小規模企業共済は、国が全額出資している中小企業基盤整備機構が運営している制度で、個人事業主や小規模企業等の会社役員が廃業・退職した際に共済金等が支払われる、いわば「事業主のための退職金制度」と呼べるものです。
常時使用する従業員の数が20人以下（商業・サービス業は５人以下）の個人事業主及び会社の役員
毎月の掛金は､1,000円～70,000円(500円刻み)(半年払い､年払いもできます)
| 種類 | 概要 | |
|---|---|---|
| 共済金 | 事由 | 事業の廃止、会社等役員の疾病･負傷又は死亡による退職 |
| 税法 |
（一時払）退職所得 （分割払）公的年金等の雑所得 |
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| （死亡時）死亡退職金として相続税の課税対象（みなし相続財産） | ||
| 準共済金 | 事由 | 会社等役員の任意退職、配偶者・子への事業譲渡等 |
| 税法 |
退職所得 ※準共済金は一時払しか選択できません |
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| 解約手当金 | 事由 | 任意解約、12ヶ月分以上の掛金の滞納等 |
| 税法 | （任意解約） 65才以上～退職所得、 65才未満～一時所得 | |
| （任意以外） 一時所得 |
（注1） 一時所得の計算上、納付した掛金の総額は支出した金額に算入できません。 （注2） 共済金は納付月数が６ヶ月以上、その他の場合は12ヶ月以上の場合に支払われます。
小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。
小規模企業共済は国がつくった「経営者の退職金制度」です。
毎月の掛金は全額所得控除になります。また共済金は分割受け取りが可能です。
中小機構と委託契約をしている全国の金融機関、商工会、商工会議所などが加入窓口になります。
 
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（平成24年9月までに加入された方）平成24年『小規模企業共済掛金払込証明書』について
＊配信中の動画をご覧になる方へ＊
制度改正により23年1月から加入者範囲が変わりました。
23年1月以降に事業主と同居の親族のご加入をお考えの場合にはこちらを併せてご覧ください。
ここでは中退共によく寄せられる、ご質問を対話形式でまとめました。特に多いご質問には
を付けておりますのでご参照ください。
Ｑ＆Ａ作成の参考のためアンケートを行っていますので、ご協力お願いいたします。
なお、アンケートに対する返答はできませんので、ご了承ください。
貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。
経営セーフティ共済は取引先の予期せぬ倒産による「連鎖倒産から中小企業を守る制度」です。
取引先が倒産して売掛金債権等が回収困難となったときに貸付けが受けられます。そのほかに一時貸付金もあります。
中小機構と委託契約をしている全国の金融機関、商工会、商工会議所などが加入窓口になります。
 
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経営セーフティ共済パンフレット（平成23年10月施行版）
経営セーフティ共済制度の概要をわかりやすくまとめた
パンフレットです。
平成23年10月からの制度改正に伴い、内容が改訂されました。
経営セーフティ共済制度のしおり（平成23年10月施行版）
加入条件、加入方法、掛金、共済金の貸付け、一時貸付金の貸付け、
共済契約の解約と解約手当金、承継を説明した制度のしおりです。
平成23年10月からの制度改正に伴い、内容が改訂されました。
上記、賢い節税－３商品
①小規模企業共済
②中小企業退職金共済
③中小企業倒産防止共済
は、いずれも名古屋税理士協同組合で取り扱っております。
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詳しくは、窓口の野嵜裕二税理士事務所までお問い合わせ下さい。
野嵜裕二税理士事務所 〒457-0001 名古屋市南区平子１－２－２
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