぞれ延長されました。そのほか、登録・登記等を行う機関に対して行う、登録免許税の計算誤りなどがあった場合の過誤納金の還付に係る請求期間について、この請求期間も、登記・登録等を受けた日から5年(同1年)に延長されています。


○ 適用関係

(例)所得税の更正の請求ができる期間

(例)所得税の更正の請求ができる期間

(注)上記は、確定申告が必要な方が提出する納税申告書に係る更正の請求等の適用関係であり、還付等を受けるための申告書の場合には、法定申告期限が当該申告書を提出した日であるため、提出した年月日により上記の期間は異なります。詳しくは最寄りの税務署におたずねください。


(例)法人税の更正の請求ができる期間

(例)法人税の更正の請求ができる期間

 なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求の請求期限は従来どおり法定申告期限から1年となるので留意が必要です。なお、同日前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限を経過したものであっても、増額更正ができる期間内に「更正の申出書」を提出すれば、調査によりその内容を検討し、納め過ぎの税金があると認められた場合には、減額更正が行われることがあります。

 更正の請求ができる期間が5年に延長する一方で、課税庁の増額更正の期間制限も5年とされました。改正前は、法人税は5年、贈与税及び移転税制に係る法人税は6年、法人税の純損失等の金額が7年、それ以外の所得税や消費税等の税目は3年でした。改正後は、それ以外の税目が5年に、法人税の純損失等の金額が9年に延長されたほかは変わりません。


更正の請求期間と更正決定の期間

1.更正の請求項目 期  間
改正前 改正後
原則(下記税目以外) 1年(通法23丸数字1一) 5年(通法23丸数字1一)
贈与税 6年(相法32丸数字2
移転価格税制に係る法人税 6年(措法66の4丸数字17
法人税の純損失等の金額 9年(通法23丸数字1一)
登録免許税の過誤納金の還付に係る通知の請求期間 1年(登免法31丸数字2 5年(登免法31丸数字2
自動車重量税の過誤納金の還付に係る証明書の交付請求期間 1年(自重法16丸数字2 5年(自重法16丸数字2
※ 期間とは法定申告期限からの期限
2.増税更正・減額構成の項目 期  間
改正前 改正後
(1)増額更正    
 原則(下記税目以外) 3年(通法70丸数字1一) 5年(通法70丸数字1一)
 法人税 5年(通法70丸数字1一) 5年(通法70丸数字1一)
 贈与税 6年(相法36丸数字1 6年(相法36丸数字1
 移転価格税制に係る法人税 6年(措法66の丸数字15 6年(措法66の4丸数字18
 法人税の純損失等の金額 7年(通法70丸数字2三) 9年(通法70丸数字2
(2)減額更正    
 原則 5年(通法70丸数字2一) 5年(通法70丸数字1一)
 贈与税 6年(相法36丸数字1 6年(相法36丸数字1
 移転価格税制に係る法人税 6年(措法66の4丸数字15 6年(措法66の4丸数字18
 法人税の純損失等の金額 7年(通法70丸数字2三) 9年(通法70丸数字2
脱税の場合は法定申告期間から7年(法人税の純損失等の金額は9年)となる(通法70丸数字4
3.更正の請求範囲の拡大

 

 納税者が更正の請求を行うことができる期間が5年(改正前1年)に延長されたことは大きな改正です。これに加え、いわゆる「当初申告要件」がある措置について、1)インセンティブ措置(例:設備投資に係る特別償却)、2)利用するかしないかで有利にも不利にもなる操作可能な措置(例:各種引当金)のいずれにも該当しないものについては、「当初申告要件」を廃止し、更正の請求ができることとなりました。

 例えば、所得税関係では、「給与所得者の特定支出控除」、「保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の所得計算の特例」など7種類、法人税関係では、「受取配当等の益金不算入」、「外国子会社から受ける配当等の益金不算入」など12種類、相続税・贈与税関係では、「配偶者に対する相続税額の軽減」、「贈与税の配偶者控除」、「相続税額から控除する贈与税相当額等」の3種類があります(【表1】参照)。

 さらに、控除等の金額が当初申告の際に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置について、更正の請求により適正に計算された正当額まで当初申告時の控除額を増額させることができることとなりました。「受取配当等の益金不算入」、「外国税額控除」、「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」、「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」など13種類にのぼります(【表2】参照)。

 

 


 
 
 
 
 
4.「事実を証明する書類」の添付義務の明確化など
   
 今回の改正ではそのほか、更正の請求に際しては、更正の請求の理由の基礎となる「事実を証明する書類」の添付が必要となることが明確化されているので、今後、更正の請求を行う際にはこの書類を確実に添付する必要があります。

