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概要　（提供　ゆりかご倶楽部）

企業には様々な性格や考え方を持った人達が集まり、その人達が共同することによって一つの組織体を形成しています。
そのような環境下、企業の繁栄という目的に向かって集団で進むにあたり、組織を維持・運営するために企業内のルール作りがとても重要になってきます。そのルールが「社内規程」です。ここでは、その社内規程の中でも中心的な存在であって、特に重要となる「就業規則」について説明いたします。

国に行政機関や国民が守らなければならない決まりを定めた憲法や法律があるように、企業でも経営者や従業員が秩序をもって行動し、組織を健全に運営・維持していくために「就業規則」があります。この規則では、従業員が守らなければならない職場規律や就労するにあたっての労働条件などを具体的に定めます。

常時１０人以上の従業員を雇用している企業（事業所）は就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長へ届け出する義務があります。

常時雇用している従業員には、正社員のみならずパートタイマーや臨時雇用者も含みます。

作成する企業は、事業所単位でみます。つまり、本社や支社、出張所がある場合にはそれぞれの事業所で作成義務が生じます。

常時１０人以上従業員がいない事業所には作成義務はありませんが、社内の管理や意思統一、従業員のやる気を引き出したり、良い労使関係を保つ意味でも作成しておくことが望ましいです。

次の事項は就業規則中、必ず盛り込まなければならない項目です。
　（絶対的必要記載事項）

ａ  労働時間に関する（始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇など）事項
ｂ  給与に関する（賃金の決定、計算と支払い方法、締め日と支払い日、昇給など）事項
ｃ  退職に関する事項

退職手当、賞与や最低賃金、食費や作業用品の負担、安全衛生、職業訓練、災害補償や業務外の疾病扶助、表彰や制裁などの項目については、事業所の全従業員に適用される定めがあれば必ず記載しなければなりません。（相対的必要記載事項）

届け出に際し、従業員の意見を聴き、意見書を添付して届け出なければなりません。

従業員の意見とは、従業員の過半数で組織された労働組合がある企業はその労働組合、ない企業は過半数を代表する者の意見のことです。

意見書には必ずしも「同意する」旨の記載がなくても構いません。例えば、「第○条の夏季休暇は×日欲しい」といった記載でも大丈夫です。しかし、労使が守る決まりとしての就業規則ですからお互い話し合い、合意したうえで届け出されることが望ましいでしょう。

届け出た就業規則は従業員に周知しなければなりません。

周知の方法としては、一人一人に渡すのが望ましいですが、常時職場に備え付けるなどして従業員がいつでも見れる環境にしておいてください。

上記1～4に反すると、罰則（30万円以下の罰金）があります。

就業規則の形式は特に決まっておりませんが、就業規則の中にすべての項目を網羅して１冊にして作成しても構いません。あるいは、就業規則を基本となる本則として、給与規程や退職金規程、育児介護休業規程などを別規程として、詳細に定めても構いません。
雇用形態の多様化により正社員のみならずパートタイマーや嘱託など様々な勤務体系が一企業内で生じております。混乱を避けるためにもそれぞれの従業員ごとに実状にあった規則を作成することをお薦めします。
わかりやすい表現で、企業の実情にあった内容の規則となるよう心がけて作成してください。


	所轄の労働基準監督署長


	・就業規則届出書・意見書

社内規程データベース

ここでは、32種類の社内規程（ひな形）をご提供します。マイクロソフト社Word版にて直接入力をし、印刷してご利用頂くことができます。

※	これらの社内規程データベースは、あくまでもモデルであり、各企業の実状に必ずしも合致するものではありません。このまま当規程を使用されることは、適当でありませんのでご注意ください。

社内規程シュミレーション

就業規則がある場合は現在記載されていることについて、これから作成される場合は記載する予定のことについて、以下の質問事項にお答えください。
現在ある社内規程に対しての診断、あるいはこれから作成する際のアドバイスをします。

1	採用および服務規律に関する定めがありますか。
	はい　いいえ

2	労働時間に関する（始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇など）定めがありますか。
	はい　いいえ

3	労働時間について休憩時間を除き、１日８時間、１週４０時間以内の定めがありますか。
	はい　いいえ

4	入社６ヶ月経過後、年次有給休暇を与える定めがありますか。
	はい　いいえ

5	育児休業・介護休業に関する定めがありますか。
	はい　いいえ

6	女性の妊娠中および出産後の健康管理に関する定めがありますか。
	はい　いいえ

7	セクシャル・ハラスメントを禁止する定めがありますか。
	はい　いいえ

8	給与に関する（賃金の決定、計算と支払い方法、締め日と支払い日、昇給など）の定めがありますか。
	はい　いいえ

9	時間外労働・深夜労働に対しては２５％以上、法定の休日労働に対しては３５％以上の割増賃金を支払う定めがありますか。
	はい　いいえ

10	配転・出向・転籍・休職・復職の定めがありますか。
	はい　いいえ

11	退職に関する定めがありますか。
	はい　いいえ

12	定年について、以下のいずれかに該当するのであれば「はい」を、いずれにも該当しないのであれば「いいえ」で回答してください。 ①定年を定めてあり、定年は６０歳以上である。 ②定年の定めをしていない。
	はい　いいえ