 また、内容虚偽の記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則(1年以下の懲役または50万円以下の罰金)が設けられています。これらの改正は、平成24年2月2日以後に行う更正の請求から適用されています。
5.【表1】当初申告要件が廃止された措置
   
表1】当初申告要件が廃止された措置

【所得税関係】
・給与所得者の特定支出の控除の特例
・保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の所得計算の特例
・純損失の繰越控除
・雑損失の繰越控除
・変動所得及び臨時所得の平均課税
・外国税額控除
・資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入

平成23年12月2日の属する年分以後の所得税から適用されます。
 
【法人税関係】
・受取配当等の益金不算入
・外国子会社から受ける配当等の益金不算入
・国等に対する寄附金、指定寄附金及び特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入
・会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
・協同組合等の事業分量配当等の損金算入
・所得税額控除
・外国税額控除
・公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例
・引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例
・特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の制限の5倍要件の判定の特例
・特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の対象外となる資産の特例
・特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例

平成23年12月2日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税から適用されます。

【相続税・贈与税関係】
・配偶者に対する相続税額の軽減
・贈与税の配偶者控除
・相続税における特定贈与財産の控除

平成23年12月2日以後に申告書の提出期限が到来する相続税又は贈与税から適用されます。
6.【表2】控除額の制限が見直された措置
  
【表2】控除額の制限が見直された措置

【所得税関係】
・外国税額控除
・試験研究を行った場合の所得税額の特別控除
・試験研究を行った場合の所得税額の特別控除の特例
・エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除
・中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
・沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の所得税額の特別控除
・雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除
・所得税の額から控除される特別控除額の特例
・青色申告特別控除(65万円)
・電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除

平成23年12月2日の属する年分以後の所得税から適用されます。
 
【法人税関係】
・受取配当等の益金不算入
・外国子会社から受ける配当等の益金不算入
・国等に対する寄附金、指定寄附金及び特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入
・所得税額控除
・外国税額控除
・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例
・エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
・中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
・沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
・法人税の額から控除される特別控除額の特例
・沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
・国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
・雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除

平成23年12月2日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税から適用されます。

更正の請求期間の延長等について

 平成23年12月2日に、平成23年度税制改正に関する法律「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)が公布されました。
 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」のうち、「更正の請求」に関する主な改正内容は次のとおりです。

更正の請求期間の延長

 平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長されました。
 なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求の請求期限は従来どおり法定申告期限から1年となりますのでご留意願います。

(注) 更正の請求期間を過ぎた課税期間について
 平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間内に「更正の申出書(更正の申出関係参照)」の提出があれば、調査によりその内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行うことになります(申出のとおり更正されない場合であっても、不服申立てすることはできません。)。詳しくは最寄りの税務署におたずねください。

※ 「更正の申出」を行う際には、「事実を証明する書類」の提出をお願いします。

※ 「更正の請求」の可能な期間内である場合は、「更正の請求」の手続により更正を請求してください。

更正の請求範囲の拡大

 当初申告の際、申告書に適用金額を記載した場合に限り適用が可能とされていた措置のうち、一定の措置については、更正の請求(又は修正申告書)の提出により事後的に適用を受けることができるようになりました(当初申告要件が廃止された措置参照)。
 また、控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置について、更正の請求(又は修正申告書)の提出により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することができることとされました(控除額の制限が見直された措置参照)。
 この措置の適用は次のとおりとなっており、それより前の年分等には適用されませんので、ご留意願います。

(所得税関係)平成23年12月2日の属する年分以後の所得税
(法人税関係)平成23年12月2日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税
(資産税関係)平成23年12月2日以後に申告書の提出期限が到来する相続税又は贈与税

「事実を証明する書類」の添付義務の明確化

 更正の請求に際しては、更正の請求の理由の基礎となる、「事実を証明する書類」の添付が必要となることが明確化されました。
 したがって、「更正の請求」を行う際には、「事実を証明する書類」を確実に添付していただきますようご留意願います。
 この改正は、平成24年2月2日以後に行う更正の請求から適用されます。

偽りの記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則の創設

 内容虚偽の記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が設けられました。
 この改正は、平成24年2月2日以後に行う更正の請求から適用されます。

増額更正ができる期間の延長

 平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、増額更正をすることができる期間が、改正前は3年のものについて5年に延長されました。

  • 更正の請求の改正のあらまし(PDF/185KB)(パンフレットを見る。)
  • 更正の請求書(更正の請求・災害関係参照)を手に入れる。
    この請求書は、申告書を提出した後で、税額を多く申告していたことに気付いたときに正しい額に訂正すること(減額更正)を求めるために提出するものです。請求内容が正当と認められた場合は、納めすぎの税金が還付されます。更正の請求ができる期間は次のとおりです。
    • 平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税
      更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から1年以内です。
    • 平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税
      更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。
  • 更正の申出書(更正の申出関係参照)を手に入れる。

 この申出書は、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求期間を過ぎた場合に増額更正ができる期間内において、既に行った申告について正しい額に訂正すること(減額更正)を申し出るときに提出するものです(申出のとおりに更正されない場合であっても、不服申立てをすることはできません。)。

 

1.はじめに

 

 これまで、法定外の手続きにより非公式に課税庁に、辞を低くして「嘆願」により税額の減額変更を求めていたものが、平成23年度税制改正により、更正の請求期間の延長、増額更正期間の延長及び更正の請求の範囲の拡大に係る改正が実現し、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されています。

 昭和21年に創設された更正の請求制度は、当初、更正の請求期間は1ヵ月と極めて短期間でしたが、昭和41年に所得税と法人税の更正の請求期間が2ヵ月に延長され、昭和45年に全ての

2.更正の請求期間の延長
   
 平成23年度税制改正において、いわゆる「嘆願」という法定外の実務慣行を解消するため、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年(改正前は1年)に延長されました。

 また、贈与税及び移転価格税制に係る法人税についての更正の請求できる期間は6年(改正前は1年)に、法人税の純損失等の金額に係る更正の請求できる期間は9年(同1年)に、それぞれ延長されました。そのほか、登録・登記等を行う機関に対して行う、登録免許税の計算誤りなどがあった場合の過誤納金の還付に係る請求期間について、この請求期間も、登記・登録等を受けた日から5年(同1年)に延長されています。


○ 適用関係

(例)所得税の更正の請求ができる期間



 なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求の請求期限は従来どおり法定申告期限から1年となるので留意が必要です。なお、同日前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限を経過したものであっても、増額更正ができる期間内に「更正の申出書」を提出すれば、調査によりその内容を検討し、納め過ぎの税金があると認められた場合には、減額更正が行われることがあります。

 更正の請求ができる期間が5年に延長する一方で、課税庁の増額更正の期間制限も5年とされました。改正前は、法人税は5年、贈与税及び移転税制に係る法人税は6年、法人税の純損失等の金額が7年、それ以外の所得税や消費税等の税目は3年でした。改正後は、それ以外の税目が5年に、法人税の純損失等の金額が9年に延長されたほかは変わりません。


更正の請求期間と更正決定の期間

1.更正の請求項目 期  間
改正前 改正後
原則(下記税目以外) 1年(通法23丸数字1一) 5年(通法23丸数字1一)
贈与税 6年(相法32丸数字2
移転価格税制に係る法人税 6年(措法66の4丸数字17
法人税の純損失等の金額 9年(通法23丸数字1一)
登録免許税の過誤納金の還付に係る通知の請求期間 1年(登免法31丸数字2 5年(登免法31丸数字2
自動車重量税の過誤納金の還付に係る証明書の交付請求期間 1年(自重法16丸数字2 5年(自重法16丸数字2
※ 期間とは法定申告期限からの期限
2.増税更正・減額構成の項目 期  間
改正前 改正後
(1)増額更正    
 原則(下記税目以外) 3年(通法70丸数字1一) 5年(通法70丸数字1一)
 法人税 5年(通法70丸数字1一) 5年(通法70丸数字1一)
 贈与税 6年(相法36丸数字1 6年(相法36丸数字1
 移転価格税制に係る法人税 6年(措法66の丸数字15 6年(措法66の4丸数字18
 法人税の純損失等の金額 7年(通法70丸数字2三) 9年(通法70丸数字2
(2)減額更正    
 原則 5年(通法70丸数字2一) 5年(通法70丸数字1一)
 贈与税 6年(相法36丸数字1 6年(相法36丸数字1
 移転価格税制に係る法人税 6年(措法66の4丸数字15 6年(措法66の4丸数字18
 法人税の純損失等の金額 7年(通法70丸数字2三) 9年(通法70丸数字2
脱税の場合は法定申告期間から7年(法人税の純損失等の金額は9年)となる(通法70丸数字4
3.更正の請求範囲の拡大
   
 
 
 





浅野 宗玄
(あさの むねはる)

税金ジャーナリスト

1948年生まれ。税務・経営関連専門誌の編集を経て、2000年株式会社タックス・コムを設立。同社代表、ジャーナリストとしても週刊誌等に執筆。著書に「住基ネットとプライバシー問題」(中央経済社)など。

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